2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 岩田 貴夫 (57歳) 議決権保有率 2.24%

略歴

2003年11月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2007年4月

当社取締役執行役員

2013年4月

当社取締役執行役員
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
 (人)

11

22

80

76

15

12,402

12,606

所有株式数
(単元)

54,074

8,173

9,443

26,688

149

372,962

471,489

15,900

所有株式数
の割合(%)

11.47

1.73

2.00

5.66

0.03

79.10

100.00

 

(注) 自己株式1,716,257株は、「個人その他」に17,162単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役
会長

常包 浩司

1957年3月20日

1985年4月

凸版印刷株式会社入社

1996年4月

同社関西画像研究所所長

2001年10月

当社設立 代表取締役社長

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長

2020年4月

eBASE-PLUS株式会社取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

16,469,460

代表
取締役
 社長

岩田 貴夫

1967年6月23日

2003年11月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2007年4月

当社取締役執行役員

2013年4月

当社取締役執行役員
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

1,054,930

取締役
執行役員
(CFO)

窪田 勝康

1962年10月28日

2005年1月

当社入社

2005年9月

当社取締役

2007年4月

当社取締役執行役員(CFO)(現任)

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社取締役

2020年4月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

775,300

取締役
執行役員

西山 貴司

1966年7月3日

1992年4月

凸版印刷株式会社入社

2001年10月

当社取締役

2005年11月

eBASE-NeXT株式会社代表取締役社長

2007年4月

当社取締役執行役員

2013年4月

当社取締役執行役員
大阪ソリューションB.U.管掌(現任)

2018年6月

eBASE-PLUS株式会社監査役(現任)

(注)2

1,284,100

取締役
執行役員

上野 雅彦

1969年1月28日

2007年4月

当社入社

2008年10月

当社執行役員

2013年4月

当社執行役員
東京ソリューションB.U.管掌

2018年6月

当社取締役執行役員
東京ソリューションB.U.管掌(現任)

(注)2

51,005

取締役(監査等委員)

永田 博彦

1956年10月28日

1979年4月

ナショナル住宅建材株式会社入社

 

(1982年8月ナショナル住宅産業株式会社へ社名変更)

 

(2002年10月パナホーム株式会社へ社名変更)

2003年10月

同社リフォーム事業部長

2006年6月

同社執行役員リフォーム事業担当

2017年4月

同社特別顧問渉外担当

 

(2018年4月パナソニック ホームズ株式会社へ社名変更)

2018年4月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

18,600

取締役(監査等委員)

高森 浩一

1947年2月20日

1970年4月

シャープ株式会社入社

1992年4月

同社情報通信営業本部第二営業部長

2001年1月

同社国内情報通信営業本部本部長

2005年6月

同社取締役国内情報通信営業本部本部長

2007年4月

同社常務取締役国内情報通信営業本部本部長

2008年4月

同社常務執行役員国内情報通信営業本部本部長

2009年4月

同社顧問

2011年6月

当社監査役

2012年12月

株式会社高森戦略研究所代表取締役(現任)

2013年9月

株式会社高森サンヴィジョン代表取締役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

160,400

取締役(監査等委員)

辻  和孝

1963年7月12日

1986年4月

凸版印刷株式会社入社(現任)

 

(2023年10月TOPPANホールディングス株式会社に社名変更)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(保有資格)

 

2016年4月

公認不正検査士

2016年7月

公認内部監査人

2016年10月

米国公認会計士

2017年5月

公認情報システム監査人

(注)2

3,200

取締役(監査等委員)

野口 京子

1960年7月12日

1978年4月

株式会社日立製作所入社

1990年6月

富士通株式会社入社

2012年4月

学校法人長野大学教授

2020年4月

公立大学法人長野大学教授

2024年4月

学校法人松商学園松本大学非常勤講師

兼女子バレーボール部監督(現任)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

0

19,816,995

 

 

 

(注) 1 取締役の永田博彦、高森浩一、辻和孝、野口京子の各氏は、社外取締役であります。

 2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年以内、監査等委員である取締役のうち、永田氏と高森氏の任期は1年以内、辻氏と野口氏は2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 3 監査等委員の体制は、次のとおりであります。  委員長 永田博彦  委員 高森浩一  委員 辻和孝  委員 野口京子

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は4名であります。社外取締役永田博彦氏は、パナソニック ホームズ株式会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を18,600株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、ハウスメーカーの執行役員として経営に参加しており、業界における幅広い知識、経験を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取締役を兼任しております。当社はシャープ株式会社及び株式会社高森戦略研究所と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を160,400株保有しております。上記以外は同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対する高い知見を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役辻和孝氏は、TOPPANホールディングス株式会社に在籍しております。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は当社の株式を3,200株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は同社において、国内及び海外の監査をプレーイングマネジャーとして指揮し培われた内部監査、会計の知識・経験を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を予定しております。社外取締役野口京子氏は、学校法人松商学園松本大学において非常勤講師兼女子バレーボール部監督に在籍しております。当社は同学と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、バレーボールでロサンゼルスオリンピック銅メダル受賞のアスリートであり実業団で選手、コーチ、監督を歴任した後、教育者に転じスポーツと健康をテーマに研究を続け、生活習慣病やダイエットの指導を行ってきた知識・経験を有しており、当社製品・サービスにおける「商品の安心・安全」に対する業務に関する助言や適正性を監査するために適切な人材であることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を予定しております。

 当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役(監査等委員)は、会計監査人、内部監査責任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員)と内部統制担当は、共有すべき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

eBASE-NeXT株式会社
(注)1

大阪市北区

31,350

「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用

100.00

当社のパッケージソフトウェア「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用を行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

eBASE-PLUS株式会社
(注)1、2

大阪市北区

90,000

IT開発アウトソーシングビジネス(ソフトウェア開発、インフラ構築、統合運用管理、ヘルプデスク)、「eBASE」の受託オペレーション、教育事業

100.00

役員の兼任3名

IT技術者の転籍2名

 

(注) 1. 特定子会社であります。

   2. eBASE-PLUS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

売上高

2,555,604千円

経常利益

360,192千円

当期純利益

236,104千円

純資産額

2,211,472千円

総資産額

2,476,702千円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

2001年10月

商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立

2003年5月

東京都中央区に東京支社を新設

2003年7月

eBASE株式会社に商号変更

2005年3月

食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始

2005年11月
 

2006年12月

商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社)

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場(旧  東京証券取引所JASDAQ市場)に上場

2008年5月

日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始

2010年4月

香川県高松市に香川開発センターを新設

2010年11月

 

 

eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社)

2011年1月

eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働

2011年9月

複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター(現 食材えびす)」サービス開始

2015年1月

eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行