メディアファイブ

３【事業の内容】

　当社は、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。

　当社の特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。

・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得

・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成

　事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。

　連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を2024年12月２日に譲渡したことに伴い、これまで「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の３区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「ＳＥＳ事業」「ソリューション事業」の２区分としております。

(1）ＳＥＳ事業

　ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。

　ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。

　以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当社は、2024年12月２日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したため、当事業年度より非連結決算に移行しております。（前期比につきましては、個別業績の比較数値を記載しております。）

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、アメリカの政策動向等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。

このような環境の中、当社では、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,719,341千円（前事業年度は1,729,706千円）、売上総利益617,300千円（同627,006千円）、営業利益36,525千円（同9,400千円）、経常利益70,316千円（同4,732千円）、当期純利益59,429千円（同640千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

ＳＥＳ事業

　主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,533,759千円、セグメント利益は349,225千円となりました。

ソリューション事業

　ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当事業年度における売上高は185,582千円、セグメント利益は44,327千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、388,954千円となりました。

なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローとして、92,427千円の資金を獲得いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローとして、11,540千円の資金を獲得いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローとして、17,160千円の資金を使用いたしました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額は売上原価によっております。

２．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。

ｂ. 受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。

ｃ. 販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。

２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

（資産合計）

資産合計は700,239千円（前事業年度末比56,916千円増）となりました。

流動資産については、現金及び預金388,954千円（同86,808千円増）、売掛金147,137千円（同1,762千円増）、前払費用10,388千円（同4,248千円減）等により569,122千円（同80,742千円増）となりました。

固定資産については、有形固定資産15,146千円（同2,129千円減）、無形固定資産16,199千円（同6,483千円増）、保険積立金21,305千円（同1,775千円増）、敷金及び保証金36,048千円（同13,613千円減）、繰延税金資産33,543千円（同6,295千円減）等により131,117千円（同23,826千円減）となりました。

（負債合計）

負債合計は326,836千円（前事業年度末比2,513千円減）となりました。

　流動負債については、１年内返済予定の長期借入金18,720千円（同増減なし）、未払金13,805千円（同4,506千円減）、未払費用120,853千円（同1,274千円減）、未払消費税等26,852千円（同235千円増）、預り金32,196千円（同12,563千円増）等により239,236千円（同14,646千円増）となりました。

　固定負債については、長期借入金87,600千円（同17,160千円減）により87,600千円（同17,160千円減）となりました。

（純資産合計）

純資産合計は373,403千円（前事業年度末比59,429千円増）となりました。

2）経営成績

（売上高、売上総利益）

　ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。

　ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。

　以上により、売上高は1,719,341千円（前事業年度は1,729,706千円）、売上原価は1,102,040千円（同1,102,700千円）、売上総利益は617,300千円（同627,006千円）となりました。

（営業損益）

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大してまいります。

　以上により、販売費及び一般管理費は580,775千円（前事業年度は617,605千円）となり、営業利益は36,525千円（同9,400千円）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は、保育事業収益52,909千円等により94,657千円（前事業年度は46,894千円）となり、営業外費用は保育事業費用54,057千円等により60,867千円（同51,563千円）となりました。

　以上により、経常利益は70,316千円（同4,732千円）となりました。

（税引前当期純利益）

　税引前当期純利益は70,356千円（前事業年度は4,268千円）となりました。

（当期純損益）

　法人税、住民税及び事業税は4,631千円（前事業年度は5,273千円）、法人税等調整額は6,295千円（同△1,645千円）となりました。

　以上により、当期純利益は59,429千円（同640千円）となりました。

3）キャッシュ・フロー

　当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は92,427千円となりました。これは、税引前当期純利益70,356千円、減価償却費7,182千円、売上債権の増加額10,270千円、棚卸資産の減少額12,332千円、仕入債務の増加4,005千円、未払金の減少額4,506千円、預り金の増加額12,563千円、契約負債の増加額6,458千円、法人税等の支払額6,604千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は11,540千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,797千円、無形固定資産の取得による支出9,248千円、敷金及び保証金の回収による収入13,096千円、関係会社株式の売却による収入10,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は17,160千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出17,160千円によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

　当事業年度末における資金は388,954千円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。

　資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。

4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

当事業年度については、事業の中心となるＳＥＳ事業及びソリューション事業で売上総利益率37％、稼働率97％を目標としておりました。

当事業年度のＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりましたが、稼働率は92％と目標には及ばず、売上総利益率は36％とわずかに目標には及びませんでした。

今後も、優秀な人材の確保、人材の育成及びＩＴエンジニアの技術に見合った契約単価交渉や稼働者数の増加等に努め、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

②　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。