2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 (61歳) 議決権保有率 0.13%

略歴

1989年4月

株式会社広岡広告事務所 入社

1992年1月

株式会社アスキー 入社

1993年4月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向

1998年8月

株式会社インターネット総合研究所 入社

2002年9月

同社 取締役 コーポレートガバナンス担当

2003年9月

当社 監査役

2005年4月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当兼CPO

2009年9月

同社 執行役員 コーポレートガバナンス担当

2011年3月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当 兼 総務人事担当

2011年9月

同社 取締役COO(現)

2011年9月

当社 常勤監査役

2012年9月

当社 取締役 法務・経理統括

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現 GiTV株式会社) 監査役(現)

2016年9月

当社 常務取締役 法務・経理 統括

2017年11月

Internet Research Institute Ltd Director

2023年2月

当社 代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

     2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

29

89

18

102

18,988

19,232

所有株式数
(単元)

10,158

29,983

135,480

10,603

5,257

423,907

615,388

18,700

所有株式数
の割合(%)

1.65

4.87

22.01

1.72

0.85

68.88

100.00

 

(注)1 自己株式313,522株は、「個人その他」3,135単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義として、名義書換失念株式が500株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
CEO

藤原 洋

1954年9月26日

1977年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1977年12月

日立エンジニアリング株式会社 入社

1985年2月

株式会社アスキー 入社

1987年2月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

1988年9月

米国ベル通信研究所(Bellcore) 訪問研究員

1993年3月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向 常務取締役研究開発本部長

1993年6月

株式会社アスキー 取締役

1996年4月

慶應義塾大学理工学部 客員教授

1996年12月

株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現)

1999年11月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社 取締役(現)

2002年3月

当社 代表取締役会長

2007年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2008年4月

SBI大学院大学 副学長

2008年5月

株式会社フロンティアファーマ  取締役(現)

2008年7月

株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役

2010年8月

ソーラーエナジーソリューションズ株式会社 取締役(現)

2011年6月

株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク) 取締役

2012年4月

当社 代表取締役会長兼社長CEO(現)

2012年11月

株式会社ナノオプトニクス・エナジー(現株式会社ユニモ)取締役会長(現)

2014年1月

一般社団法人日本データサイエンティスト協会 理事(現)

2015年6月

一般財団法人インターネット協会 理事長(現)

2015年12月

株式会社エーアイスクエア 取締役(現)

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現 GiTV株式会社) 取締役(現)

2017年8月

Internet Research Institute Ltd Chairman&CEO(現)

2017年10月

株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 代表取締役

2017年12月

株式会社チェンジ(現 株式会社チェンジホールディングス) 取締役

2018年4月

SBI大学院大学 常務理事、金融研究所所長

2018年6月

株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼CEO

2018年7月

特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション 副理事長(現)

2018年8月

アラクサラネットワークス株式会社 取締役

2019年6月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 取締役(現)

2019年6月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役社長(現)

2019年9月

株式会社IoTスクエア(現 株式会社ECBOスクエア) 取締役(現)

2019年10月

空の目株式会社 取締役(現)

2019年12月

株式会社Gaia tech 取締役(現)

2021年3月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 代表取締役会長兼社長CEO(現)

2021年4月

SBI大学院大学 学長

2021年7月

株式会社ナノオプト・メディア 代表取締役会長(現)

2022年4月

一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団 代表理事(現)

2023年5月

SBI大学院大学 理事、評議員(現)

(注)3

128,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長業務代行
法務・経理統括

中川 美恵子

1963年1月5日

1989年4月

株式会社広岡広告事務所 入社

1992年1月

株式会社アスキー 入社

1993年4月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ 出向

1998年8月

株式会社インターネット総合研究所 入社

2002年9月

同社 取締役 コーポレートガバナンス担当

2003年9月

当社 監査役

2005年4月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当兼CPO

2009年9月

同社 執行役員 コーポレートガバナンス担当

2011年3月

株式会社インターネット総合研究所 取締役 コーポレートガバナンス担当 兼 総務人事担当

2011年9月

同社 取締役COO(現)

2011年9月

当社 常勤監査役

2012年9月

当社 取締役 法務・経理統括

2016年2月

グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現 GiTV株式会社) 監査役(現)

