2024年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中村 憲司 (65歳) 議決権保有率 17.86%

略歴

1984年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1987年1月

当社入社

1988年7月

当社取締役就任

1999年9月

当社専務取締役就任

2001年6月

京滋帝燃㈱(現 テイネン㈱)取締役就任(現任)

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(大阪)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(東京)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(沖縄)代表取締役就任

2002年5月

当社代表取締役社長就任

2006年4月

i and com. Co., Ltd.

代表取締役就任

2006年11月

当社代表取締役兼営業本部長就任

2008年10月

帝燃産業㈱取締役就任(現任)

2011年8月

当社代表取締役社長兼NB推進本部長就任(現任)

2017年2月

㈱ルーツ代表取締役就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

18

28

18

6

4,882

4,956

所有株式数

(単元)

1,880

285

14,899

815

5

21,219

39,103

39,462

所有株式数の割合(%)

4.81

0.73

38.10

2.09

0.01

54.26

100.00

 (注)自己株式74,059株は、「個人その他」に740単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長 兼

NB推進本部長

中村 憲司

1958年12月20日

1984年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1987年1月

当社入社

1988年7月

当社取締役就任

1999年9月

当社専務取締役就任

2001年6月

京滋帝燃㈱(現 テイネン㈱)取締役就任(現任)

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(大阪)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(東京)代表取締役就任

2002年5月

アイ・アンド・コム㈱(沖縄)代表取締役就任

2002年5月

当社代表取締役社長就任

2006年4月

i and com. Co., Ltd.

代表取締役就任

2006年11月

当社代表取締役兼営業本部長就任

2008年10月

帝燃産業㈱取締役就任(現任)

2011年8月

当社代表取締役社長兼NB推進本部長就任(現任)

2017年2月

㈱ルーツ代表取締役就任(現任)

 

 (注)3

705,170

取締役

常務執行役員

ソリューション本部長

鈴木 義人

1962年6月25日

1985年4月

当社入社

1997年11月

当社取締役就任

2004年8月

当社取締役営業部長就任

2006年11月

当社取締役ソリューション統括本部(現 ソリューション本部)長就任

2017年12月

当社取締役常務執行役員ソリューション統括本部(現 ソリューション本部)長就任(現任)

2023年9月

浅小井農園㈱代表取締役就任(現任)

 

 (注)3

38,440

取締役

執行役員

企画管理本部副本部長

寺川 英信

1970年6月1日

1993年4月

当社入社

2015年11月

当社経営企画部業務部長就任

2020年2月

当社執行役員経営企画部部長就任

2023年11月

当社執行役員企画管理本部副本部長就任

2024年10月

当社取締役執行役員企画管理本部副本部長就任(現任)

 

 (注)3

11,411

取締役

田代  来

1959年5月29日

1989年12月

大森会計事務所入所

1990年7月

オフィス田代㈱(経営コンサルタント会社)設立代表取締役就任(現任)

1994年4月

田代来税理士事務所所長就任(現任)

2000年1月

㈱ゴーダ水処理技研専務取締役就任(現任)

2003年4月

NCP㈲取締役就任

2004年4月

㈱創匠企画監査役就任

2006年7月

末永商事㈱監査役就任

2011年6月

末永商事㈱監査役退任

2014年10月

当社取締役就任(現任)

2018年8月

㈱創匠企画監査役退任

 

 (注)3

常勤監査役

松宮 民夫

1959年8月13日

1983年4月

当社入社

2005年8月

当社社長室配属

2006年11月

当社社長室長就任

2010年10月

当社常勤監査役就任(現任)

 

 (注)4

16,723

監査役

阿部 修二

1949年2月7日

1973年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1977年9月

1977年12月

公認会計士登録

税理士登録

1985年5月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員就任

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2010年7月

阿部公認会計士事務所所長就任(現任)

2010年10月

当社監査役就任(現任)

2014年6月

㈱奥村組社外監査役就任

2015年12月

西尾レントオール㈱社外監査役就任(現任)

2016年6月

㈱奥村組取締役監査等委員就任

 

 (注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

谷川 雅一

1969年4月20日

1994年4月

TAC㈱入社

1999年3月

TAC㈱退社

1999年4月

司法研修所入所

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

西川野村総合法律事務所(現 弁護士法人野村総合法律事務所)入所

2010年10月

当社監査役就任(現任)

2018年6月

但馬信用金庫員外理事就任

 

 (注)4

771,744

 

 (注)1.監査役 阿部修二氏及び谷川雅一氏は、社外監査役であります。

2.取締役 田代来氏は、社外取締役であります。

3.2024年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2022年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2024年10月25日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって、取締役 林 正は退任いたしました。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石川 宗隆

1972年8月9日生

1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年2月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月 税理士法人S.T.M総研入所

2022年6月 エスリード㈱取締役監査等委員就任(現任)

2022年12月 税理士法人S.T.M総研代表社員就任(現任)

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名(内、取締役の兼務者が2名)であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

 当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当該社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役田代来氏は、長年の税理士として培われた会計知識及び経営コンサルタントや他社での監査役としての経験を有しており、当社の経営判断に独立した立場から適切な助言をいただくことができるものと判断しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

 社外監査役谷川雅一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。

 社外監査役阿部修二氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの専門的な知識や豊富な経験からの視点に基づき、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2010年まで在籍しておりました。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えております。

 社外監査役2名は監査役会として、内部監査人や会計監査人と定期的に会合を開催することにより、相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にしております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱フィット・コム

(注)1

東京都港区

40,000

サービスインテグレーション事業 (注)2

(所有)

100.0

当社製品の販売及び同社製品のシステム開発業務の当社への委託

役員の兼任あり

(連結子会社)

㈱ルーツ

静岡県袋井市

10,000

農作物の生産・加工・販売

(所有)

100.0

当社の農作物の生産の当社からの委託

役員の兼任あり

(連結子会社)

浅小井農園㈱

滋賀県近江八幡市

9,000

トマトの生産・加工・運搬・販売

(所有)

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.セグメントの名称を記載しております。

沿革

2【沿革】

年月

事業内容

1977年6月

ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立

1981年6月

東京都品川区に東京出張所開設

1988年1月

東京出張所を東京営業所へ改称

1991年7月

東京都港区に東京営業所移転

1997年6月

東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置

1998年9月

東京営業所を東京本部へ改称

2000年6月

大阪市北区に大阪本部を設置

2000年6月

ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2000年6月

ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2000年9月

東京本部新社屋完成(事務所移転)

2000年12月

ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱(100%子会社)を設立

2003年2月

CMMI(注)コンサルティング事業開始

2006年4月

ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.(100%子会社)を設立

2006年9月

㈱ジャスダック証券取引所に上場

2007年5月

アイ・アンド・コム㈱(大阪)及びアイ・アンド・コム㈱(東京)をアイ・アンド・コム㈱(沖縄)に合併

2009年1月

2010年4月

 

2010年8月

2011年1月

2011年2月

大阪市北区の大阪本部を閉鎖

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始

i and com. Co., Ltd.の清算結了

フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化

2012年8月

子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2015年4月

アイ・アンド・コム㈱(沖縄)を吸収合併

2017年2月

農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ(100%子会社)を設立

2018年8月

東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする

2019年5月

CMMI V2.0 成熟度レベル5達成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年4月

浅小井農園㈱の子会社化

2024年5月

CMMI V3.0 成熟度レベル5達成

 (注)CMMI

 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、5段階で評価。