2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

（単一セグメント）
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
（百万円）		 売上構成比率
（%）		 利益
（百万円）		 利益構成比率
（%）		 利益率
（%）
（単一セグメント） 6,002 100.0 1,368 100.0 22.8

事業内容

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。

 

音声事業

　当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。

Ⅰ．サービス事業　　　　企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業

Ⅱ．プロダクト事業　　　AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業

Ⅲ．ソリューション事業　AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業

 

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。

 

BSR1（第一の成長エンジン）

当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

 

BSR2（第二の成長エンジン）

当社のBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。

注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,

VoXT: Voice Texting,
SDX: Speech DX,

BDC:Business Development Center

 

分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。

分野

導入事例および代表的な製品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

コールセンター

業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。

導入事例

銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社519社に導入（2024年３月末現在）

株式会社三井住友銀行

株式会社三菱UFJ銀行

大同生命保険株式会社

朝日生命保険相互会社

日本生命保険相互会社

三井住友カード株式会社

株式会社ジャルカード

東邦薬品株式会社

株式会社ジャパネットホールディングス

株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ

株式会社日立ハイテクフィールディング

株式会社日立システムズ

株式会社ベルシステム24

製品

音声認識トータルソリューション「AmiVoice® Communication Suite」

音声認識クラウドソリューション  「AmiVoice® Communication Suite Cloud」

通話録音を全文テキスト化      「AmiVoice® MediaScriber」

通話を探す・見る・聞く・活用  「AmiVoice® SpeechVisualizer」

ボイスボット（音声認識IVR）サービス   「AmiVoice® ISR Studio」

Amazon Connect向け音声認識API 「AmiVoice® TextStream for Amazon Connect」

 

議事録・書き起こし

議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。

導入事例

東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等2,272施設に導入（2024年３月末現在）

製品

文字起こし支援アプリケーション　「AmiVoice® ScribeAssist」

クラウド型文字起こしサービス　　「ProVoXT/ProVoXT for LGWAN」

クラウド型議事録作成支援ツール　「CyberScribe」

 

 

分野

導入事例および代表的な製品

医療

 

医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポート、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。

導入事例

病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国18,229施設に導入（2024年３月末現在）

（日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学付属病院、防衛医科大学付属病院、国立病院機構新潟病院、昭和大学藤が丘病院、国立病院機構相模原病院、岡山中央病院）

製品

診療所／病院電子カルテ向け　「AmiVoice® Ex7 Clinic/Hospital」

放射線読影診断レポート向け　「AmiVoice® Ex7 Rad」

調剤電子薬歴向け　　　 　 　「AmiVoice® Ex7 Pharmacy」

病理レポート　　　　　　　　「AmiVoice® Ex7 Path」

内視鏡レポート作成向け 　   「AmiVoice® EX7 Endoscope」

整形外科電子カルテ向け 　 　「AmiVoice® Ex7 Orthopaedic」

医療メール・論文作成用　　　「AmiVoice® Ex7 MedMail」

医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス

　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice® CLx」

医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス

　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice iNote/iNote Lite」

法医学用音声入力システム　　「AmiVoice® Forensic Medicine」

医療・薬局向け対面コミュニケーションアプリ

　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice® Com-Support」

医療従事者と患者の会話を音声録音・文字化

　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice® IC-Support」

医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア

　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice® Medical Conference」

医療・調剤・介護向け“声マウス”“声キーボード”

　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice® VM-H/P/C」「AmiVoice® VK-H/P/C」

製造・物流・流通

ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキング・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。

導入事例

車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社）

物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコーナー）

音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）

製品

音声認識キーボード入力システム　　　　　 「AmiVoice® Keyboard」

ボイスピッキングシステム                 「AmiVoice® iPicking」

ビジネスソリューション

商談、接客の会話を音声認識によって見える化。VOCデータ収集、コンプライアンス強化、トークスキルアップに活用可能。音声からリアルタイムに報告を作成することで、報告業務のスピードアップ、情報量と質を向上。

導入事例

「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)

