2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  平 山  宏 (64歳) 議決権保有率 0.70%

略歴

1979年4月

株式会社小泉屋 入社

1984年4月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社

1984年8月

当社入社

2000年6月

当社執行役員に就任

2005年2月

当社取締役に就任

2019年7月

代表取締役社長に就任(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び
地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

23

32

77

5

3,863

4,013

所有株式数
(単元)

12,894

1,904

3,721

11,676

47

53,301

83,543

5,700

所有株式数
の割合(%)

15.43

2.28

4.45

13.97

0.06

63.81

100.00

 

(注) 自己株式2,112株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

山田 敏行

1949年4月12日生

1969年10月

阪神計算センター株式会社 入社

1970年7月
 

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1981年3月

当社設立
代表取締役社長に就任

2014年4月

当社代表取締役会長に就任(現)

(注)3

1,368,100

代表取締役
社長

平山 宏

1959年11月20日生

1979年4月

株式会社小泉屋 入社

1984年4月

日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社

1984年8月

当社入社

2000年6月

当社執行役員に就任

2005年2月

当社取締役に就任

2019年7月

代表取締役社長に就任(現)

(注)3

58,728

取締役

梅本 美恵

1961年11月20日生

1980年4月

東邦ガス株式会社 入社

1989年3月

当社入社

2013年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2016年4月

当社執行役員に就任

システム開発1部、大阪支店担当

2018年4月

産業システム事業部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

15,100

取締役

渡邉 貴文

1964年7月8日生

1986年4月

株式会社大和計算センター(現 ㈱大和システムクリエイト)入社

1988年6月

当社入社

2007年4月

当社システム技術2部ゼネラルマネージャー

2013年4月

当社東京支店ゼネラルマネージャー

2015年4月

当社執行役員に就任

東京支店、イリイソリューション部担当

2019年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

16,400

取締役

五十棲 一智

1972年9月16日生

1995年4月

当社入社

2013年4月

当社システム開発3部ゼネラルマネージャー

2018年4月

当社執行役員自動車システム事業部事業部長

2015年4月

当社執行役員製造システム事業部事業部長

2023年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

12,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
(常勤)

上田 美代子

1950年9月20日生

1968年4月

大垣信用金庫 入社

1973年7月

コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社

1984年7月

当社入社

2000年6月

当社執行役員に就任

2002年4月

当社経理部ゼネラルマネージャー

2005年2月

当社取締役に就任

2014年4月

経理部担当

2015年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

59,080

取締役
監査等委員
(常勤)

鳥居 文孝

1958年1月9日生

2005年10月

㈱パレ入社 財務部部長兼経営企画室室長

2008年12月

当社入社 経理部シニアマネージャーに就任

2015年4月

当社執行役員 経理部ゼネラルマネージャーに就任

2018年4月

当社執行役員 広報室ゼネラルマネージャーに就任

2021年4月

当社執行役員 経理部ゼネラルマネージャーに就任

2024年4月

有期雇用社員 M&A担当

2024年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)5

2,500

取締役
監査等委員

安井 悟

1954年1月15日生

1977年4月

日本生命保険相互会社入社

2003年4月

同社東海財務部財務営業部長

2011年4月

ニッセイ信用保証株式会社出向 名古屋支店長

2013年4月

同社へ転籍

2014年3月

同社退社

2014年6月

当社取締役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員

越川 靖之

1967年5月14日生

1993年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行

1998年10月

郵政省(現 総務省)放送行政局出向

2000年12月

株式会社SBI新生銀行 公共金融本部

2011年4月

同行新産業創生支援室

2012年7月

同行退行

2012年9月

株式会社シンクエンタ設立

代表取締役就任(現)

2016年6月

当社監査役に就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員

鈴木 仁

1956年1月7日生

1980年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2002年4月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)熱田支店長

2007年4月

兼房㈱ 入社

2007年8月

同社経営管理部長

2011年6月

同社取締役総務部長 就任

2012年6月

同社常務取締役 就任

2020年6月

同社退任

2021年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)4

取締役
監査等委員

鈴木 春美

1970年3月12日生

1994年4月

杉浦正康税理士事務所(現葵総合税理士法人)入所

1996年5月

名古屋税理士会 税理士登録(登録番号82797)

2000年4月

鈴木春美税理士事務所 開設

2023年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

 

・名城大学大学院 非常勤講師(現)

(注)4

1,532,408

 

 

 

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2 安井悟、越川靖之、鈴木仁および鈴木春美は社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、経営企画部・広報室ゼネラルマネージャー太田吉信、事務管理部ゼネラルマネージャー安藤正実、自動車システム事業部事業部長中川智、関西システム事業部事業部長中尾真治、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒子、東京第2システム事業部事業部長齊藤滉太郎であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木仁は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。

社外取締役鈴木春美は、税理士としての専門的な知識および教育者として養った豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は有限会社ビジネスサポートの取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

なお、社外取締役4氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役4名を含む取締役6名からなる監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。

a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと。

b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと。

c) a)乃至b)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。

d) 現に契約している会計監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属している者でないこと。または過去に所属していた者であっても当該団体を退職後1年以上経過している者であること。

e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。

f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソエル

岐阜県大垣市

20,000

SIサービス業務

75.0

役員の兼任3名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1981年3月

名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。

1983年12月

名古屋市中村区則武へ本社を移転。

1986年7月
 

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。
労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。

1987年2月

大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。

1988年7月

本社を名古屋市中村区名駅へ移転。

1989年2月

東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。

1989年12月

大阪支店を大阪市西区西平町に移転。

1990年4月

浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(2001年8月に閉鎖)。

1990年8月
 

ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター(現情報センター)を開設。

1992年5月
 

SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NEW Business)センター(現技術センター)を開設。

1993年9月

東京支店を東京都豊島区高松に移転。

1994年2月

本社を開発センターへ移転。

1995年3月

通商産業省(現経済産業省)にSI企業として登録。

1999年3月
 

名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。

1999年6月
 

名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、NBセンターを技術センターに名称変更。

1999年9月
 

電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。

2000年4月

大阪支店を大阪市西区西本町に移転。

2001年3月

経済産業省よりSI企業として認定を受ける。

2001年4月

名古屋市中区に伏見事務所を開設(2011年11月に閉鎖)。

2002年3月

ISO9001の認証を取得。

2002年5月

子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。

2004年1月

ISMSの認証を取得。

2004年4月

厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月
 

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2006年11月

東京支店を東京都豊島区池袋に移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年11月

本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。

2012年12月

株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。

2013年7月
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年10月

連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。

2015年1月

東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。

2016年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2016年4月

大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。

2016年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2022年1月

ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

連結子会社であるゼネラルソフトウェア株式会社を吸収合併。