社長・役員
略歴
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1997年12月 |
当社設立 代表取締役社長 |
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2001年11月 |
Multimodal Technologies, Inc.取締役 |
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2008年６月 |
当社代表取締役会長 |
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2010年２月 |
AMIVOICE THAI CO.,LTD.取締役（現任） |
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2010年６月 |
当社代表取締役会長兼社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
6 |
23 |
92 |
68 |
14 |
8,629 |
8,832 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
21,803 |
6,411 |
37,664 |
8,792 |
52 |
109,122 |
183,844 |
8,324 |
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所有株式の 割合（％） |
- |
11.86 |
3.49 |
20.49 |
4.78 |
0.03 |
59.36 |
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式2,852,733株のうち28,527単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 会長兼社長 |
鈴木 清幸 |
1952年１月13日 |
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(注)３ |
557,400 |
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専務取締役 経営推進本部長 兼BDC本部長 |
立松 克己 |
1964年11月８日 |
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(注)３ |
37,000 |
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取締役 事業本部長 兼SDX事業部長 兼海外事業部長 |
大柳 伸也 |
1975年４月４日 |
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(注)３ |
26,200 |
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取締役 技術本部長 |
近藤 裕 |
1967年11月11日 |
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(注)３ |
18,000 |
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取締役 応用技術開発部長 |
枝連 俊弘 |
1970年４月８日 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
岸田 至康 |
1962年１月１日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
松室 哲生 |
1951年２月15日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
佐藤 香代 |
1979年７月22日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
張﨑 悦子 |
1989年10月６日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
638,600 |
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（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）岸田至康、松室哲生、佐藤香代、張﨑悦子は、社外取締役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（うち取締役の兼務者が５名）です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、張﨑悦子氏の４名であります。
社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、張﨑悦子氏が兼職しているその他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。
社外取締役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。
なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。
会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員会とも密接な連携をとっており、監査等委員会は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、議案の審議、決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員会に出席し、監査業務の精度向上を図っております
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（2024年３月31日現在）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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AMIVOICE THAI CO., LTD. |
Bangkok Thailand
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39,000 千タイバーツ |
音声事業（音声認識ソリューションの開発及び提供） |
100.0 |
タイにおける当社音声認識ソリューションの開発及び提供 役員の兼任 １名 |
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株式会社速記センターつくば |
茨城県取手市
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10,000千円 |
音声事業（文字起こし、会議録作成） |
100.0 |
当社音声認識技術を利用した文字起こし、会議録作成の発注・受注 |
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株式会社アミサポ |
東京都豊島区 |
20,000千円 |
音声事業（建設業界に特化した人材サービス） |
100.0 |
建設業界に特化した人材サービス 役員の兼任 １名 |
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2023年10月２日に株式会社アミサポを設立し、連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年12月 |
株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。 |
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1998年１月 |
Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice®の共同開発を開始し、同時にAmiVoice®をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。 |
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1999年３月 |
AmiVoice®の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成し、開発支援ツールキットAmiVoice® SDK（バージョン1.0）をリリース開始。 |
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2000年７月 |
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 開発支援ツールキットAmiVoice® SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポート事業を開始。 |
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2000年11月 |
ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice® Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開始。 |
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2001年11月 |
開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。 Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締役２名を派遣。 |
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2002年３月 |
分散型音声認識AmiVoice® DSR（Distributed Speech Recognition）を発表。 医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーションAmiVoice® Medical for Radiologyをリリース。 |
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2003年８月 |
議事録作成支援アプリケーションAmiVoice® Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化アプリケーションAmiVoice® CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。 |
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2005年３月 |
愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリリース。 |
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2005年６月 |
株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場。 |
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2008年２月 |
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。 |
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2008年９月 |
タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。 |
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2008年10月 |
「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー®2008」を受賞。 |
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2009年５月 |
「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。 |
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2009年11月 |
コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」をリリース。 |
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2010年６月 |
東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。 |
