eBASE

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

（１）サステナビリティ経営

当社グループは、社員1人ひとりが事業を通じて社会に貢献する事で企業価値向上を目指しております。創業来の企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、社会的変化への対応を強力にサポートして、事業を通じて社会に貢献していくことを信念としております。社会課題の解決やSDGsへの貢献に向けて、ステークホルダーの声を経営に生かし、価値創造モデルを循環させ、持続可能な成長を実現していきます。

① ガバナンス

2024年３月にサステナビリティ基本方針を制定し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心にガバナンス体制を構築いたしました。企業価値の向上や中長期的なESG課題の解決の実践に向け、サステナビリティ方針・目標の決定や目標に対する取り組みの進捗状況を確認する事でサステナビリティ経営を推進して参ります。また、サステナビリティ委員会で審議した重要な事項については経営会議を経由し取締役会へ報告し、モニタリング・監督を行う体制を整えております。

② 戦略

（イ）当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献等の活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現する事を目的として、サステナビリティ基本方針に則り、取り組みを実施しております。SDGsが示す持続可能な社会の実現は、当社の経営理念の実践にも繋がります。サステナビリティ委員会にて当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、そしてその先に居られる多様なステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じ、これらマテリアリティへ取組み、社会に対して、その解決策として高付加価値なITサービスの創造・提供する事を継続的な貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。

《当社グループが取り組む重要課題（マテリアリティ）》

（ロ）人材育成方針（人的資本経営に向けた取り組み）

事業を成長、発展、変革する人材の輩出が当社グループの成長において重要な課題と捉え、次世代の経営人材輩出、幹部社員の輩出の為の採用、育成・活躍における研修の拡充や若手抜擢の機会創出に努めております。教育は自由な時間帯でも可能なように、「eBASE」を用いて自社開発したeラーニングの仕組みを積極導入し、随時コンテンツはブラッシュアップしています。また、従業員が身体的、精神的、社会的に「良好な状態」を保ちつつ活躍できる環境を整え、当社の福利厚生制度の充実度合を見直し、特に長期休暇取得制度等ON－OFFの切り替えと、有給休暇取得率の向上を掲げて取り組んでおります。

1.具体的な取組

（採用）

採用活動としては、新卒で即戦力となるIT人材を採用できるようOB/OG訪問等でコミュニケーションを取る等の採用活動も推進しています。求職応募者との限られた時間の中でより良いコミュニケーションで相互理解に努める為、リモート面談も含め、複数回実施して合否を決定しています。また、IT未経験者であっても積極的に採用し教育を行うことにより、顧客サポート部門から、よりITの専門性を高めたSEやコンサルタントの輩出を推進しています。一般応募とは異なり、当社グループのeBASE-PLUS社からIT経験豊富な社員を本人が希望すればeBASE社への移籍も随時出来る仕組みを取り入れております。

（教育）

当社グループのマテリアリティである「就業機会の均等性」の実現に向け、新卒応募者はインターンシッププログラムを実施し、短期の就業経験を積んでおります。社内環境整備方針として、IT技術を駆使した教育環境の整備に注力しております。具体的な取組として、入社後、当社開発のeラーニングの仕組みを利活用し、自由な時間、場所で教育を受講できるようシステム化しております。当該eラーニングコンテンツは、「eBASE」を活用する顧客の導入事例を利用し、「eBASE」を利用する事で、大きく業務改善している現場の声も閲覧できるようにしております。また、テクニカルな教育コンテンツも準備し、プログラミング未経験の学生応募者が見て受講すれば、コンピュータ言語による簡単なプログラミングが出来る程度にまで理解できる仕組みになっております。また、新入社員と既存社員とのコミュニケーションのため、ランチ交流の機会も提供し、当社への理解や入社時に抱く不安の解消等に努めております。

2.就業機会の均等性・多様な人材活躍実現に向けて

（ジェンダー・人種にとらわれず、安心して働ける環境づくり）

当社グループの採用、労働条件、人事評価、配属について、人種、宗教、性別、年齢、出生地、国籍、障がいによる差別は一切行いません。全社員が対象のセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を防止するeラーニング研修を実施、個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重するよう努めております。昇給・昇格に関しても不合理な格差を生む昇給・昇格制度ではなく、客観性を高める事を目的に、PDCAサイクルで毎年ブラッシュアップし改訂を繰り返しております。

③ リスク管理

当社グループでは、内部統制・環境・人材確保・情報セキュリティなど、当社にとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、統合的なリスクマネージメントの観点から経営基盤を強化するため、リスクマネージメントに関する規程「リスク管理規程」、及び「情報リスク管理規程」を定めております。サステナビリティ委員会では、年１回以上の開催を定め、重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みの進捗状況を確認し、審議結果は経営会議を経由し取締役会へ報告する事としております。また、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。分析したリスク項目はリスク所管部署からサステナビリティ委員会へ報告を行い、同委員会がリスクの確認、特定を行っています。特定したリスク項目は同委員会が、リスクマネージメントに関する規程「リスク管理規程」、及び「情報リスク管理規程」に則り、取締役会へ適切に報告し管理されております。当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を効果的に監視・管理するためのガバナンス体制について、以下にその統制および手続内容を記載いたします。

