リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
（当社について）
調査会社の調査によると、データセンタービジネス市場は、IoT、人工知能などのシステム基盤としての需要増が見込まれるIaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）の伸びが期待されるとともに、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センターの利用、データセンターの老朽化による新設データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。しかしながら、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等、引き続き厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、2018年８月に新大手町サイトを開設し、更なるノウハウの蓄積に取り組むとともに、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っておりますが、開設から20年以上運用している大手町のデータセンター（第１サイト）については売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに進出するハイパースケールデータセンター事業については、ハイパースケールデータセンターの需給バランス、土地情報の有無、電源へのアクセスの有無、共同投資家との交渉等の様々な不確実性がありますが、可能な限り早期の実現を目指してまいります。
（ジャパンケーブルキャスト株式会社について）
連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）の売上高は、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者及び有料多チャンネル放送契約世帯数等のケーブルテレビ関連市場に依存しております。ケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいものの、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新４K８K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、ACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスにて2K(HD)・4Kチャンネル配信を実施しており、これらへの対応には多額の投資や費用が生じております。このため、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業のサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンター用の不動産（データセンター用フロア）を自社で保有することなく、他社の不動産（データセンター用不動産）に自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するデータセンターを中心に展開しております。
当社としては、不動産の所有者との間で賃貸借契約を締結しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰等に起因する電気料金の更なる引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
f） 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
g） 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）であり、2022年12月期の売上高に占めるLINEヤフーの割合は12.0％でしたが、2023年12月期の同割合は9.1％と低下しております。売上高に占めるLINEヤフーの割合は低下しているものの、同社に対する依存度は依然として高い傾向は続いております。今後、LINEヤフーのデータセンターに対する活用方針の見直しや転換等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h） ファンド事業について
当社の連結子会社であるGiTV株式会社は、GiTV FundⅠInvestment,L.P.及びGiTV FundⅡInvestment,L.P.を組成しておりますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合には、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先の業績が悪化した場合や、投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合には、投資有価証券の評価損が発生する可能性や、投資の回収ができない可能性があります。
i） 新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、設備投資、シナジー効果を見極めた上での企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資のための資金、投資後の投資先の管理体制、投資による会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
j） 固定資産の減損や投資有価証券の評価損について
当社グループが保有する固定資産や投資有価証券について、経営環境の悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失や投資有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
k） シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク
当社は新データセンターへの投資のために、取引銀行等５社とコミット型シンジケートローン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、以下のとおりでありますが、当連結会計年度末において、当該財務制限条項に抵触しておりません。
・2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
② その他
ａ）人材の確保及び多様性について
当社グループが今後も継続的に事業を発展させるためには、多種多様な価値観や専門性を有した優秀な人材と新人の確保・育成及び、とりわけ優秀なエンジニアの確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用及び中途採用を実施し、引き続き、女性の活躍や女性役職員の比率を意識し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、多種多様な価値観や専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、人材確保や優秀な人材の流出や育成・採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ｂ）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）コーポレート・ガバナンス体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
また、更なるガバナンス体制を構築するために、当社及び当社グループが一丸となって内部管理体制を構築できるよう取り組んでおります。しかしながら、適材適所における人材配置等適切な体制や整備に時間を要する場合には管理体制に支障をきたす可能性があります。
ｄ）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）パンデミックについて
新型コロナウイルス等の感染症が、国内に蔓延（パンデミック）しましたが、収まりつつあります。しかしながら、感染が再拡大するような場合には、本社、営業所等における活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、当社グループのサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や機会損失が発生する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を引き続き講じてまいります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っております。当社は、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2023年12月期）の配当金につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。
次期（2024年12月期）につきましては、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。
なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。