アルファクス･フード･システム

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．使用人数が前事業年度と比べて8（19）名減少しておりますが、その主な理由はホテルの事業譲渡によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　　当社は、「食材ロス課題を解決するシステムを基軸とし、持続可能な社会をつくるために外食産業の情報システムインフラ企業となることを目指す」をサステナビリティステートメントに掲げております。

　　当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」の販売推進を通じて、食材ロス削減による地球環境改善の取り組みを進めております。

(2）ガバナンス

　　当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

　　なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。

　　現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(3）戦略

　　具体的には、当社主軸製品である「飲食店経営管理システム(R)」は、食材ロス課題を解決するシステムとして、食材ロスの削減により地球環境改善の「環境保護」の取り組みを進めております。

　　さらに、特許を取得しています拡張機能「自動発注システム」では、食材のロス削減を実現したのち、食材発注の自動化を行うもので、棚卸集計の自動化や配膳AIロボットも含め、社会の生産性や労働環境の改善につながる取り組みを提案しております。

　　そして、社員の環境意識の向上を目的とし、社員食堂で利用しているカフェにて「飲食店経営管理システム(R)」を導入し、食材ロス課題に自ら取り組んでおります。また、地域社会の環境保全として、本社近隣施設の草刈りプロジェクトや、社員の健康維持として健康に関する研修講演会やウォーキングを実施しております。

　（人的資本について）

　当社における人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

　（人事育成方針）

　当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になり、プロフェッショナルな人材の育成及び獲得に努めております。また、当社は、多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境整備を進めております。また女性が安心して働き続けられるための取り組みを推進しています。

（社内環境整備）

　従業員の意欲を高める取り組みとして、当社は目標管理制度(ＭＢＯ)を取り入れており、個人が所属する組織の経営目標に基づき、一年間の個人目標を具体的に設定することにより、個人の実績・努力貢献度をより明確に判断し、目標に対する達成度による人事評価や、年功序列ではなく、業績に応じた昇進・昇格や各種資格手当を充実することなどで個々のキャリア形成や働くことの喜びや満足につなげております。

　また健康診断やストレスチェックを実施することによる健康保全にも努めるとともに、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするための環境づくりに配慮しております。また、女性の雇用率向上及び女性が管理職として活躍できる環境を整備する為、行動計画を策定しております。

(4）リスク管理

　当社の全体的なリスク管理体制につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査部門が連携し、経営活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを迅速に認識できるような体制づくりをしております。サステナビリティ全般に関するリスクについても同様の体制づくりをしており、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と協議し、迅速かつ適切な対処ができるように努めております。

　また、全従業員を対象に「コンプライアンス研修」を実施しており、個々のリスク認識を深めております。

(5）指標及び目標

　当社では、(3)戦略（人的資本について）において記載した、人材の多様性を尊重しつつ、継続的な人材の育成及び社内環境整備に閲する取り組みに係る指標については、個人の目標の設定や目標に対する達成度の把握といった具体的な取り組みが行われているものの、当社における目標設定や実績の集計を本報告書提出日現在しておりません。