1.ガバナンス構造

経営陣の関与として、取締役会はサステナビリティ戦略の最終責任を持ち、定期的に進捗と成果をレビューします。サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する方針策定、リスクと機会の評価、および管理プロセスの監督を行います。この委員会は年に１回以上開催され、最新の動向と施策の進捗を確認します。リスク管理として全社的なリスク管理体制を維持し、サステナビリティ関連リスクの特定と対応策の検討を行います。

2.統制および手続

（リスク及び機会の識別と評価）

定期的なリスクアセスメントとして各部門及びグループ子会社がサステナビリティ関連のリスクと機会を毎期ごとに評価し、その結果をサステナビリティ委員会に報告します。マテリアリティアセスメントとして重要性が高いリスクと機会を特定するために、内部監査として内部監査室がサステナビリティ関連の取り組みおよびリスク管理の有効性を年間で監査し、改善点を報告します。

（報告とコミュニケーションを円滑に行う事を目的とした透明性の確保）

重要なリスクや機会についてはステークホルダーに対して、適時かつ適切に有価証券報告書などを通じて情報を共有します。フィードバックの収集を行い、それを基にガバナンス体制を改善します。

当社グループは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」を体系的に識別、評価、および管理するプロセスを確立しています。以下にその詳細を記載いたします。

（イ）リスクの識別、評価および管理

1.リスクの識別

ステークホルダーエンゲージメント：顧客、従業員、投資家、地域社会など主要なステークホルダーとの対話を通じて、潜在的なリスクを特定します。

内部監査と自己診断：各部門による自己評価と内部監査を行い、運営上のリスクを洗い出します。

外部環境分析：規制の変化、市場のトレンド、気候変動等の外部要因をモニタリングし、関連リスクを把握します。

2.リスクの評価

影響度と発生頻度の分析：リスクの影響度（財務的、環境的、社会的）及び発生頻度を数値化して評価します。

シナリオ分析：異なる状況下でのリスクの影響をシミュレーションし、最悪ケースの想定及び対策を検討します。

マテリアリティアセスメント：重要性評価を実施し、当社にとって特に重大なリスクを特定します。

3.リスクの管理

リスク対策プランの策定：リスク削減、転嫁、受容、回避の戦略を組み合わせた対策プランを立案します。

緊急時対応計画：リスク発生時に迅速に対応できるよう、緊急対応計画とバックアップ体制を整備します。

定期レビューとモニタリング：リスク管理の進捗と有効性を定期的にチェックし、必要に応じて対策を見直します。

（ロ）機会の識別、評価および管理

1.機会の識別

ステークホルダーとの対話：顧客、従業員、投資家、地域社会などのステークホルダーとの対話から、新たな機会を探ります。

市場調査とトレンド把握：業界動向、技術革新、規制の変化を継続的にモニタリング、潜在的な機会を特定します。

社内部門から率先：各部門から提案の新規事業や改善活動を検討し、サステナビリティ強化の機会を抽出します。

2.機会の評価

環境・社会へのインパクト：機会がもたらす環境保全や社会貢献の程度を評価します。

経済的メリット：投資対効果、コスト削減、売上増加などの経済的インパクトを分析します。

実現可能性とリスク評価：技術的、組織的に実現可能かどうかを検証し、関連リスクを併せて評価します。

3.機会の管理

優先順位の設定：影響度や実現可能性に基づき、取り組むべき機会の優先順位を決定します。

具体的な行動計画の策定：必要に応じて達成目標と期限を明確に設定した行動計画を策定、関係部門で共有します。

進捗モニタリングと評価：計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて修正や調整を行います。　また、成果をステークホルダーに報告しフィードバックを得ます。

これらのプロセスを通じて、当社グループは持続可能な価値創造を推進し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

④ 指標及び目標

（イ）当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材育成の推進について、当社の事業展開上、特に女性や外国人労働者の採用・登用に関し従来から性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず採用活動を行っております。その中から能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としているため、女性や外国人労働者の採用、登用の目標等は設定しておりません。

　　　今後も当社は基本的な考えとして、多様性を高め、社員全員が能力を最大限発揮できる、活き活きと働きやすい職場環境をつくり、社員の行動変革に繋げていく事を実現すべく性別、国籍、新卒・中途の別に関わらず社員の採用、成長を支援してまいります。

当社グループ雇用状況

（ロ）電力使用量及び温室効果ガス排出量

当社グループは、IT事業を主とする企業特性から、CO2排出量の算定を当社オフィスからの排出を対象範囲とし情報開示に取り組んでいます。当社グループは、事業規模拡大に伴い、人材確保に比例しエネルギーの消費量の増加による温室効果ガス排出量が高くなる可能性があるため、具体的な削減目標等は設定しておりません。当社グループ内におけるオフィス内での省エネ対策を推進し、電力使用量を抑え、無駄なプリントアウトの削減等で、温室効果ガス排出量の軽減へと繋げてまいります。

※温室効果ガス排出量、及びエネルギー使用量については、当社ホームページをご覧ください。

　https://www.ebase.co.jp/company/company08/index.html