ブロードバンドタワー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

２  臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はなく、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念である「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること」を実現するため、以下に取り組んでおります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGs（持続可能な開発目標）などの国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針として、「ブロードバンドタワーグループサステナビリティ方針」を整備しております。

なお、上記の方針の下、当社はマテリアリティ（優先課題）を特定しており、今後のサステナビリティに関する取組を促進させるため、より充実したガバナンス体制の構築等を目指してまいります。

②戦略

サステナビリティにおけるマテリアリティ（優先課題）として、「多様性の促進」を挙げており、後述の人的資本に関する戦略に記載しております。

また、地球環境問題への配慮については、地球温暖化の抑制に向けた取組が世界中で加速する中、これまでも当社は、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、さまざまな省エネルギー・省資源対策を行ってまいりました。データセンターは、その性質上、一般にサーバ・通信機器・ストレージなどの稼働およびそれらの冷却に大量の電力を消費しており、当社が運営するデータセンターでは、以下の通りさまざまな省エネルギー・省資源対策を行っております。

（ア）「新大手町サイト」における再生可能エネルギーでの電力供給：

新大手町サイトは電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼロであり、年間約8,000トンの排出量の削減が見込まれます。トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となります。またRE100、CDP、SBT4といった様々な国際的なイニシアティブにも適応可能となります。これにより、環境配慮に向けた企業活動を推進できるデータセンターとして主力で最新の新大手町データセンターの完全再生可能エネルギーによる電力調達を実現しました。

（イ）事業領域の拡大における再生可能エネルギーの利用：

北海道石狩市で2026年の開業が予定されている再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に関して、2023年5月10日に基本合意書を締結しております。

（ウ）太陽光発電事業：

2013年より群馬県みなかみ町に太陽光発電所(メガソーラ―)を設置し、太陽光発電事業を開始しており、環境負荷の低減につながる活動を継続的に推進しております。

③リスク

サステナビリティ全般に関するリスクの対応は、組織横断的に実施するため常勤の取締役６名で構成される常勤役員会にて、必要に応じて、審議しております。今後は、コーポレート・ガバナンス体制を通じる等、サステナビリティ全般の各種方針・事業、マテリアリティ（優先課題）におけるリスクおよび機会の特定を行い、議論を重ね、より充実したリスク管理体制の構築を目指してまいります。

④指標及び目標

上記の通り、サステナビリティをめぐる課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点ではサステナビリティ全般に関する指標および目標について、具体的な数値の設定はしておりません。今後は、サステナビリティ全般の各種方針・事業、特定したマテリアリティ（優先課題）における評価指標や具体的な事例、実績等、サステナビリティ全般に関わる検討を行い開示の拡充に努めてまいります。

（２）情報セキュリティへの取組

当社は、持続可能な社会の実現に向けて17の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するには、当社事業と関連性のあるデジタル技術やデジタルサービス等の浸透によるDXが必要不可欠と考えております。同時に、特に、サイバー攻撃が社会に与える影響はより甚大になっていくと考えており、そのサイバーリスクに対するサイバーセキュリティの確立が重要であると認識しております。当社のこの取組を、グループ全体に共有しつつ、各グループ会社は、自社の事業に即した取組を検討中であります。

①ガバナンス

当社は、2005年に社内システムの情報セキュリティ確立のため、情報セキュリティマネジメントシステム (ISMS) の国際規格である ISO/IEC 27001 (JIS Q 27001) の認証を取得し、全社へ適用範囲を拡大し継続運用しております。また、当社の提供するクラウドサービスである「c9サービス」について、国際的なクラウドサービスのセキュリティレベル認証機関である英国BSI(British Standard Institute）と米国CSA(Cloud Security Alliance)の合同認証制度であるSTAR認証（ISO/IEC 27001〔情報セキュリティマネジメントシステム〕の要求事項とCSAのクラウドコントロールマトリックスを用いて、クラウドサービス事業者のセキュリティを第三者が評価する）のシルバーレベルを2014年に取得する等、安全なサービスの提供に努めております。

また、情報セキュリティに関しては、必要に応じて、内部統制室およびISMSに関する専門的なチームより、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ提言を行い、情報セキュリティ全般に関わる方針や取組を検討いたします。

②リスク

情報セキュリティに関するリスクに適切に対処するべく、当社は社内に内部統制室およびISMSに関する専門的なチームを設置しており、必要に応じて、常勤の取締役６名で構成される常勤役員会へ検討状況等を報告いたします。

また、特にサイバーリスクに対する対応は、迅速かつ最新の情報収集が必要であると認識していることから、社内の内部統制室及びISMSに関する専門的なチームが主導し、近年のランサムウェアによる攻撃の増加等最新の情報収集や社内システムにおける情報セキュリティに関するインシデント、事故の検知・対応・報告・周知する体制を確立しております。周知は、情報共有という形式で全社的に毎月実施しており、全社的にサイバーリスクの低減に努めております。

（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、企業価値の向上のため、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材を確保・育成し、社員それぞれの意思や能力、状況に応じた柔軟な働き方を選択できる制度の導入、非金銭的報酬としての当社の本社オフィス環境の提供等、生産性向上やワーク・ライフバランスの実現に取り組んでおります。

①優秀な人材の確保

多様な背景を持つ人材がアイデアを出し合うことで当社グループ全体としてのサービスの質の向上にもつながると認識しており、採用において性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。また、新卒者だけでなく、優秀な経験者の採用も進めており、若年層においては業務経験等に応じて研修を実施する等、育成に注力し、組織力向上を図っております。管理職への登用につきましては、性別等による区別なく、会社のミッションに共感し、優れた能力・スキル、実績を有する管理職にふさわしい人物を登用しております。

②柔軟な働き方と快適なオフィス環境

時差勤務制度、テレワーク勤務制度を導入しており、育児介護休業制度や業界水準を上回る年間休日の設定等とあわせ、業務内容や社員自らの意思、社員個々の事情に応じて、柔軟な働き方を選択できるようにしております。

また、一部の子会社も同居する当社の本社オフィスでは、業務に応じて働く場所をフレキシブルに選択できるABW（Activity Based Workplace）を導入し、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう環境を整えております。

③指標及び目標

上記のとおり、当社グループは、性別、国籍、学歴などに関わらず、グループ各社の事業活動に必要な人材を登用しており、持続的な企業価値向上のために人材投資は重要と認識しておりますが、現時点では、多様性に関する属性別の指標及び目標、また、人的資本に関する指標及び目標について具体的な数値の設定はしておりません。今後も多様な人材が一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境を整備し、具体的な数値の設定も検討してまいります。