事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
-
セグメント別売上構成
-
セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
セグメント別利益率
最新年度
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
モバイルサービス事業 | 3,855 | 88.1 | 693 | 101.0 | 18.0 |
海外事業 | 403 | 9.2 | -48 | -7.0 | -12.0 |
その他 | 116 | 2.7 | 41 | 6.0 | 35.3 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の連結子会社3社、非連結子会社1社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、またリアル店舗では対面にて、一般消費者向けに占いを中心としたサービスの提供等を行っております。
当社グループの事業は、
(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いや対面占いなど占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」
(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」
(3)法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されております。
(1) モバイルサービス事業
当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。また、電話・チャット占いや対面占いなどの占い関連サービスも提供しております。
従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。
さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザーの獲得を目指しております。
(2) 海外事業
米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。
(3) その他の事業
モバイルコンテンツで培ったノウハウを活かし、法人向けに占い配信のASPサービスの提供や占いコンテンツ制作等を行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況
a. 財政状態
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
総資産 |
6,280,976 |
6,202,494 |
△78,482 |
△1.3 |
% |
|
負債合計 |
531,824 |
525,205 |
△6,618 |
△1.2 |
% |
|
純資産 |
5,749,152 |
5,677,289 |
△71,863 |
△1.3 |
% |
b. 経営成績
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
売上高 |
4,375,993 |
4,373,725 |
△2,268 |
△0.1 |
% |
|
|
モバイルサービス |
3,573,620 |
3,854,821 |
281,200 |
7.9 |
% |
|
海外 |
448,483 |
402,764 |
△45,718 |
△10.2 |
% |
|
その他 |
362,020 |
116,158 |
△245,861 |
△67.9 |
% |
|
調整(注) |
△8,130 |
△19 |
8,111 |
- |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△362,742 |
280,400 |
643,142 |
- |
|
|
|
モバイルサービス |
197,133 |
692,989 |
495,855 |
251.5 |
% |
|
海外 |
△62,542 |
△48,163 |
14,379 |
- |
|
|
その他 |
△40,012 |
41,010 |
81,022 |
- |
|
|
調整(注) |
△457,320 |
△405,435 |
51,885 |
- |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△341,690 |
350,331 |
692,021 |
- |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) |
△469,046 |
162,482 |
631,528 |
- |
|
(注)売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
営業活動による キャッシュ・フロー |
△365,857 |
302,076 |
667,933 |
- |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
43,254 |
△67,305 |
△110,560 |
- |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△297,721 |
△169,473 |
128,248 |
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,617,003 |
4,700,113 |
83,109 |
1.8 |
% |
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
前期比(%) |
モバイルサービス事業(千円) |
210,906 |
123.1 |
海外事業(千円) |
2,412 |
- |
報告セグメント計(千円) |
213,319 |
124.5 |
その他(千円) |
5,451 |
4.6 |
合計(千円) |
218,770 |
75.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
前期比(%) |
モバイルサービス事業(千円) |
3,854,821 |
107.9 |
海外事業(千円) |
402,764 |
89.8 |
報告セグメント計(千円) |
4,257,586 |
105.9 |
その他(千円) |
116,158 |
32.1 |
合計(千円) |
4,373,744 |
99.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
2.当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近2連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
SBペイメントサービス株式会社 |
816,066 |
18.6 |
1,023,495 |
23.4 |
株式会社NTTドコモ |
719,554 |
16.4 |
627,515 |
14.3 |
KDDI株式会社 |
495,022 |
11.3 |
534,988 |
12.2 |
ソフトバンク株式会社 |
421,564 |
9.6 |
440,143 |
10.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,202,494千円となり、前連結会計年度末に比べ78,482千円減少しました。主な要因は、未収還付法人税等の減少額113,649千円によるものであります。
負債合計は525,205千円となり、前連結会計年度末に比べ6,618千円減少しました。主な要因は、未払金の減少額104,537千円、未払法人税等の増加額76,834千円によるものです。
純資産は5,677,289千円となり、前連結会計年度末に比べ71,863千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は5,677,289千円となり、前連結会計年度末に比べ71,863千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益162,482千円の計上、剰余金の配当121,463千円、自己株式の取得48,241千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度に実施した経営合理化を経て、スリム化した組織体制の下、当社グループの主力事業である占いサービスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、メディア露出で人気のある占い師の監修する占いコンテンツを始め、占いポータルサイト「cocoloni占い館」、電話やチャットによるオンライン占いなど各種サービスが堅調に推移いたしました。
