2024年4月期有価証券報告書より
  • 社員数
    13名(単体) 98名(連結)
  • 平均年齢
    39.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.1年(単体)
  • 平均年収
    5,409,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

モバイルサービス事業

69

(5)

海外事業

8

(-)

その他

4

(-)

全社(共通)

17

(5)

合計

98

(10)

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。

4.従業員数が前連結会計年度末に比べ46名減少しておりますが、その主な理由は、2023年4月30日付の希望退職の実施によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

13

(5)

39.9

7.1

5,409

 

セグメントの名称

従業員数(人)

モバイルサービス事業

(-)

海外事業

(-)

その他

(-)

全社(共通)

13

(5)

合計

13

(5)

(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。

5.従業員数が前事業年度末に比べ36名減少しておりますが、その主な理由は、2023年4月30日付の希望退職の実施によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制によって企業活動を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。

 

(2)戦略

 リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。

 また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。

 

(3)リスク管理

 当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。

 

(4)指標及び目標

 当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人材育成を行っています。他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を定める予定はありません。