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2011年８月 |
持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.（米国）株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.（米国、NASDAQ 上場）に譲渡。 |
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2012年11月 |
KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice®を提供。 |
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2013年５月 |
株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を発行。また、同社と投資契約を締結。 |
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2013年10月 |
１株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。 |
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2013年11月 |
クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。 |
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2013年12月 |
大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発センター」を設立。 |
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2014年７月 |
株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice® iPicking」を共同開発。 |
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2014年８月 |
文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。 |
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2014年12月 |
医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice® CLx」をリリース。 |
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2015年１月 |
DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice®に実装。 |
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2015年９月 |
音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice® Front WT01」をリリース。 人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent®」をリリース。 |
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2017年８月 |
建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム」をリリース。 |
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2018年３月 |
iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice® SBx」をリリース。 |
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年月 |
事項 |
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2018年６月 |
中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」が採用。 |
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2018年10月 |
AI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。 医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」をリリース。 |
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2018年12月 |
福岡営業所を開設。 |
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2019年９月 |
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 |
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2019年12月 |
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」をリリース。 |
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2020年２月 |
名古屋営業所を開設。 |
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2020年６月 |
AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」をリリース。 |
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2020年７月 |
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」で領域特化型エンジンの提供を開始。 |
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2020年８月 |
Amazon Connect向け音声認識API「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」をリリース。 |
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2020年11月 |
会話解析ソリューション「AmiVoice® SF-CMS」をリリース。 |
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2021年１月 |
多様な診療スタイル（対面診療・対面服薬指導・オンライン診療・電話診療/相談）での医療記録作成を支援する「AmiVoice® IC-Support」及び医療向けボイスRPAアプリ「AmiVoice® Ex7/声マウス」をリリース。 |
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2021年３月 |
株式会社FRONTEOと認知症診断支援領域の医療AIソフトウエア開発に向け、共同研究を開始。 |
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2021年４月 |
茨城県取手市議会・取手市と「音声テック関連技術連携協定」を締結。 |
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2021年10月 |
話題抽出機能を搭載したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリース。 |
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2021年12月 |
クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」をリリース。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
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2022年６月 |
「AmiVoice® Cloud Platform」を開発者向けボイステックプラットフォームとして全面刷新。 |
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2022年８月 |
メタバース空間上でお客様対応を自動化するAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」を開発。 |
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2022年10月 |
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会。 |
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2022年11月 |
医療、民間企業、官公庁、建設・不動産向けに“声キーボード”「AmiVoice® VK」シリーズ、“声マウス”「AmiVoice® VM」シリーズをリリース。 |
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2022年12月 |
総合行政ネットワークLGWAN対応版 AI音声認識文字起こしサービス「ProVoXT for LGWAN」をリリース。 |
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2023年１月 |
Webサイトから商談へつなげる「AmiVoice® UPV」をリリース。 |
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2023年２月 |
マウス操作を声で代替しプレゼンをアシストする「AmiVoice® VMPA」をリリース。 |
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2023年６月 |
札幌営業所を開設。 |
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2023年７月 |
ボイスボット（音声認識IVR）サービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリース。 |
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2023年９月 |
営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® Roleplay」をリリース。 AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」に生成AIを活用したAI要約機能を搭載。 |
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2023年10月 |
生成AIと連携したAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」をリリース。 建設業界に特化した人材サービスを展開する子会社、株式会社アミサポを設立。 AI音声認識と生成AIを活用した建設向け議事録作成代行サービス「AmiVoice® スーパースクライバー」をリリース。 |
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2023年12月 |
大阪支社を移転。 開発者向けボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」の音声認識API「AmiVoice® API」に並列処理技術「Transformer」を実装。 |
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2024年１月 |
「AmiVoice® SDK」が富士通 Japan 株式会社の病院向け音声ソリューション「HOPE LifeMark-Voice」に搭載。 済生会熊本病院と、対話型看護アシストシステムを共同開発。 |
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2024年３月 |
音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場１位を獲得。（ecarlate「音声認識市場動向2024」） |