アルファクス･フード･システム

３【事業の内容】

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）などの自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、過剰人件費等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

　その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

　（注４）テーブルオーダーリングシステム

テーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。

　（注５）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、かつ、FOOD　GENESISとハイブリッド版での提供を行っております。

　（注６）ＣＫ（セントラルキッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

　（注７）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

　当社のＡＳＰサービス事業は３つの部門から構成されております。

　「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」は、基幹業務システム「飲食店経営管理システム（R）」(売上分析、在庫管理、在庫分析、受発注処理、「自動発注システム」等）の開発・販売・提供、勤怠集計管理システム「Timely」の開発・販売・提供、ハイブリッド式「FOOD GENESIS」の開発・販売・提供となり、「システム機器事業」は、ＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステム、テーブルオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、セルフレジ等の周辺機器販売など、「周辺サービス事業」は、システム機器に係るサプライ品の販売、システム機器の修理、他社製品等の販売、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売など、３つの部門から構成されております。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するための「飲食店経営管理システム®」などの基幹システムを導入

②　効率的に活用・運用するための自社企画システム機器導入（他社システム機器でも対応可能）

③　AIロボット他、蓄積されたデータを経営管理帳票として連携し有効活用

④　システム機器情報からAIロボットへの連携を有効活用①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

（ＡＳＰ／パッケージシステム事業）

　当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　特許を取得している自動発注システムについては、本部の限られた方のみでレシピ登録が可能で、本部集計にて各店の自動発注数を展開することが可能です。インターネットを利用してＡＡＯセンター経由で仕入先に発注を行うこと、ＡＡＯセンターを経由せずに発注を行うことも可能です。

　当社ＡＳＰ／パッケージシステム事業の概要図は以下のようになります。

（システム機器事業）

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」「テーブルオーダーシステム」「モバイルオーダーシステム」「セルフレジ」等の自社企画製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

（周辺サービス事業）

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、電気ボイラーの販売・コンサルティングによるエネルギーコスト削減、配膳ＡＩロボット、各種ロボットの販売、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当事業年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いております。一方で、材料費、人件費や物流コストの増加などによって物価上昇が続いており、消費支出が抑制される懸念や人手不足による供給不足から、景気の持ち直しが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を可能にするパッケージシステムおよび基幹システム「FOOD GENESIS」をハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

　当事業年度の当社主要顧客の外食市場におきましては、2024年８月の売上状況は、ほとんどの業態においてコロナ禍前と比べ軒並み100％以上となり、客足の戻りが鮮明となりましたが、原材料価格や光熱費などの高騰に加え、賃上げや労働力不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況において、当社手元資金内において前払いのロボット買い付けを抑えたことで、新規大型チェーンの受注獲得が見送られた影響により、売上高は1,659,676千円（前事業年度比6.8％減）と減収となりました。利益面に関しましては、一部ソフトウエアやシステム機器の販売が緩やかに回復してきており、営業利益72,981千円（前事業年度比28.6％増）、経常利益80,388千円（前事業年度比145.4％増）、当期純利益63,301千円（前事業年度比39.7％減）となりました。純資産につきましては、前事業年度末に比べ62,492千円増加し75,856千円となりました。これは、当期純利益63,301千円の計上に伴い利益剰余金63,301千円が増加したことによります。この結果、自己資本比率は5.1％(前事業年度末は0.7％)となりました。

　事業部門別の経営成績は、以下のとおりであります。

　当社は、ＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。

　なお、当事業年度より「システム機器事業」に含んでいた配膳AIロボットなどのロボット及び除菌ゲートの「コロナ禍対策製品関連事業」の売上を、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより「省人化・省力化対策製品」として事業部門を見直し、「周辺サービス事業」に変更しております。そのため、当事業年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

（ＡＳＰ／パッケージシステム事業）

　当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」等のソフトウエアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウエア投資控えもあり、売上高は728,974千円（前事業年度比17.6％減）となりました。

