メディアファイブ

３【事業の内容】

　当社は、主に九州及び首都圏地区のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。

　当社の特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。

・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得

・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成

　事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。

(1）ＳＥＳ事業

　ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、首都圏地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可番号：派40－010197）に基づく「人材派遣契約」があります。

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」をはじめとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。

　ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。

　以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移しております。一方で、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の影響に加え、地政学的リスク等により、経済活動に影響を与える要因が残っており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、生成ＡＩの活用拡大等を背景に、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。

このような環境の中、当社では、東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,795,757千円（前事業年度は1,719,341千円）、売上総利益618,268千円（同617,300千円）、営業利益65,138千円（同36,525千円）、経常利益63,398千円（同70,316千円）、当期純利益41,672千円（同59,429千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

ＳＥＳ事業

　主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,675,273千円（前事業年度は1,533,759千円）、セグメント利益は419,113千円（同349,225千円）となりました。

ソリューション事業

　ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における売上高は120,484千円（同185,582千円）、セグメント利益は12,349千円（同44,327千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、486,913千円（前事業年度末は388,954千円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローとして、136,671千円の資金を獲得いたしました。（前事業年度は92,427千円の獲得）

投資活動によるキャッシュ・フローとして、15,361千円の資金を使用いたしました。（同11,540千円の獲得）

財務活動によるキャッシュ・フローとして、23,351千円の資金を使用いたしました。（同17,160千円の使用）

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額は売上原価によっております。

ｂ. 受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ. 販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（資産合計）

資産合計は834,658千円（前事業年度末比134,418千円増）となりました。

流動資産については、現金及び預金486,913千円（同97,958千円増）、売掛金168,137千円（同20,999千円増）、前払費用9,805千円（同582千円減）等により682,275千円（同113,153千円増）となりました。

固定資産については、有形固定資産21,344千円（同6,197千円増）、無形固定資産11,584千円（同4,614千円減）、保険積立金23,081千円（同1,775千円増）、敷金及び保証金34,342千円（同1,705千円減）、繰延税金資産51,757千円（同18,214千円増）等により152,382千円（同21,265千円増）となりました。

（負債合計）

負債合計は424,282千円（前事業年度末比97,446千円増）となりました。

　流動負債については、１年内返済予定の長期借入金20,280千円（同1,560千円増）、未払金16,440千円（同2,634千円増）、未払費用171,850千円（同50,996千円増）、未払法人税等42,221千円（同35,630千円増）、未払消費税等33,934千円（同7,081千円増）、預り金31,729千円（同467千円減）等により356,962千円（同117,726千円増）となりました。

　固定負債については、長期借入金67,320千円（同20,280千円減）により67,320千円（同20,280千円減）となりました。

（純資産合計）

純資産合計は410,375千円（前事業年度末比36,972千円増）となりました。

その主な内訳は、配当金4,700千円の支払による利益剰余金の減少及び当期純利益41,672千円の計上による利益剰余金の増加であります。

2）経営成績

（売上高、売上総利益）

　ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。

　ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。

　以上により、売上高は1,795,757千円（前事業年度は1,719,341千円）、売上原価は1,177,488千円（同1,102,040千円）、売上総利益は618,268千円（同617,300千円）となりました。

（営業損益）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大してまいります。

　以上により、販売費及び一般管理費は553,130千円（前事業年度は580,775千円）となり、営業利益は65,138千円（同36,525千円）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は、保育事業収益49,589千円等により51,020千円（前事業年度は94,657千円）となり、営業外費用は保育事業費用51,519千円等により52,761千円（同60,867千円）となりました。

　以上により、経常利益は63,398千円（同70,316千円）となりました。

（税引前当期純利益）

　税引前当期純利益は61,547千円（前事業年度は70,356千円）となりました。

（当期純損益）

　法人税、住民税及び事業税は38,090千円（前事業年度は4,631千円）、法人税等調整額は△18,214千円（同6,295千円）となりました。

　以上により、当期純利益は41,672千円（同59,429千円）となりました。

3）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は136,671千円（前事業年度は92,427千円）となりました。これは、税引前当期純利益61,547千円、減価償却費10,456千円、売上債権の増加額12,490千円、棚卸資産の増加額4,716千円、未払費用の増加額50,996千円、未払消費税等の増加額7,081千円、契約負債の増加額23,615千円、法人税等の支払額4,122千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15,361千円（前事業年度は11,540千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,478千円、従業員に対する貸付けによる支出3,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は23,351千円（前事業年度は17,160千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出18,720千円、配当金の支払額4,631千円等によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

　当事業年度末における資金は486,913千円（前事業年度末は388,954千円）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。

　資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。

4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

当事業年度については、事業の中心となるＳＥＳ事業及びソリューション事業で売上総利益率36％、稼働率95％を目標としておりました。

当事業年度のＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりましたが、稼働率は95％と目標を達成いたしましたが、売上総利益率は34％とわずかに目標には及びませんでした。

今後も、優秀な人材の確保、人材の育成及びＩＴエンジニアの技術に見合った契約単価交渉や稼働者数の増加等に努め、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

②　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。