営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）

製品

会話解析ソリューション　　　　　　「AmiVoice® SF-CMS」

営業職向けクラウド型トレーニングプラットフォーム

　　　　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice® RolePlay」

iOS向け音声入力キーボードアプリ 　「AmiVoice® SBx」

Windows向け音声入力ソフト         「AmiVoice® Ex7 Business」

一般企業・官公庁向け“声マウス”“声キーボード”

　　　　　　　　　　　　　　　　　「AmiVoice® VM-G」「AmiVoice® VK-G」

営業職向け “声マウス”　　　　　 「AmiVoice® VMPA」

Webサイトから商談へつなげる　　　 「AmiVoice® UPV」

 

 

分野

導入事例および代表的な製品

建設・不動産

ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効率化と品質向上を実現。建設・不動産会社503社に導入（2024年３月末現在）

導入事例

大成建設株式会社

鉄建建設株式会社

飛島建設株式会社

日本国土開発株式会社

野村不動産株式会社

株式会社長谷工コーポレーション

製品

建築工程管理のプラットフォームサービス

　　　　　　「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」

音声認識議事録作成プラットフォームサービス

　　　　　　「AmiVoice® スーパーミーティングメモ」

建設向け議事録代行サービス

　　　　　　「AmiVoice® スーパースクライバー」

建設・不動産向け“声マウス”“声キーボード”

　　　　　　「AmiVoice® VM-B」「AmiVoice® VK-B」

AI対話

ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用した次世代の音声対話システム。

導入事例

AIコンシェルジュ（株式会社TACT）

AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱UFJ銀行）

バーチャルデスク（株式会社レオパレス21）

製品

バーチャルオペレーターソリューション　　「AmiAgent®」

AI音声対話アバター　　　　　　　　　　　「AI Avatar AOI」

開発キット・API

音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスにAmiVoice®が利用可能。

導入事例

文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ）

AI音声翻訳機「Langogo」（Langogo Technology Co.,LTD.）

AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」（Langogo Technology Co.,LTD.）

通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード）

コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会社東京システムリサーチ）

会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー）

オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社）

AI音声認識字幕システム「JTAC-ACP」（株式会社テレビ朝日クリエイト）

製品

音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice® Cloud Platform」

音声認識開発キット　　　　　　　「AmiVoice® SDK」

マイクデバイス

音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。

過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。

製品

バッジ型ウェアラブルマイクデバイス　　  「AmiVoice® Front WT01」

オリジナルハンドマイク　　　　　　　　　「AmiVoice® Front SP02」

2ch出力機能搭載マイク集約デバイス　　　 「AmiVoice® Front HUB01」

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

 

 

業績

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに景気回復する動きとなりました。一方で、海外景気の下振れ、為替の変動や物価上昇等により先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計年度は、2026年３月期までのBSR拡大期初年度として、BSR展開期で伸長させた既存のフロー＆ストックビジネスを土台に、AI音声認識AmiVoice® によるDX推進、文字起こし、営業業務支援、アミボイスエンジン・プラットフォーム（ACP含む）の市場への導入・拡大を進めました。

そのような中で、各企業における業務効率化にともなうDX推進のニーズに対してAI音声認識AmiVoice® の各種製品が伸長いたしました。また、BSR展開期で取り組んだストックビジネスの売上比率の向上によって増収増益し売上高、営業利益、経常利益において過去最高を達成することができました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し前年同期比18.2％増、BSR2（第二の成長エンジン）においては前年同期比1.7％減となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比15.9％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が大幅に増益し前年同期比で27.7％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては赤字幅が増加しました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で26.6％の大幅な増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益いたしました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,001百万円（前年同期は売上高5,180百万円）、営業利益1,367百万円（前年同期は営業利益1,080百万円）、経常利益1,414百万円（前年同期は経常利益1,121百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益867百万円）となりました。

 

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

 

BSR1の状況（連結調整前）

 

売上高

（前年同期比）

営業利益

（前年同期比）

BSR1（第一の成長エンジン）

5,357百万円

18.2％増

1,475百万円

27.7％増

 

