ブロードバンドタワー

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

 （事業内容）

当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX推進やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が展開するコンピュータプラットフォーム事業、子会社のジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が展開するメディアソリューション事業の２つの事業セグメントに区分し、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。GiTV株式会社は、ファンド事業のためセグメント区分外となります。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、①「データセンター」、②「クラウド・ソリューション」、③「データ・ソリューション」、④「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス

② クラウド・ソリューション

自社製クラウドサービス「c9」の開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、構築・運用、保守支援、マルチクラウド環境の構築、また、MSP監視運用サービスやSaaS型セキュリティソリューション等、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置及び関連するソフトウェア製品等の販売、保守サービスを提供しております。主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内での提供・サポートを行っております。

④ その他

　　ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

(2) メディアソリューション事業

JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」の二つにサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

①コンテンツプラットフォーム

ケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルを運営、番組制作、配信を行っております。

②インフォメーションプラットフォーム

ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。

〔事業系統図〕

当社グループは、2025年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。

上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、Internet Research Institute Ltdがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund II Investment, L.P.において従来の米国会計基準にかえて日本基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策、各国の金融政策の動向等、世界経済の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。

　当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取り組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。

当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、（ⅰ）データセンター、（ⅱ）クラウド・ソリューション、（ⅲ）データ・ソリューション、（ⅳ）その他に分け、サービスを展開しております。

　（ⅰ）データセンターでは、昨今のデータ通信量の増加により、低遅延かつ優れた接続性を特長とした都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、前期はネットワーク関連サービスのスポット案件の影響で一時的に売り上げ及び利益が伸長しておりましたが、当期は平常水準に戻りました。この結果、データセンターの売上高は4,822百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

　今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、特別目的会社（SPC：Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。

　（ⅱ）クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズに加え、AWS・Azure等の他社クラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当期では、引き続き、クラウド市場の拡大を背景としたマルチクラウド運用支援のニーズが堅調に推移し、売上高は2,048百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　（ⅲ）データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当期では「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件を獲得したことにより、売上高は4,821百万円（前年同期比86.7％増）と、前期に比べ大幅に増収となりました。

　また、当期においてはその他の収益として、リース収益を20百万円計上しております。

　（ⅳ）その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、売上高は165百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

　以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの売り上げ増加により、11,878百万円（前年同期比21.3％増）となりました。営業利益は、データセンターでの収益が平常水準に戻ったことで、562百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（メディアソリューション事業）

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、（ⅰ）コンテンツプラットフォーム、（ⅱ）インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。

　（ⅰ）コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

　（ⅱ）インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当期においても、地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高660百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

　以上の結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にコンテンツプラットフォームのサービスの売り上げ減少により3,356百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、411百万円（同81.2％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の利用が活発であることから、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進を強化し、さらなる売り上げの増加を目指してまいります。

　以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は15,289百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。経常利益は営業利益の増加等により909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益は増加したものの、コンピュータプラットフォーム事業において特別損失として固定資産減損損失等を計上したことにより300百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産合計は、売掛金は増加したものの、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し19,182百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等、前受金は増加したものの、借入金の返済に伴う減少等により、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し7,112百万円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金は減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し12,069百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から2.0ポイント増加し45.7％となりました。

なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,110百万円減少し、6,475百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、非現金支出費用である減価償却費及びのれん償却等の計上、棚卸資産の減少等により1,339百万円の収入（前年同期は2,761百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により1,795百万円の支出（前年同期は585百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、GiTV Fund II Investment, L.P.への非支配株主からの払込みによる収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により654百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。
 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．2024年12月期の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（受注実績）

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額55,103千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。

４　当連結会計年度におけるLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。また、前連結会計年度における任天堂株式会社に対する販売実績はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

 ① 経営成績等の分析

　（売上高）

売上高は前年同期比13.9％増となる15,289百万円となりました。連結売上高におけるセグメント別の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約78％（前年同期約73％）、メディアソリューション事業が約22％（前年同期約27％）となりました。これはデータ・ソリューションの売上高が増加したことにより、コンピュータプラットフォーム事業の売上高構成比率が５ポイント増加となりました。

　（営業損益）

営業利益は811百万円（前年同期比21.4％増）となりました。営業利益をセグメント別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が562百万円（前年同期比0.7％減）、メディアソリューション事業が411百万円(前年同期比81.2％増)となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主にデータセンターの収益が平常水準に戻ったことで前期とほぼ同額となりました。メディアソリューション事業は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しにより増益となりました。

　（経常損益）

経常利益は909百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは営業利益の増加に加えて、支払利息等の営業外費用は増加したものの、営業外収益として受取利息及び受取配当金、為替差益等を計上したことにより増益となりました。

　（税金等調整前当期純損益）

税金等調整前当期純利益は549百万円（前年同期比40.1％増）となりました。当期はコンピュータプラットフォーム事業において固定資産減損損失271百万円（前年同期比37.9％増）、GiTV Fund I Investment, L.P.において投資有価証券評価損88百万円（前年同期比60.1％減）を特別損失として計上したものの、経常利益の増加により増益となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前年同期比22.3%減)となりました。これは税金費用の増加の他、連結子会社の利益増加等に伴い、非支配株主に帰属する当期純損失が減少したことによるものです。

 ② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は13億75百万円であります。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューション事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社による日本全国のケーブルテレビ事業者向けのコンテンツプラットフォーム、日本全国のケーブルテレビ事業者及び地方自治体向けに展開しているインフォメーションプラットフォームを提供しております。

２.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の子会社であるGiTV Fund ⅡInvestment,L.P.において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント資産は、調整額、連結財務諸表計上額がそれぞれ41,674千円減少しております。

３.  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額7,151千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△132,899千円であります。

(2) セグメント資産の調整額5,823,454千円は、全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注) １　調整額は以下の通りです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額4,950千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△168,059千円であります。

(2) セグメント資産の調整額4,999,933千円は、全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当連結会計年度より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。

４　 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。