eBASE

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。

〇eBASE株式会社(eBASE事業)

　　　・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発

　　　　事業

　　　・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業

　　　　・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE)

　　　　・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE)

　　　　・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE)

　　　　・業界別/業界横断型、商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売 (1st eBASE)

　　　　・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE)

　　　　・「ミドルウェアeBASE」基盤上の独自データを活用した各種AIソリューション(0th/1st/2nd eBASE)

〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)

・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業)

　　　・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

　　　　事業

□「eBASE事業」とは、

CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。

また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、

創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、

「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。

・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、

まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、更に「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。

□「eBASE-PLUS事業」とは、

多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発及びインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

□「eBASE事業」の製品・サービス概要は、

CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。

まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ／マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、

圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として多様な個別ニーズに向けた展開を可能にします。

「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理

(2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）

「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル

　・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE)

　・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE)

　・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との

　　連携支援(2nd eBASE)

　・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE)

　・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）(1st eBASE)

　・製造活動（「FOODS/GOODS eBASE」による商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援(1st

　　eBASE)

　・「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携した各種マスタデータの統合管理「MDM eBASE」、商品情報の利活

　　用支援(1st eBASE)

　・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理「PDM eBASE」の連携支援(1st eBASE)

　・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスタ構築支援等(1st

　　eBASE)

　・統合商品データベースを基軸とする印刷メディアとWebメディアを２次元コード(QR)等で連携することによる

　　次世代OMO環境の提供(0th/1st/2nd eBASE)

(3) 統合商品DB活用ソリューション「DBP eBASE」（データベースパブリッシング）

企業内の組織や人に分散している商品情報を統合商品情報データベースで一元管理することで、この統合商品DBと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると“同時”に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速することが可能な企画制作支援システム「DBP eBASE」を提供します。採用企業は商品情報の“ワンソース/マルチユース”で複数チャネルのオウンドメディアの展開が可能です。また、オンラインとオフラインの垣根を越えてシームレスな連携を実現し、マーケティング戦略の強化、DX推進及び、CX向上が実現できます。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、

様々な“業界別”の専用パッケージソフトウェアを圧倒的な開発効率で実現できる「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“業界別”、及び“業界横断型”の商品データベースパッケージソフトをプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 業界別では、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」や日雑商品情報管理システム「GOODS eBASE」などの商品詳細情報管理システムを提供し、業界横断型では「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を提供します。また、小売PB部門やメーカー向けには製品企画開発管理システム「PDM eBASE」も提供しています。ビジネスモデルとしては“業界別(食品、日用品、家電、住宅、文具、工具等)”に商品情報管理・活用のための“商品情報交換標準化”を推進することで、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu(業界ebisu)」、及び“業界横断型の商品データプール「商材ebisu(マスタデータebisu)」を業界・業態を越えて幅広いサプライチェーンに提供しています。そして、推進戦略としては、まず“業界別”に商品情報交換の全体最適化を提唱しながら“業界別”「業界ebisu」のデファクト化を推進し、同時に“業界横断型”「マスタデータebisu」の普及によって、採用企業に対して商品情報管理及び活用における圧倒的な導入メリットを提供することを目指しています。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。

「1st eBASE」の具体的なプロダクツとしての“業界別/業界横断型”の主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1)“業界別”の商品詳細情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」

“業界別”にサプライヤー（メーカー or 卸/商社）とバイヤー（卸/商社 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットとし、各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版「eBASEjr.」で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版「eBASEserver」をアップグレード販売しています。有償版の「FOODS eBASE」で構築された商品情報は食品小売内における様々なサブシステム(計量ラベル、POSレジ、物流システム、チラシシステム、ネットスーパー等)とデータ連携してコストパフォーマンス良く利活用されます。加工食品の商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現することで、加工食品でもある惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティも実現します。この加工食品の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、「GOODS eBASE」により日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等の業界に展開する事により、業界・業態の事業ドメインの拡充を行っています。

(2)“業界別”の 商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」(メーカーから情報収集)

「1st eBASE」で“業界別”の商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を推進しています。小売企業の商品情報収集負荷軽減とメーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「商材ebisu（食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等）」を開発提供することでオープン情報に限定した商品情報収集・管理・提供のワンストップサービスを実現しています。

主にNB(National Brand)商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」の概要を図示したものは次のとおりです。※PB商品についても採用小売グループから登録されています。

