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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループのビジョンは「HCI（Human Communication Integration）の実現」であり、これは、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通じて既成概念を創造的に破壊し、新たな価値観や文化を構築することを指向したものです。このビジョンの実現にはAI音声認識を主軸とした高度な技術力が必要不可欠であり、その技術力を支え、世の中に広げていく人材への積極投資が経営の最重要テーマだと考えております。

この考えのもと、当社グループの技術力・競争力の源泉である人材への投資を強化することを目的として、当社は2026年４月に給与制度改定を行い、全社員の給与レンジを底上げするとともに、従業員の実績や役割、責任を明確に処遇に反映するための評価制度の改善を実施いたしました。新卒初任給の最大約14％引き上げに加え、全社平均約9.5％の賃上げと賞与の大幅増額を実施しました。

また新たにAI技術の研究・開発を担い、高い専門性を発揮して当社の中核技術を支える新卒入社５年目までのAIエンジニアを対象に、「AIエンジニア手当」を導入いたしました。

これにより、AI分野における高度人材の獲得競争に対応し、若手社員の成長と挑戦を後押しする環境の整備を推進することで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

　②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会のサステナビリティに自らのサステナビリティの追求によって貢献するという考え方を有しております。当社グループのビジョンは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」であり、これは、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通じて既成概念を創造的に破壊し、新たな価値観や文化を構築することでサステナビリティの実現に貢献することを指向したものです。

　このビジョンのもと、当社グループは環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っており、中でも社会課題の解決が特に重要であると認識し、経営の取り組みを進めております。

　企業の生産性向上には、AIの活用が不可欠な時代となりました。生成AIやAIエージェントの進化は、人の仕事のあり方を大きく変えつつあります。こうした変化を脅威ではなく、逆に好機と捉え、AIを活用して事業と仕事の継続や発展につなげていく必要があります。そのためには、さまざまな目的に応じたAIの活用が求められます。

　当社グループは、これまでの音声認識の市場開発でつくりあげた＜日本語 × 音声認識 × 業界特化＞の強みを生かし、人との音声コミュニケーションで動かすことが可能な音声AIにより仕事の効率や効果を高め、快適に働ける環境を世の中に広めてまいります。

　このような当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　急速に変化する社会環境や事業環境に対応し持続的成長を実現するために、多様性に対応した取締役会を構築してまいります。よって、取締役会において、経営上とあわせてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視してまいります。そのリスク管理及び体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　当社は、取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることで社会課題解決の成果をあげ社会のサステナビリティに貢献してまいります。

(2）戦略

　当社は、事業の成長とは組織を構成する人の成長の足し算と捉えています。また、人の成長は、組織が目標とする課題解決に対して、各人に与えられた役割を果たす気持ちと行動で得られます。それらを最大限に引き出すために当社は、「ETICA」（Earning（良い報酬）、Task（良い仕事）、Information（有用な情報）、Colleague（尊敬、刺激しあえる仲間）、Asset（資産の形成））を重視した人的資本の強化に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社はリスク管理規程を定め、主に取締役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。

(4）指標及び目標

　社会課題の解決による事業成長が、当社がサステナビリティに対して貢献できる重要なことであると考えております。よって、掲げている経営目標がサステナビリティの目標であり、指標はその目標に対する乖離度と乖離を埋める活動の進捗度としております。

　また、人的資本に関する指標については、（2）戦略に記載した「ETICA」を重視した人的資本の強化に取り組む中で、最も重要である報酬を重視し平均年間給与を指標としております。目標は、2026年３月期の平均年間給与6,379千円の実績を、7,000千円に向上させることにしております。