eBASE

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。

〇eBASE株式会社

　　　・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業

　　　・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業

　　　　　　業界別、商品情報管理パッケージソリューション

　　　　　　顧客別、商品情報管理ソリューション

　　　　　　目的別、コンテンツマネジメントパッケージソリューション

　　　　　　顧客別、コンテンツマネジメントソリューション

　　　　　　業界別、商品情報データプールサービス（商材えびす）

　　　・「商材えびす」のコンテンツを利用した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」、「e食住カタログ」、

        「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食くいず」、「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e住なび」等)による

         BtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業

〇eBASE-NeXT株式会社

・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社

　　　・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

　　　　事業

当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に開発提供しています。この　「ミドルウェアeBASE」を商品マスタ管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネージメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加えて、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も行っております。更に、商品情報のデジタルコンテンツビジネスとしては、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす（食材えびす、日雑えびす、　住宅えびす等)」の開発提供を推進しています。また、「商材えびす」の商品情報コンテンツを活用し、あらゆる商品情報を「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」等のデジタルプロモーションツールを通じて消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital Experience）提案を推進しています。更に、先行する個別業界としては、食品業界向け「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」や、住宅業界向け「e住なび」等を展開することで、総合的にBtoBtoCモデルの開発提供を推進しております。

「eBASE-PLUS事業」は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、CMS(Content Management System)開発プラットフォームを　　　パッケージソフトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。　　　　
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)

・商品データプール（「商材えびす」）の連携支援

・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）

・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援

・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援及び顧客の販促を支援する消費者向けスマホアプリ

　（「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食ちらし」、「e住なび」等）の

　連携支援
  ・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援

・「商材えびす」と連携した各種マスタデータの統合管理（「MDM eBASE」）、商品情報の利活用支援

・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理（「PDM eBASE」）の連携支援

・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等

「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカー or 卸）とバイヤー（卸 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。

多様な業界の中でも、食品、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、顧客別商品情報管理ソリューション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版（「eBASEjr.」）で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「食材えびす」を開発提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。

商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」の概要を図示したものは次のとおりです。

eBASEのBtoBtoCモデルのターゲットシナリオとしては、商品データプール「商材えびす」をコアコンピタンスとして、「ミドルウェアeBASE」で構築された統合商品データベースによって、企業におけるメディア、Eコマース、基幹システムのDigitalizationを実現することで、さらに消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の新たなる販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital Transformation）提案を推進しております。

CX＆DX提案の概要を図示したものは次のとおりです。

「商材えびす（食材えびす）」の活用事例として、食品業界ではアレルギー、栄養成分等の品質情報を　　　「ミドルウェアeBASE」を利用して開発した小売の販促を支援する消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等)で消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。また、食品業界以外のBtoBtoCモデルの事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。更に、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、「商材えびす」で収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を開発提供しています。

BtoBtoCモデルの概要を図示したものは次のとおりです。

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社のオンライン教育システム（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の強化を行い、既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。

eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響は継続しており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっている他、物価上昇や中東情勢なども懸念され、先行きは依然として不透明な状況であります。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。

eBASE事業は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。

「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらと連動する販促メディア(カタログ、チラシ、Webカタログ等）制作支援システムとしてのデータベースパブリッシングシステムの開発提供、及び商品DB型のWebサイト開発提供等の個別システムインテグレーションを展開しています。

「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材えびす」のデファクト化を同時に推進することで、小売向けに「商材えびす/マスタデータえびす」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。

「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、「1st eBASE」を通じて構築された「商材えびす/マスタデータえびす」をコアコンピタンスとして利活用し、小売向けのデジタルマーケティング施策としてのOMO(Online Merges with Offline)環境の実現を通じてDX(Digital Transformation)によるCX(Customer Experience)の向上を推進する消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発提供による新ビジネス展開を推進しています。

これら0th～2ndの各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。

eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。特に自社開発のオンライン教育システムの構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。

当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,192,122千円（前年同期比477,487千円増）、営業利益1,651,262千円（前年同期比285,467千円増）、経常利益1,662,726千円（前年同期比266,919千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,144,693千円（前年同期比253,896千円増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（イ）eBASE事業

・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。

[食品業界向けビジネス]

食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。また、「商材えびす/マスタデータえびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。

