大和コンピューター

３【事業の内容】

     当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　   従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　   具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。

　 　(1)ソフトウェア開発関連事業

　　 　   顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　 (2)サービスインテグレーション事業

　 　　   SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。

　 (3)その他

　 　  システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。

　　　 また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売等を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。

[事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移した一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が続きました。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く推移しており、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「DCX2030」（2026年７月期～2030年７月期。以下、「同計画」）に基づき、事業ポートフォリオにおける主力であるソフトウェア開発事業の継続的な成長を図るとともに、クラウドサービス及びスマート農業分野においては、サービス強化を通じた事業成長の加速に取り組んでおります。また、ＡＩの活用による生産性の向上にも取り組んでおり、その成果も徐々に顕在化しております。

これらの取り組みにより、売上高は概ね計画どおりに推移しました。また、利益面では、戦略的投資を計画どおりに実施したことにより、当初想定した水準で推移しました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は3,239百万円（前期比1.1％増）と堅調に推移し、同計画に基づく戦略的投資の実施に伴う先行費用の発生等により、売上総利益は806百万円（前期比23.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は549百万円（前期比14.2％増）、営業利益は257百万円（前期比54.9％減）となりました。営業外収益が58百万円、営業外費用が６百万円であったことから、経常利益は309百万円（前期比50.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は309百万円（前期比50.1％減）、税金費用は91百万円（前期比54.6％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（前期比47.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア開発関連事業）

受注は堅調に推移したことにより、売上高は2,467百万円（前期比2.9％増）となりました。一方、前期に引き続き、今後の受託開発案件の獲得を見据えた支援型の案件の比率が高かったことにより、営業利益は277百万円（前期比39.4％減）となりました。

（サービスインテグレーション事業）

受注は堅調に推移したことにより、売上高は594百万円（前期比2.4％増）となり、引き続き人員の増強による人件費の増加、並びに体制強化による外注費の増加により、営業利益は29百万円（前期比77.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、3,700百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は170百万円（前期は277百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益309百万円、減価償却費41百万円、売上債権の増加による資金の減少66百万円、法人税等の支払額187百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は156百万円（前期は87百万円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出151百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は80百万円（前期は109百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

・資金需要の主な内容及び方針

　当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化、認知度向上のためのマーケティングへの投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、農業生産設備の維持管理、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。

・資金調達

　これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

　なお、当社グループの2026年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が37百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,700百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。

・株主還元に関する考え方

　株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  (1）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産合計は6,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金が100百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が57百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末の負債合計は857百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。

これは主に、賞与引当金が38百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が78百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は5,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。

  (2）経営成績の分析

「経営成績等の概要　（１）経営成績」をご参照下さい。

　(3）キャッシュ・フローの状況

「経営成績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　　　従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　　　具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　　　「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

　　　　(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

　　　　(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

　　　　　  ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　          ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年８月１日  至  2025年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年８月１日  至  2026年７月31日）

　該当事項はありません。