(3)“業界横断型” 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」(小売・卸から情報収集)

「1st eBASE」を推進する過程において小売り・卸向けの業界横断型の統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の運用における課題として膨大な量と基幹系システム等に必要な基本情報が求められる「商品マスタ」情報のQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）が低い課題が顕在化してきました。「商材ebisu（マスタデータebisu）」では複数の利用小売・卸から商品マスタ情報(基本情報)を収集し、且つメーカーから収集した「商材ebisu（業界ebisu）」の基本情報をマージして正規化して構築された商品マスタのビッグデータを用いて、自社が持たない新規の商品データを多数決方式（当社特許:第7138289号）で生成されたチャンピオンデータから新規に取得できる「MDcreate」機能と、既存の自社マスタデータを比較、確認して修正できる「MDcheck機能」として活用できます。更に商品マスタ管理システム「MDM eBASE」と連携することでより効率な活用が可能です。

(4)“業界横断型” 小売業での商品マスタ管理システム「MDM eBASE」(小売企業での利用形態)

小売企業(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)の商品マスタデータ管理を含む商品情報の管理課題を解決する商品マスタソリューションとして提供しています。製品情報(詳細/基本)を所持する商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」と連携し、商品マスタ登録に必要な製品情報、商い情報（取引・商談情報等）の一元管理と展開を支援する「商品マスタ登録支援システム」です。これによりリードタイムが短縮され、多重入力・メンテナンス負荷が削減され、データ不整合が解消されデータ品質の向上が実現できます。「MDM eBASE」は、小売内における様々なサブシステム(POSレジ、物流システム、棚割システム、チラシシステム、ネットショップ等)に商品情報(商談情報、商い情報、製品情報)を包括的に商品マスタデータとして連携し価格情報等を含めてコストパフォーマンス高く利活用できます。

(5)“業界横断型”メーカー・小売PBでの製品企画管理「PDM eBASE」(製造業での利用形態)

製品企画開発支援システム「PDM eBASE」は、製品の企画開発に携わる企画・設計、開発、法務関連、品質管理等、様々な部門の課題解決、業務支援を目的とした各種オプション群で構成され、顧客要望により、必要な機能を選択、利用することが可能になります。また、調達・生産、販売、サポート等、各工程を支援する多数の「eBASEオプション」と連携することで、製品ライフサイクル全体での生産性改善、品質向上を支援することも可能になります。製品企画、開発工程において組織や人に分散した製品情報管理をデジタルで一元管理することで情報共有課題を解決する新たなソリューションです。新製品、リニューアル等の企画開発工程を支援する各種「eBASEオプション群」で構成されており、顧客ニーズに適した必要機能を選択的に組合せて利用できます。また、「商材ebisu」による商品詳細情報と「購買POSデータ」を掛け合わせた市場データからAIを活用した製品開発のマーケティング分析機能との連携にも対応可能です。

(6) “業界別/業界横断型” 商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売（BtoBモデル）

当社グループは2026年4月、株式会社KSP-SP（以下、「KSP-SP社」という。）の子会社化（M&A）に向けた株式譲渡契約を締結しました。当社はM&Aにより2026年6月末には株式会社KSP-SPを子会社化し、同社のPOSデータ販売・分析事業と、当社の「商材ebisu／商品詳細データ」双方のコンテンツ販売ビジネスを展開します。さらに、両者を掛け合わせた、新たな「AI時代のマーケティングビジネス」も並行して展開してまいります。当社グループが有する「商品詳細データ（「商材ebisu」）」と、KSP-SP社が有する「購買データ（POSデータ）」を統合・連携させることにより、"なぜ売れたのか"という本質的な売上要因を可視化する高度なマーケティング分析基盤を構築し、これまでの「情報管理」基盤からマーケティング活用へと事業価値を飛躍させ、当社グループの更なる企業価値向上を図っていきます。

・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、

「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」や「1st eBASE」を通じて構築された膨大で新鮮な商品情報である「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、小売やメーカーの売上向上に寄与するデジタルマーケティングツールである消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび等)」、及び「2nd eBASE」の基盤となる「0th/1st eBASE」関連製品・サービスも選択的にプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては消費者に有用な商品情報を提供することでCX向上を図り、結果として小売やメーカーの売上増加につながる販促支援ツールを提供する“BtoBtoCX”をテーマとしています。推進戦略としてはOMOによるCX向上を実現するプラットフォームとして、採用企業にとってはコストパフォーマンス良く、消費者には統一的なUX(User eXperience)の提供を推進します。また、これら新製品・サービスに関わる多くの特許を先行取得することで競合他社との差別化も図っています。