売上面では、継続案件として既存の大手コンビニエンスストアの生産加工商品管理のシステムリプレイス、及び新規のワイン輸入商社の「FOODS eBASE/PDM eBASE(eB-DAM(Digital Asset Management))」を中心とした大型の商品情報DB導入の一部を売上計上しました。また、総合小売の容器リサイクル法対応システム開発や、前述とは別の大手コンビニエンスストアでも中食(惣菜、弁当等）の包装デザインチェック機能の大型開発案件を売上計上しました。さらに、老舗の食品加工メーカーの基幹リプレイス案件や、食品小売のパブリッククラウド移行プロジェクト案件を売上計上しました。外食産業向けには、大手外食企業の「FOODS eBASE」による食品規格書システムの導入案件を売上計上しました。

受注面では、新規の加工食品メーカーや新規の食品スーパーから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を受注しました。また、「FOODS eBASE」関連では、複数の食品メーカーや地域生協から来期導入予定の案件を受注しています。

食品業界向けビジネスの売上高は、前年同期比では微減となりました。

[日雑業界(他業界)向けビジネス]

「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理DB「GOODS eBASE」、及び「商材えびす/マスタデータえびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。

売上面では、カタログギフト事業者のカタログ制作支援システム「eB-DBP(DataBASE Publishing)」と商品マスタシステム「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件の一部と、オフィス家具メーカーの簡易見積作成サイト構築の大型アップセル継続案件の一部を、ともに売上計上しました。また、大手ホームセンターの「PDM eBASE」の大型継続案件や、新規の大手ホームセンターの「商材えびす/マスタデータえびす」と連携する「MDM eBASE」の継続案件を売上計上しました。さらに、工具卸の統合商品DB再構築や、新規に複数のドラッグストアの「商材えびす/マスタデータえびす」と連携する「MDM eBASE」を、そのうち１社の大手ドラッグストアからはPB商品情報管理として「PDM eBASE]の継続案件を売上計上しました。

様々な業界や業態からの独自の統合商品DB構築の実績としては、工具建材卸の大型案件、工具電材卸、ファッション業界の鞄製造卸、前述とは別のカタログギフト事業者、スポーツ用品メーカーの展示会受注システム「eB-Ordering」案件等に「ミドルウェアeBASE」を効率よく活用することで開発生産性を向上し短納期に開発して売上計上しました。

受注面では、大手家電量販店から、大手ECモール向けデータ連携対応を受注し一部を売上計上しました。

日雑業界向けビジネスの売上高は、各業界における受注案件の進捗が順調に進み、複数の大型案件で前倒し検収が進んだことにより、前年同期比で大幅な増加となりました。

[住宅業界向けビジネス]

住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材えびす(住宅えびす)」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。

売上面では、大手ハウスメーカーに注力展開している「e住なび」を活用した施主向けの取扱説明書電子化システムを３社目の新たな大手ハウスメーカーに導入し売上計上しました。また、大手総合建材メーカーのeBASEによる商品DB型Webカタログサイトに対して追加カスタマイズ開発の一部を売上計上しました。さらに、新たな壁紙・カーテン・床材等のインテリアメーカーの統合商品DB案件を売上計上し、床材・壁材製品の大手建材メーカーの統合商品DB案件や、新たな大手照明器具メーカーの商品DB型Webカタログサイトのリプレイス案件を一部売上しました。

受注面では、新たに大手空調設備メーカーの、技術情報検索サイトの構築を受注し、一部を売上計上しました。また、既存の大手建材メーカーにて、非住宅向け商品DB型Webカタログ環境構築を受注しています。さらに、新たな複数の大手ハウスメーカーに対して「e住なび」活用の提案を行い受注確度が高まっています。

住宅業界向けビジネスの売上高は、大型案件の受注や販促展開に遅れが出た事により、前年同期比で減少となりました。

・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等)の「商材えびす/マスタデータえびす」の商品情報のデジタルコンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」をメインアプリとした「e食住シリーズ」の普及推進・営業展開を継続しています。

市場展開事例としては、小売業態の店舗DX推進、CX向上への新たな一歩として、レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」をリリースしました。この紙レシートのDX化により消費者の新たなる購買体験(CX向上)を実現できるだけではなく、小売企業にとっては消費者の会員化促進の戦略的ツールとして活用できます。この「e食住ビジュアルレシート」の採用を内定している株式会社マキヤでは、既にディスカウントストア事業においてLINEミニアプリと連携した「e食住なび for DX」を継続的に本番運用しています。また、「e食住ちらし」のPoC(概念実証/実証実験)も準備中です。

