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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社は、経営理念である「ダイヤモンド経営」(注)のもと、「P(Person・Process・Product)」の卓越性を通じて社会に貢献するため、従業員一人ひとりを企業の成長を支える「人財」として位置づけております。

　事業環境の変化や技術革新に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するうえで人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、以下の取り組みを推進いたします。

a．優れた人材の確保

　 ・新卒採用に加え、専門性や即戦力の確保に向けた中途採用の強化に注力し、当連結会計年度において確かな採用実績を上げました。今後も新卒・中途のハイブリッドな採用活動を通じ、多様な知見・経験を有する人材の確保に取り組みます。

　 ・グローバルで通用するスキルと志を持つ人材を採用し、組織全体の創造性と競争力の向上を図ります。

b．企業価値向上をリードできる人材の育成

　 ・不確実性の高まる市場環境や急速な技術革新に迅速かつ柔軟に対応するため、変革を恐れず高い当事者意識とリーダーシップを発揮できる人材の育成を推進します。

　 ・従業員の自律的な学びと挑戦を促す環境を整備し、専門技術の研鑽からマネジメント力の強化に至るまで、個々の強みを最大限に引き出す継続的な成長支援を実施します。

c．魅力ある職場環境の整備

　 ・従業員のエンゲージメントと生産性の最大化を目指し、業務プロセスの効率化と多様で柔軟な働き方を後押しする職場環境を構築します。

　 ・ワークライフバランスの向上や育児・介護との両立支援制度の充実に努め、誰もが長期的に安心して活躍できるインクルーシブな組織文化を醸成します。

　 ・女性管理職比率の向上を重要な経営課題と位置づけ、性別にとらわれない積極的な登用と環境整備を推進します。

　 ・持続的な成長を支える組織基盤として、従業員の自律的な成長と貢献を後押しする人事制度をはじめとする各種制度の継続的な改善・進化に取り組みます。

(注)ダイヤモンド経営

社員一人ひとりをダイヤモンドのカット面にたとえ、それぞれが持ち味を発揮して活躍することで、会社全体の成長と発展につながるという理念です。

②従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

　当社は、従業員の給与および報酬について、職務内容および職責の大きさ、業績ならびに個人の成果・貢献度等を総合的に勘案して決定しております。外部労働市場の報酬動向や業務に求められる専門性を勘案しながら、適正な処遇水準の維持と公正な評価の実現を基本方針としております。

　また、個々の従業員が担う役割や責任、創出成果をより適切に処遇へ反映させるため、人事制度の継続的な改定・見直しに取り組んでおります。

　これにより、従業員の主体的な成長と新たな価値創出への挑戦を促進し、エンゲージメントの向上および優秀な人材の定着を通じて、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。表中の労働者の男女の賃金の額の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。

イ．連結子会社

　当社の連結子会社である㈱フィット・コム、㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異を公表しておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社取締役会は、企業理念に基づく事業活動が、サステナビリティ（持続可能性）への取組であると考えており、次の項目に配慮して、持続可能な未来社会を実現するため、地球（環境）に優しい企業を目指し、高品質な製品・サービスの提供を通じて、お客様と共に継続的に発展してまいります。

　・気候変動などの地球環境問題への配慮

　・人材の育成及び社内環境整備（人的資本・人権・多様性の尊重）

　・取引先との公正・適正な取引

　・自然災害等への危機管理

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）を経営の重要課題の一つと認識しており、取締役会、マネージャー会議の場で、サステナビリティに関するリスク管理やＫＰＩ（重要業績評価指標）の検討、実行状況の監視、監督を行っております。

(2）戦略

　① 気候変動などの地球環境問題への配慮

　 ・当社グループでは「環境方針」を定め、「顧客へのサービス向上と環境貢献」を最重点テーマとして、省資源、省エネルギーの推進や環境配慮型サービスの提供に努めております。また、当社において2000年11月に国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、継続的な改善活動を推進しております。

（環境方針ＵＲＬ：https://www.daiwa-computer.co.jp/corporate/iso_envi）

　 ・農業分野にて、ＩＴを利用した「i-農業」を推進しており、食の安全、食の危機を救うことを目的の一つとしております。

　② 人材の育成及び社内環境整備（人的資本・人権・多様性の尊重）

　 ・当社グループでは、中期経営計画「DCX2030」における重点施策の一つとして「人財価値の向上」を掲げております。

　 ・将来の成長基盤を支える新卒採用を継続するとともに、即戦力となるキャリア採用を強化しております。また、既存社員の実務能力向上と自律的なキャリア形成を支援するため、階層別研修や次世代リーダー育成、ジョブローテーションを推進しております。さらに、人材マネジメントシステムの活用を通じて社員のスキル・実績を一元管理し、計画的な能力開発と適材適所の配置を推進しております。

　 ・個々の社員がその能力を最大限に発揮できるよう、テレワーク制度や柔軟な働き方の拡充を通じたワークライフバランスの推進、オフィス環境の整備に取り組んでおります。あわせて、性別・国籍・採用形態にとらわれない多様な人材の登用を推進するとともに、「i-農業」等の栽培自動化の推進過程で障がい者雇用の創出を検討するなど、多様性を尊重した職場環境づくりを進めております。

　③ 取引先との公正・適正な取引

 　　行動規範を定め、取締役会、マネージャー会議、期首の経営方針伝達等の機会を通じて全役員・従業員への周知徹底を図り、取引先との公正・適正な取引関係を維持しております。

　④ 自然災害等への危機管理

 　　大規模災害等の不測の事態に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・運用しております。緊急時においても即座に社員の80％以上が在宅勤務等により事業を継続できるリモート体制を整えるとともに、拠点における帰宅困難者支援を含む防災備蓄や安否確認体制の整備を進めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業活動に伴うサステナビリティ関連のリスクについて、各部門及びグループ各社から網羅的に情報収集を行い、リスクの発生可能性や影響度を評価・抽出しております。抽出されたリスクは社内会議等を通じて方針を伝達し未然防止を図るとともに、経営に重大な影響を及ぼす事項については取締役会において迅速に対応を決定・管理しております。

　また、当社はＩＳＯ９００１（品質）、ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティ）、ＩＳＯ１４００１（環境）の各認証を取得しており、それらを有機的かつ効率的に統合した総合的なマネジメントシステムを構築しております。認証機関による外部審査及び内部監査を通じて、各規格の要求事項にとどまらず経営全般を幅広く対象とした検証を行っており、ＩＳＯ事務局を中核としてマネジメントシステムの有効な運用・監視体制を確立しております。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、人材育成及び社内環境整備に関する方針を含め、引き続き検討してまいりますが、今後とも、サステナビリティに関する戦略を継続的に進めてまいります。