CTI事業部（BSR1）

　大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の販売が好調に推移しました。また、「AmiVoice® Communication Suite」が、株式会社コムデザインが提供するコンタクトセンター向け製品とAPI連携を開始し、ホームセンター大手の株式会社カインズのコンタクトセンターで利用が開始されました。

　第２四半期に大型案件を獲得し堅調にユーザー数を増やすとともにストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末66.3％→今期末71.3％

　ライセンス数（累計）：前期末66,730→今期末74,314

 

VoXT事業部（BSR1）

　AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション（ScribeAssist）とサービス（ProVoXT）の需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、ScribeAssistにMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」のユーザートライアルを進めました。

　利用料徴収型のScribeAssistとProVoXTの主力２製品のユーザー数を増やしたため、高ストック比率をさらに向上させるとともに増収増益となりました。

　ストック比率：前期末91.6％→今期末95.2％

　主力２製品のライセンス数：前期末2,792→今期末4,446

 

医療事業部（BSR1）

　2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが病院において必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が堅調に推移しました。

　医師や看護師、医療従事者へ当社製品を販売するという当社の製品販売営業から、医師や看護師、医療従事者を含む病院全体の業務効率化への提案営業に転換を進めたことと、一方で製品販売に関して販売パートナーとの連携を進めたため、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末32.0％→今期末33.5％

　ライセンス数（累計）：前期末49,398→今期末52,251

 

SDX事業部（BSR1）

　AI音声認識AmiVoice® の領域特化型エンジンを従量利用で安価に利用可能なクラウド型の「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の、利用企業数・利用時間数が増加しました。

　また、営業ロールプレイングによる実践的なセルフトレーニングと、AIを活用した自動採点機能などにより、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」の営業活動を進めました。

　「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」は大きく増収したものの、製品やサービスの選択と集中を行い事業構造の転換を図ったため、減収増益となりました。

　ストック比率：前期末70.8％→今期末79.6％

　領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末2,870→今期末3,804

 

BSR2の状況（連結調整前）

 

売上高

（前年同期比）

営業利益

（前年同期比）

BSR2（第二の成長エンジン）

670百万円

1.7％減

△120百万円

―

 

BDC本部（旧ビジネス開発センター）・海外事業部（BSR2）

　BDC本部は、建設業界において2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」で業務効率化が求められている中で、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH注１サービス」を拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携強化を進めました。

　主力製品・サービスは堅調に伸びたものの、受託開発などのソリューション事業を伸ばすことができなかったために減収減益となりました。

　ライセンス数（累計）：前期末44,162→今期末55,530

　海外事業部は、主要顧客との取引が拡大し増収減益となりました。

注１）AISH（AI Super Humanization）とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し、人とAIとが共存すること。

 

連結子会社（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、事業の再構築とコスト削減を進めながら、主要顧客に対する案件獲得を進めたため、ほぼ前年同期並みとなりました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めたものの、裁判所向け案件が落ち込み減収減益となりました。

 

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が501百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得や評価替えにより1,525百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は15,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に売上に関する前受金が68百万円、未払法人税等が68百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が768百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は11,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金648百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円及び剰余金の配当247百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）

1,266

1,494

投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）

△2,861

△1,270

財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額）

601

△978

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

4

現金及び現金同等物増減額（△は減少）

△985

△750

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

 

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

　営業活動の結果、獲得した資金は1,494百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,381百万円を計上したことによるものであります。

 

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

　投資活動の結果、使用した資金は1,270百万円となりました。これは定期預金の預入による支出3,900百万円、定期預金の払戻による収入3,900百万円、投資有価証券の取得による支出1,296百万円等によるものであります。

 

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

　財務活動の結果、使用した資金は978百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出768百万円、配当金の支払額245百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

前年同期比（％）

音声事業（百万円）

1,454

111.9

合計（百万円）

1,454

111.9

　（注） 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

 

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

音声事業

6,709

122.6

2,212

147.0

合計

6,709

122.6

2,212

147.0

　（注） 上記の金額は販売価格によっております。

 

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

前年同期比（％）

音声事業（百万円）

6,001

115.9

合計（百万円）

6,001

115.9

 

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。

当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。

　当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。

 

セグメント情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月

１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。