店舗DXに効果的なソリューションである「e食住カタログ」関連では、コストコホールセールジャパン株式会社では、全国32店舗のフードコートで「e食住なび for DX」を継続的に本番運用しています。また、総合小売の一部店舗の加工食品売場や食品スーパーの一部店舗の野菜・青果品売場でも、「e食住カタログ for 店舗」のPoCを開始しました。さらに、食品小売２社でも「e食住カタログ」の導入の検討を開始しました。

大手家電量販店では、「e食住カタログ多言語版」の本番運用を開始しました。また、別の大手家電量販店では、インバウンド客に向けた「e食住カタログ多言語版」の旗艦２店舗でのPoCの実施を決定しています。

普及が先行している住宅業界では、大手ハウスメーカーで、分譲住宅オーナー向けの「e住なび」を運用開始するとともに、前述した３社目の大手ハウスメーカーで「e住なび」の運用に向けたサプライヤー向け説明会を開催しました。

eBASE事業の特許戦略としましては、以下の５件を取得しました。

①地域、時期等の異なる食材価格適用した、料理レシピ食材費用計算システム

 （特許第7302803号）

②電子レシート連携による食ログ機能（特許第7345810号）

③レシートDB情報を商品情報で名寄せ分析・助言システム（特許第7366358号）

④加工食品レシピ自動生成システム（特許第7369392号）

⑤住宅設備建材のデジタルプランボード生成システム（特許第7403140号）

これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に日雑業界の複数の大型案件の前倒し検収による売上計上及び新たな受注が順調に進んだことにより、2,639,038千円（前年同期比377,935千円増）、経常利益1,302,428千円（前年同期比250,125千円増）となりました。

（ロ）eBASE-PLUS事業

既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。さらに、継続して自社開発のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。

これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,555,604千円（前年同期比99,642千円増）、経常利益は360,192千円（前年同期比16,915千円増）となりました。

・財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ789,826千円増加し、7,809,614千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,122千円増加し、867,912千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,703千円増加し、6,941,701千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ464,525千円増加し、5,005,295千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,334,481千円の収入（前連結会計年度は、1,025,304千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が482,625千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,662,726千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、306,275千円の支出（前連結会計年度は、134,802千円の支出）となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が303,165千円あった一方で、減少要因として、投資有価証券の取得による支出が518,791千円、無形固定資産の取得による支出が74,850千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、565,361千円の支出（前連結会計年度は、415,971千円の支出）となりました。主な減少要因として、自己株式の取得による支出が298,265千円、配当金の支払額が279,231千円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業（商品情報管理パッケージソリューション、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等）、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,192,122千円（前年同期比477,487千円増）となりました。

eBASE事業の売上高は、2,639,038千円（前年同期比377,935千円増）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,555,604千円（前年同期比99,642千円増）となりました。

各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。

（営業損益）

売上原価は、eBASE事業でのソフトウエア開発人件費、eBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発外注費の増加等により、2,433,509千円（前年同期比184,812千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での役員報酬の増加等により、1,107,351千円（前年同期比7,207千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,651,262千円（前年同期比285,467千円増）となりました。

（経常損益）

営業外収益は、余剰資金の運用等により14,182千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,662,726千円（前年同期比266,919千円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,144,693千円（前年同期比253,896千円増）となりました。

・財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ446,110千円増加し、6,015,785千円となりました。主な要因は現金及び預金が455,483千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ343,715千円増加し、1,793,828千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが36,870千円、投資有価証券が303,020千円増加したこと等であります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ789,826千円増加し、7,809,614千円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,122千円増加し、867,912千円となりました。主な要因は、未払金が19,962千円、未払法人税等が39,541千円、未払消費税等が33,630千円、流動負債のその他が27,492千円、繰延税金負債が13,214千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641,703千円増加し、6,941,701千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が279,310千円減少、自己株式の取得等により288,936千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,144,693千円増加、その他有価証券評価差額金が61,981千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は88.79％となりました。

・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。

2024年３月期の達成状況は、売上高5,192,122千円（計画比292,122千円増）、経常利益1,662,726千円（計画比162,726千円増）となり、売上高、利益ともに2023年5月12日公表の予想を上回りました。eBASE事業では、主に日雑業界の複数の大型案件の前倒し検収による売上計上及び新たな受注が順調に進んだことから、売上高、利益ともに予想より上回りました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、計画通りの推移となりました。

(単位：千円)

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　セグメント資産の調整額△99,138千円は、セグメント間取引消去△99,138千円であります。

２　セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　セグメント資産の調整額△98,867千円は、セグメント間取引消去△98,867千円であります。

２　セグメント利益の調整額104千円は、セグメント間取引消去104千円であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。