人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数224名(単体) 253名(連結)
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平均年齢37.5歳(単体)
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平均勤続年数7.4年(単体)
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平均年収6,215,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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音声事業 |
253 |
(34) |
(注)従業員数は就業人員を表示しております。また( )内は外書きで臨時雇用者数(アルバイト等)の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
(2)提出会社の状況
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(2024年3月31日現在) |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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224 |
(25) |
37.5 |
7.40 |
6,215 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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音声事業 |
224 |
(25) |
(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。また( )内は外書きで臨時雇用者数(アルバイト等)の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社会のサステナビリティに自らのサステナビリティの追求によって貢献するという考え方を有しております。当社グループのビジョンは、「HCI(Human Communication Integration)の実現」であり、これは、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられることで利用が進み、働き方改革から働き甲斐改革へと社会をウェルビーイングに導きサステナビリティを実現することを指向したものです。
このビジョンのもと、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行い、中でも、社会課題の解決が特に重要と認識し経営の取り組みを行っております。
具体的には、日本の大きな社会課題はDXの促進であり、それにはキーボードやマウス操作を前提としたITアプリケーションやITサービスの利活用を必要としますが、日本人のキーボード操作が欧米人に比べて極めて遅いという現実のため、当社のAI音声認識を利用しキーボードやマウス操作が起因する生産性の低さを改善するITアプリケーションやITサービスを市場投下してまいります。更には、当社のAI音声認識だからこそできる他の社会課題の解決にも取り組んでまいります。
(1)ガバナンス
急速に変化する社会環境や事業環境に対応し持続的成長を実現するために、多様性に対応した取締役会を構築してまいります。よって、取締役会において、経営上とあわせてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視してまいります。そのリスク管理及び体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
当社は、取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることで社会課題解決の成果をあげ社会のサステナビリティに貢献してまいります。
(2)戦略
当社は、事業の成長とは組織を構成する人の成長の足し算と捉えています。また、人の成長は、組織が目標とする課題解決に対して、各人に与えられた役割を果たす気持ちと行動で得られます。それらを最大限に引き出すために当社は、「ETICA」(Earning(良い報酬)、Task(良い仕事)、Information(有用な情報)、Colleague(尊敬、刺激しあえる仲間)、Asset(資産の形成))を重視した人的資本の強化に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。
(4)指標及び目標
社会課題の解決による事業成長が、当社がサステナビリティに対して貢献できる重要なことであると考えております。よって、掲げている経営目標がサステナビリティの目標であり、指標はその目標に対する乖離度と乖離を埋める活動の進捗度としております。
また、人的資本に関する指標については、(2)戦略に記載した「ETICA」を重視した人的資本の強化に取り組む中で、最も重要である報酬を重視し平均年間給与を指標としております。目標は、2024年3月期の平均年間給与6,215千円の実績を、7,000千円に向上させることにしております。