2016年9月

当社 常務取締役 法務・経理 統括

2017年11月

Internet Research Institute Ltd Director

2023年2月

当社 代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括(現)

(注)3

83,000

常務取締役
人事総務統括

及川 茂

1965年12月28日

1988年4月

大森薬品株式会社(現 株式会社スズケン) 入社

1990年3月

株式会社ジャレコ 入社

1994年4月

同社 人事部 課長

1999年4月

同社 人事部 部長

2002年1月

同社 人事部長 兼 総務部長

2004年4月

当社 入社 人事総務部 担当部長

2005年10月

当社 人事総務部 部長

2010年9月

当社 社長室 人事総務(現 人事総務グループ) シニアディレクター

2012年9月

当社 取締役 人事総務統括

2016年9月

当社 常務取締役 人事総務統括(現)

2020年3月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

(注)3

42,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
経営戦略・DC事業・
ハイパースケールDC戦略担当

李 秀元

1974年10月9日

2007年3月

当社 入社 人事総務部

2008年9月

当社 人事総務部 マネージャー

2010年9月

当社 管理統括 プロフェッショナル

2011年9月

当社 法務内部統制グループ ディレクター

2012年9月

当社 法務グループ シニアディレクター

2014年9月

当社 事業戦略室 執行役員

2014年12月

株式会社セキュア クラウド事業推進担当

2016年9月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ戦略 担当

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2018年7月

株式会社へリックス 代表取締役(現)

2018年9月

当社 取締役 執行役員 経営戦略・DC事業 担当

2019年6月

株式会社ティエスエスリンク 取締役

2021年12月

当社 取締役 執行役員 ハイパースケールDC戦略 担当

2022年3月

当社 常務取締役 経営戦略・DC事業・ハイパースケールDC戦略 担当(現)

2023年2月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役(現)

2023年5月

株式会社毎日みらい創造ラボ 取締役(現)

(注)3

63,800

取締役 執行役員
DC・クラウド・ストレージ営業担当

樋山 洋介

1980年8月21日

2003年4月

エス・アンド・アイ株式会社 入社

2006年7月

当社 入社 エンタープライズ営業

2008年9月

当社 エンタープライズ営業 エキスパート

2011年9月

当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 マネージャー

2012年9月

当社 営業統括グループ エンタープライズ営業 ディレクター

2013年9月

当社 営業統括グループ ディレクター

2015年9月

当社 営業統括グループ シニアディレクター

2016年9月

当社 取締役 執行役員 DC・クラウド・ストレージ営業 担当(現)

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

(注)3

24,200

取締役 執行役員
クラウド・ストレージ技術担当

樺澤  宏紀

1978年5月2日

2002年4月

エス・アンド・アイ株式会社 入社

2007年7月

当社 エンジニアリンググループ プロフェッショナル

2010年3月

当社 エンジニアリング統括グループ プロダクトエンジニアリンググループ マネージャー

2013年9月

当社 テクニカルセールスグループ ディレクター

2016年10月

当社 テクニカルデザイン本部 シニアディレクター

2018年6月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役

2018年9月

当社 取締役 執行役員 クラウド・ストレージ技術 担当(現)

2020年3月

沖縄ケーブルネットワーク株式会社 取締役

(注)3

35,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村井 純

1955年3月29日

1984年8月

東京工業大学総合情報処理センター助手

1987年3月

工学博士号取得

1987年4月

東京大学大型計算機センター助手

1990年4月

慶應義塾大学環境情報学部助教授

1997年4月

同大学環境情報学部教授

1999年6月

ソフトバンク株式会社  取締役

2000年4月

株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現)

2001年3月

アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社 取締役

2001年11月

湘南藤沢インキュベーション株式会社 取締役(現)

2005年5月

学校法人慶應義塾常任理事

2005年6月

財団法人慶応工学会(現 一般財団法人慶應工学会) 評議員(現)

2006年9月

有限会社情報空間研究機構 代表取締役(現)

2007年4月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス) 取締役

2008年3月

 

財団法人森記念財団(現 一般財団法人森記念財団) 理事

 

2009年10月

慶應義塾大学環境情報学部長

2011年9月

当社 取締役(現)

2012年3月

楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 取締役(現)

2017年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長

2018年6月

株式会社ラック 取締役(現)