また、BtoBtoCモデルである「2nd eBASE」のコンセプトシナリオとしては、「DX by DB」を提唱しています。当社は「統合商品情報データベース(eBASE)」こそが、デジタル革命に立ち向かい、顧客企業のDXを実現する基盤(ベース)になると考えています。なぜなら、顧客企業の事業である「商品販売」をデジタル革命して行くならば、「商品情報のデジタル化は不可欠」だからです。例えば、デジタルによる改善(Digitalization)の代表的テーマである“EC(Electronic Commerce)”、“デジタルメディア販促”、“基幹系システム”これら全てに商品情報が不可欠です。しかしながら、その商品情報の「広さ・深さ・精度」に大きな課題が存在しています。商品情報がない、有っても内容が不十分、間違いが有る等を原因として、大きな投資で構築したDigitalizationが十分にその機能を発揮できていない等が顕在化しています。当社が提唱する「DX by DB(eBASE)」は、「Digitalization/デジタル改善」だけに留まらず、「顧客利便性(CX)向上」、及び「デジタルとアナログの融合(OMO)」を実現する「デジタルを最大限に利活用した改革(DX)」を実現させることで、採用企業の売上アップ、コストダウン、そして、未来創造を支援することが可能です。

「2nd eBASE」の具体的なプロダクツ(サービス)である「e食住シリーズ」が実現する主な消費者向けスマホアプリは以下になります。

(1) 消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ」

小売やメーカーのデジタルマーケティングツールである消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発提供で、OMO環境を実現することで小売DXを通じて、消費者のCX向上を実現する新ビジネス展開を推進します。「商材ebisu（食材ebisu）」データの活用事例として、食品小売ではアレルギー、栄養成分等の品質情報や料理レシピを消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート等)」で消費者へ情報開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。また、レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」は、紙レシートのDX化により消費者の新たなる購買体験(CX向上)を実現できるだけではなく、小売企業にとっては消費者の会員化促進の戦略的ツールとしても活用できます。加えて「e食住シリーズ」全般に渡り、多言語対応されていることから旺盛なインバウンド需要にも迅速に展開が可能になっています。

(2) 紙チラシとデジタルチラシ「e食住ちらし」の融合(OMO)

紙チラシは、デジタルデバイスが無くても閲覧でき、視覚的にインパクトを与えることができます。

しかしながら、一方で紙面サイズの制限があり、掲載できる情報量にも制限があります。また、掲載している商品情報を更新することもできないことから、紙チラシの制作、印刷、配布コストも高く、その効率性に大きな課題があります。更に、近年ではエコロジーの観点からも紙媒体の利用削減が叫ばれる中、印刷物の廃棄問題も企業価値に影響を与える要因となっています。更に毎年、新聞の購読数が減少するなか、新聞の折り込みで消費者に届けられる紙チラシの販促メディアとしての効果も疑問視されてきています。その様な環境において、スマホユーザーが増える中、紙チラシからデジタルチラシへの移行が小売企業のマーケティング部門の課題になっています。

「e食住ちらし」は、紙面サイズを無限に拡大でき、価格だけではなく、アレルギーや栄養素などの商品詳細情報やレシピ等の関連情報やオンライン限定品なども掲載できます。

「e食住ちらし」閲覧者は、「e食住ちらし」にお気に入り店舗を登録することで、いつでも、最新チラシがプッシュ型で配信され閲覧することができるようになります。また、検索、並び替え機能もあり、簡単便利に操作できることから大きなCX向上につながります。新聞が市場から消滅する前に、紙チラシに二次元コード（QR）を印字し、デジタルチラシ「e食住ちらし」へ誘導することでCX向上と共に紙チラシのコスト課題を解決できる有効な手段として提供しています。更に「0th eBASE」における統合商品データベースシステムと連動する「DBP eBASE」と連携することで、従来の販促メディアの企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時にワンストップで次世代のOMO展開が可能もなります。

