リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下の通り記載しております。当社グループはこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業環境等
日本の経済情勢は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が懸念されております。
情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１(*１)、ＣＭＭＩ(*２)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
＊１．ＩＳＯ９００１ 国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した品質マネジメントシステムに関わる国際標準規格。
＊２．ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所（ＳＥＩ）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。
(2）受託開発案件について
当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務の請負に際しては、工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。
④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
(3）主要取引先との取引について
当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2025年７月期（31.1％、20.0％）、2026年７月期（41.8％、18.5％）となっております。
現状において両社との取引関係は極めて安定的に推移しておりますが、今後両社の事業方針の変更、業績変動、あるいは発注方針の見直し等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは以下の対応策を講じております。
① 主要取引先のビジネスモデルに特化した高付加価値サービスの提供と、開発プロセスの効率化によるパートナーシップの深化。
② 多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化の推進。
③ 得意業種・技術領域におけるスペシャリストの育成による競争力強化。
④ 新規顧客の開拓、及び独自ソリューション展開による顧客基盤の拡充。
(4）情報管理について
当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）(*３)の認証取得、プライバシーマークの付与認定を維持・運用し、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでおります。また、テレワークの普及やサイバー脅威の増加に対応すべく、開発環境・社内ネットワーク・機器等のセキュリティ設備強化を進めるとともに、全役員・従業員に対する情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。
＊３．ＩＳＯ２７００１ 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。
(5）優秀な人材の確保と育成
当社グループが事業競争力を維持し、高品質なサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の継続的な確保と育成が極めて重要であります。一方、人材の需要逼迫に伴う採用難航や離職、育成の遅れ等が生じた場合、案件対応力の低下や開発体制の逼迫を招き、当社グループの業績及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは中期経営計画「DCX2030」の重点施策である「人財価値の向上」のもと、以下の取り組みを推進しております。
人材確保面では、将来の事業基盤を支える新卒採用の継続を軸としつつ、即戦力となる中途採用を積極的に強化するとともに、パートナー政策を通じて機動的な開発リソースを安定確保しております。
人材育成・活用面では、職務階層別研修や次世代リーダー育成、ジョブローテーションを通じた既存社員の能力開発を進めております。
あわせて、人材マネジメントシステムの活用により社員のスキルや実績情報を一元管理し、適材適所の配置と計画的なリスキリング・スキル向上を促すことで、人的資本の価値向上に取り組んでおります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当で年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
以上のような方針から、2026年７月期の配当は、１株当たり19円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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2026年10月28日 |
73,624 |
19 |
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定時株主総会（予定） |
（注）2026年７月31日を基準日とする期末配当であり、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。