2019年11月

HAPSモバイル株式会社 取締役

2020年4月

慶応義塾大学教授(現)

2020年4月

一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブAPI地経学研究所所長兼APIシニアフェロー

2020年10月

内閣官房参与(現)

2021年9月

デジタル庁顧問(現)

2022年7月

公益財団法人国際文化会館顧問 兼 シニアフェロー

2022年10月

World Wide Web Consortium. Inc.Director(現)

2023年7月

公益財団法人国際文化会館顧問(現)

(注)3

39,500

取締役

西本 逸郎

1958年9月28日

1986年10月

(旧)株式会社ラック 入社

1991年4月

同社 取締役

2007年10月

株式会社ラック 執行役員

2009年4月

(旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員

2013年6月

株式会社ラック 取締役 CTO

2014年4月

同社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年9月

当社 取締役(現)

2017年4月

株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長CTO

2018年3月

一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 代表理事

2018年7月

株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長

2020年4月

同社 代表取締役社長 執行役員社長CEO(現)

2020年7月

 一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会代表理事(現)

(注)3

14,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村口  和孝

1958年11月20日

1984年4月

株式会社ジャフコ 入社

1987年2月

北海道ジャフコ株式会社 出向 投資課長

1994年2月

株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第二部第二課課長

1998年7月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現)

1998年11月

投資事業有限責任組合NTVP i-1号設立 無限責任組合員(現)

2003年4月

徳島大学 招聘教授

2006年9月

ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現)

2007年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS) 講師(現)

2013年4月

株式会社ティエスエスリンク 代表取締役

2017年9月

当社 取締役(現)

2019年6月

株式会社ティエスエスリンク 取締役

(注)3

18,451

取締役

今井 英次郎

1980年7月2日

2004年10月

西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事務所) 入所

2007年5月

Bain Capital Asia LLC 入社

2013年10月

Farallon Capital Japan LLC 入社

2019年1月

Farallon Capital Japan LLC Managing Director

2020年4月

琉球フットボールクラブ株式会社 取締役(現)

2022年3月

当社 取締役(現)

2022年6月

株式会社東芝 取締役

2024年1月

Farallon Capital Japan LLC Partner(現)

(注)3

取締役
(監査等委員)

井上  隆司

1956年8月24日

1981年10月

監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1985年5月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 社員

2018年10月

井上隆司公認会計士事務所 開設(現)

2018年10月

共栄会計事務所 パートナー(現)

2019年3月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2019年3月

アライドテレシスホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現)

2019年11月

方正株式会社(現 HOUSEI株式会社) 監査役

2023年3月

HOUSEI株式会社 取締役(監査等委員)(現)

(注)4

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

濱田  邦夫

1936年5月24日

1964年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1981年4月

第二東京弁護士会 副会長

1982年4月

日本弁護士連合会 常務理事

1995年2月

ベアリング証券株式会社 特別清算人

1998年12月

特別公的管理下の日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 常勤監査役

2001年5月

最高裁判所判事 任官

2006年5月

同退官・弁護士再登録(森・濱田松本法律事務所)

2008年6月

京浜急行電鉄株式会社 監査役

2010年6月

一般社団法人太陽経済の会 会長(現)

2011年6月

日比谷パーク法律事務所 客員弁護士(現)

2012年3月

くにうみアセットマネジメント株式会社 取締役(現)

2013年5月

エスアイピーホールディングス株式会社 監査役

2015年9月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2016年1月

イハラケミカル工業株式会社(現 クミアイ化学工業株式会社) 取締役

2019年1月

エス・アイ・ピー株式会社 監査役(現)

(注)4

14,000

取締役
(監査等委員)

大賀  公子

1953年10月1日

1977年4月

日本電信電話公社 入社

1991年4月

日本電信電話株式会社 サービス開発本部マーケティング部門長

2004年7月

東日本電信電話株式会社 情報機器部長

2005年7月

同 東京支店 副支店長

株式会社NTT東日本-東京中央 代表取締役社長

2007年7月

NTTラーニングシステムズ株式会社 代表取締役常務取締役総合研修事業部長

2013年6月

西日本電信電話株式会社 監査役

2019年6月

株式会社スカパーJSATホールディングス 取締役(現)

2020年3月

当社 取締役(監査等委員)(現)

2020年4月

東京水道株式会社 取締役(監査等委員)