　なお、月額サービス料は緩やかな回復を示しており、出店などから12ヶ月累計で693,889千円（前事業年度比0.2％増）となりました。

（システム機器事業）

　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムの販売において、価格競争が激しくなっていることなども響きましたが、半導体不足などの影響で遅れていた納品が再開したことから新規・既存顧客への導入が進み、売上高は605,719千円（前事業年度比2.0％増）となりました。

（周辺サービス事業）

　当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品に加えて、配膳ロボット、掃除ロボット、案内ロボットなどのAIロボットの引き合いが大きく伸び、売上高は324,983千円（前事業年度比21.6％増）と人手不足による需要拡大を取り込むことに成功し、増収となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は1,444,076千円となり、前事業年度末に比べ133,219千円減少いたしました。

当事業年度末における負債合計は1,368,220千円となり、前事業年度末に比べ195,712千円減少いたしました。

当事業年度末における純資産合計は75,856千円となり、前事業年度末に比べ62,492千円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ84,991千円増加し、当事業年度末には196,680千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、446,687千円（前事業年度は使用した資金22,891千円）となりました。これは主に、減価償却費207,827千円及び、売上債権184,964千円などの資金の減少によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、196,853千円（前事業年度は獲得した資金35,276千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出194,039千円による資金の減少によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、164,842千円（前事業年度は獲得した資金5,754千円)となりました。これは、短期借入金の返済による支出149,512千円などによる資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

　当社は、セグメント情報を記載していないため、当事業年度における収入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで

　　　あります。

b. 売上原価実績

　当社は、セグメント情報を記載していないため、当事業年度における売上原価実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年12月26日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

（売上高）

　売上高に関しては、外食企業を中心とした顧客に対し、「情報システムインフラ企業」として、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムおよび基幹システム「FOOD GENESIS」をハイブリッドクラウド型で提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットなどの周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。その結果、売上高は1,659,676千円（前事業年度比6.8％減）と減収となりました。

（売上総利益・営業利益）

　システム機器事業売上高及びＡＳＰ／パッケージシステム事業売上高の減少などにより、売上総利益637,510千円（前事業年度比15.6％減）、営業利益72,981千円（前事業年度比28.63％増）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益に関しては、前述の影響や受取保険金17,405千円及び支払利息12,807千円の計上などにより、当期純利益63,301千円（前事業年度比39.7％減）となりました。

ｂ. 財政状態の分析

　当事業年度における資産に関しては、流動資産が前事業年度末と比較して134,996千円減少し、603,512千円となりました。これは主に、売掛金184,964千円、商品36,147千円の減少などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して2,668千円増加し、839,332千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品11,052千円及びソフトウエア35,814千円の減少、並びにソフトウエア仮勘定70,728千円の増加などによるものであります。

　負債に関しては、流動負債が前事業年度末と比較して55,457千円減少し、698,673千円となりました。これは主に、未払消費税等39,666千円及び1年内返済予定の長期借入金18,742千円並びに1年内返済予定の社債10,000千円の減少、買掛金12,132千円の増加などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して140,254千円減少し、669,546千円となりました。これは主に長期借入金108,012千円、社債21,000千円の減少などによるものであります。

　純資産に関しては、前事業年度末と比較して62,492千円増加し、75,856千円となりました。これは、当期純利益63,301千円の計上に伴う利益剰余金63,301千円が増加したことによるものであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金

株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

　当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当事業年度のＲＯＥは、148.4％と目標数値を大幅に上回りました。引き続き、粗利の高いソフトウエア販売に比重を置いた戦略を推し進めてまいります。

　当事業年度の配当に関しましては、通期業績を踏まえ、誠に遺憾ではございますが当期１株当りの配当額を無配とさせていただきます。

　また、配当性向については、配当性向30％を基本方針とした、安定的かつ継続的な配当ができる収益体質の改善に努めてまいります。