さらに対面占いを提供するリアル店舗の第1号店を2024年1月に東京都立川市に新規出店しております。
なお、その他のセグメントはベビー用品ECサイト「cuna select(クーナ セレクト)」の事業譲渡により、売上高は減少しております。
これらの状況の下、売上高は4,373,725千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は280,400千円(前年同期は362,742千円の営業損失)、経常利益は350,331千円(前年同期は341,690千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は162,482千円(前年同期は469,046千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(モバイルサービス事業)
モバイルサービス事業セグメントは、メディア露出で人気のある占い師の監修する占いコンテンツ等が堅調に推移し、さらに経営合理化による各種コストの削減効果により、増収増益となりました。
(海外事業)
海外事業は、広告獲得が揮わず売上高が減少いたしました。人員最適化等のコスト改善に努めたものの、前連結会計年度に引き続き、営業損失の計上となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、ベビー用品ECサイトの事業譲渡により売上高は減少いたしました。しかしながら占いASP(*1)の提供等の法人向けサービスが着実に利益を確保した結果、損益は好転し、営業利益を計上いたしました。
*1:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の還付額等により、302,076千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により67,305千円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは234,770千円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により169,473千円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は83,109千円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、何らかの不測の事態が発生したとしても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,573,620 |
448,483 |
4,022,104 |
353,889 |
4,375,993 |
- |
4,375,993 |
外部顧客への売上高 |
3,573,620 |
448,483 |
4,022,104 |
353,889 |
4,375,993 |
- |
4,375,993 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
8,130 |
8,130 |
△8,130 |
- |
計 |
3,573,620 |
448,483 |
4,022,104 |
362,020 |
4,384,124 |
△8,130 |
4,375,993 |
セグメント利益又は損失(△) |
197,133 |
△62,542 |
134,590 |
△40,012 |
94,578 |
△457,320 |
△362,742 |
セグメント資産 |
590,407 |
80,467 |
670,874 |
60,982 |
731,856 |
5,549,120 |
6,280,976 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
74,889 |
621 |
75,511 |
936 |
76,447 |
24,653 |
101,101 |
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
のれんの償却額 |
44,000 |
75,425 |
119,425 |
- |
119,425 |
- |
119,425 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
51,486 |
- |
51,486 |
- |
51,486 |
5,264 |
56,751 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,854,821 |
402,764 |
4,257,586 |
116,138 |
4,373,725 |
- |
4,373,725 |
外部顧客への売上高 |
3,854,821 |
402,764 |
4,257,586 |
116,138 |
4,373,725 |
- |
4,373,725 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
19 |
19 |
△19 |
- |
計 |
3,854,821 |
402,764 |
4,257,586 |
116,158 |
4,373,744 |
△19 |
4,373,725 |
セグメント利益又は損失(△) |
692,989 |
△48,163 |
644,825 |
41,010 |
685,835 |
△405,435 |
280,400 |
セグメント資産 |
652,075 |
41,897 |
693,972 |
15,966 |
709,938 |
5,492,555 |
6,202,494 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
41,657 |
269 |
41,927 |
159 |
42,086 |
17,073 |
59,159 |
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
のれんの償却額 |
44,000 |
- |
44,000 |
- |
44,000 |
- |
44,000 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
72,952 |
- |
72,952 |
- |
72,952 |
- |
72,952 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない受託業務等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
SBペイメントサービス株式会社 |
839,973 |
モバイルサービス事業、 その他 |
株式会社NTTドコモ |
719,554 |
モバイルサービス事業 |
KDDI株式会社 |
495,022 |
モバイルサービス事業 |
(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
SBペイメントサービス株式会社 |
1,022,643 |
モバイルサービス事業 |
株式会社NTTドコモ |
632,830 |
モバイルサービス事業 |
KDDI株式会社 |
535,271 |
モバイルサービス事業 |
ソフトバンク株式会社 |
440,503 |
モバイルサービス事業 |
(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
44,000 |
75,425 |
- |
- |
119,425 |
当期末残高 |
69,666 |
- |
- |
- |
69,666 |
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
44,000 |
- |
- |
- |
44,000 |
当期末残高 |
25,666 |
- |
- |
- |
25,666 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年5月1日 至2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年5月1日 至2024年4月30日)
該当事項はありません。