2020年6月

アルコニックス株式会社 監査役(現)

2021年6月

電源開発株式会社 監査役

2022年6月

同社 取締役(監査等委員)(現)

(注)4

8,000

481,051

 

 

 

(注) 1 取締役 村井 純、同 西本 逸郎及び同 今井 英次郎は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役 井上 隆司、同 濱田 邦夫、同 大賀 公子は社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上 隆司  委員 濱田 邦夫  委員 大賀 公子

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、うち監査等委員は3名であります。社外取締役及び監査等委員と当社との利害関係等については以下の通りであります。

 

社外取締役について

・社外取締役村井純氏は、慶應義塾大学の教授であり、また株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構の代表取締役であります。なお、当社と慶應義塾大学、株式会社ワイドリサーチ及び有限会社情報空間研究機構との間には資本関係及び取引関係はありません。また、社外取締役村井純氏は、楽天グループ株式会社及び株式会社ラックの社外取締役であります。なお、当社は楽天グループ株式会社及び株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

・社外取締役西本逸郎氏は、株式会社ラックの代表取締役社長執行役員社長CEOであります。なお、当社は株式会社ラックに対してスペースサービス等の提供を行っております。

・社外取締役今井英次郎氏は、Farallon Capital Japan LLCのPartnerであり、なお、当社は2021年12月にFarallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理するFCJ 1 Co. Ltd.との間で資本業務提携契約を締結しております。FCJ 1 Co. Ltd.は、当社株式を540,000株(0.88%)保有しております。

 

監査等委員について

・監査等委員井上隆司氏は井上隆司公認会計士事務所の所長であります。なお、当社と井上隆司公認会計士事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。また、アライドテレシスホールディングス株式会社及びHOUSEI株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。なお、当社とアライドテレシスホールディングス株式会社及びHOUSEI株式会社との資本関係及び取引関係はありません。

・監査等委員濱田邦夫氏は、日比谷パーク法律事務所の客員弁護士であります。なお、当社と日比谷パーク法律事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。

・監査等委員大賀公子氏は、株式会社スカパーJSATホールディングスの社外取締役であり、電源開発株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。また、アルコニックス株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社スカパーJSATホールディングス、電源開発株式会社及びアルコニックス株式会社との資本関係及び取引関係はありません。

 

社外取締役及び監査等委員の選任するための独立性に関する当社の考えは、明確な基準及び方針を特段に定めてないものの、選任に際しては独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、一般株主と利益相反の恐れはないと考えております。また、当社及び業務執行取締役との特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。

当社では取締役13名の内の6名が社外取締役であり、監査等委員3名の全てが社外取締役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

なお、監査等委員及び会計監査人の連携・相互補完のため、情報及び意見交換の機会を設けております。また、適時、内部統制室による内部統制状況の報告、内部監査担当者による内部監査の状況報告を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
 

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)(注)1

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャパンケーブルキャスト株式会社(注)2、6

東京都千代田区

379,309千円

ケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業

所有

50.40

オフィスの賃貸

サービスの提供

役員の兼任4名

GiTV株式会社

東京都千代田区

165,000千円

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等

所有
80.55

(注)3

オフィスの賃貸

運転資金の貸付

役員の兼任2名

GiTV Fund ⅠInvestment,L.P.(注)2

ケイマン諸島

3,600,000千円

海外のAIやIoT関連のベンチャー企業(アーリーステージの企業)等への投資

所有
13.89(2.24)
(注)3

-

GiTV Fund ⅡInvestment,L.P.

ケイマン諸島

390,000千円

海外の先端デジタル技術を有するベンチャー企業(アーリーステージの企業)等への投資

所有
23.08(6.19)

(注)3

-

株式会社ティエスエスリンク

徳島県徳島市

25,000千円

情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等

所有

100.00
 

オフィスの賃貸

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

沖縄ケーブルネットワーク株式会社

沖縄県那覇市

10,000千円

ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービス

所有

(30.00)

-

モバイル・インターネットキャピタル株式会社

東京都千代田区

100,000千円

有価証券の取得及び保有等

所有

30.00

役員の兼任1名

株式会社キャンパスナビTV

東京都世田谷区

36,208千円

コンテンツ企画制作等

所有
37.23

-

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社インターネット総合研究所

東京都新宿区

100,000千円

コンサル事業、出資先の管理等

被所有
15.87
(注)4

クラウドサービスの提供

役員の兼任2名

Internet Research Institute Ltd

イスラエル

テルアビブ

株式会社インターネット総合研究所の持株会社

被所有

15.87

(15.87)

(注)5

役員の兼任1名

 

(注) 1 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合の内数です。

2 特定子会社であります。

3 GiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.に対して2.24%の実質持分比率を有し、GiTV FundⅡInvestment,L.P.に対して6.19%の実質持分比率を有しております。また、当社グループの持分は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

4 議決権の被所有割合については自己株式(313,522株)を控除して算出しております。

5 株式会社インターネット総合研究所の株式を100%保有しております。

6 ジャパンケーブルキャスト株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    3,579,996千円

         (2)経常利益    208,707千円

         (3)当期純利益   109,725千円

         (4)純資産    3,635,677千円

         (5)総資産    4,372,117千円

7 上記以外に非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社があります。

8 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社エーアイスクエアの株式の一部を売却したことに伴い、同社を持分法の適用範囲から除外しております。

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2000年2月

 

東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。

2000年4月

東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。

2000年7月

東京都千代田区に「第1サイト」開設。

2001年5月

東京都新宿区西新宿一丁目26番2号新宿野村ビルに本社を移転。

2001年11月

 

ミートミールーム(MMR)を第1サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。

2002年3月

第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。

2002年4月

株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。

2003年6月

東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号北越製紙ビルディングに本社を移転。

2004年11月

東京都品川区に「第2サイト」開設。

2005年8月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場へ上場。

2005年9月

東京都目黒区に「第3サイト」開設。

2005年10月

株式会社ビービーエフを設立。

2005年11月

東京都港区赤坂四丁目2番6号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。

2005年11月

株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。

2006年3月

データセンター運用受託業務開始。

2006年7月

 

ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100%子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。

2006年10月

アイシロン・システムズ社製品「Isilon IQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。

2007年1月

マネージドホスティングサービス「FlexHosting(フレックスホスティング)」の提供開始。

2007年6月

大阪市福島区に「西梅田(旧関西)サイト」開設。

2009年9月

ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2010年1月

 

「Isilon IQ シリーズ」の正式代理店として、Isilon パートナープログラム最上位である「Preferred Partner Platinum」の資格を取得。

2011年7月

 

クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。

2012年8月

 

連結子会社 株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。

2012年9月

東京都千代田区内幸町一丁目3番2号内幸町東急ビルに本社を移転。

2013年7月

連結子会社 株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社 上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。

2013年8月

山口県防府市において太陽光発電事業を開始。

2013年8月

決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。

2014年6月

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。

2015年2月

太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。

2015年4月

東京都江東区に「第5サイト」開設。

2015年10月

IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.を設立。

2015年11月

クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。

2015年12月

次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社 株式会社エーアイスクエアを設立。

2016年2月

国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社(現GiTV㈱)を設立。

2016年6月

太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。

 

 

年月

事項

2017年4月

グローバルIoTテック1号投資事業組合を設立。

2017年6月

株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2017年10月

ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。

2017年10月

新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。

2017年12月

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロントに本社を移転。

2018年1月

LP(Limited Partner:有限責任組合)出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTV FundⅠInvestment,L.P.を設立。(国内で組成していたグローバルIoTテック1号投資事業組合は同年3月に清算)

2018年6月

栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。

2018年6月

Ingenico Japan株式会社(旧 株式会社Lyudia)の全株式を譲渡。

2018年7月

当社保有の株式会社ビービーエフ(持分法適用関連会社)株式の全部譲渡。

2018年8月

東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。

2018年10月

山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。

2018年10月

連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化。

2019年1月

連結子会社株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。

2019年1月

株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化。

2019年8月

新大手町サイト第2期工事完了。

2021年6月

連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.が清算結了。

2021年8月

GiTV FundⅡInvestment,L.P.を設立。

2021年12月

株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2021年12月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社が持分法適用関連会社へ異動。

2021年12月

Farallon Capital Management L.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ 1 Co. Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

沖縄ケーブルネットワーク株式会社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

2023年11月

株式会社エーアイスクエアは持分法適用の範囲外へ異動。