(3) 住生活系企業の販促DX推進アプリ「e住なび(いーすまいなび)」

食品業界以外のBtoBtoCモデルの「2nd eBASE」事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。加えて「e住なび」は住宅設備や家電設備等のお手入れ情報「お掃除レシピ」も提供しています。

「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは小売業界やメーカー業界ごとに“トータルソリューション”として幅広いプロダクツ(製品・サービス)によってカバーされています。顧客課題の優先順位に沿って選択的に段階的に機能導入(アップセル/クロスセル)も可能としています。

また、双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。「0th～2nd eBASE」の相互の関連性を図示したものは次のとおりです。

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能(生成AI等)、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等）の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。

eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移する一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な動向、物価の高止まりに加え、期末にかけては中東情勢の緊張による原油価格上昇懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。

eBASE事業は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。

「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化（コストダウン）すると同時に、ワンストップで次世代のOMO（Online Merges with Offline）展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム（DBP:DataBase Publishing）の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化を同時に推進することで、小売企業向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。

「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」や、「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディアの企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売業界向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、「商材ebisu」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズに合わせて閲覧できるように」というコンセプトをOMO環境で実現することを目指して、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび/カタログ/ちらし/ビジュアルレシート、e住なび等)」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDX（Digital Transformation）によるCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。

eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。

当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,259,563千円（前年同期比210,334千円減）、営業利益1,431,752千円（前年同期比299,912千円減）、経常利益1,467,906千円（前年同期比329,942千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,026,647千円（前年同期比224,142千円減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

（イ）eBASE事業

・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。

[食品業界向けビジネス]

食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。また、「MDM eBASE」、「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。

売上面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから「商材ebisu」と連動するNB（National Brand）及びPB双方の仕入先向け「MDM eBASE」、及び「FOODS/GOODS eBASE」も含めた基幹系システムにトータルで連携する商品マスタ情報登録システム構築の大型案件及び検証環境構築と追加開発案件を売上計上しました。大手総合小売のPB子会社からは、サーバ増強の大型案件及び基幹系システムと連携する「FOODS eBASE」の追加・改修案件を売上計上しました。また、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5 県にかけてチェーン展開を行う株式会社ヨークベニマルからは「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録システム、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化とOMO展開「e食住ちらし」を同時に実現する大型案件を売上計上しました。1都12県の170万人の会員に個人宅配を主とする生協連合会からは「FOODS eBASE」のアップセルの追加導入案件を売上計上しました。更に、大手食品小売から「FOODS eBASE」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を売上計上しました。ハム・ソーセージ関連の大手加工食品メーカーからは、仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」のサーバリプレイス案件を売上計上しました。

新規顧客案件としては、関東地域の私鉄系スーパーマーケット複数社による共同出資食品卸から、自社PB品の仕様書管理システムとして「FOODS eBASE」案件を売上計上しました。

受注面では、既存顧客案件として、大手コンビニエンスストアから、ファストフード厨房向けレシピ管理システム「FOODS eBASE」の改修・構築と、「MDM eBASE」からの基幹連携システム構築による運用に向けた移行・教育フェーズを受注しました。

食品業界向けビジネスの売上高は、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大が担当営業、及びSEにとどまらず、フォローする他の営業・SEにも波及し、eBASE事業全体として既存顧客への深耕営業が減少したことが食品業界にも影響を与えた結果、「FOODS eBASE」の深耕営業による売上が減少したことにより、前年同期比で微減となりました。

[日雑業界(他業界)向けビジネス]

「商材ebisu（業界ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)）」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」に加えて、「商材ebisu」と連動する「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「e食住シリーズ(2nd eBASE)」、「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし)」、及び商品DB型Webカタログサイト構築「eB-DBPweb」等の販売促進に継続して注力しました。

売上面では、既存顧客案件として、カタログギフト事業者の株式会社ハーモニックのカタログ制作支援システム「eB-DBPカタログ」と「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の継続案件を売上計上しました。大手家電量販店からは「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築において基幹連携に向けた商品マスタ登録支援機能、及び新たな画面・チェックロジック等の追加開発案件を売上計上しました。また、大手オフィス用品通販サービス会社からは「FOODS/GOODS eBASE」、及び「PDM eBASE」を関連させたPB商品企画開発・仕様書管理システムを売上計上しました。メーカー顧客系では、オフィス家具メーカーの販売店向けWeb見積システムのアップセル改修案件を売上計上し、スポーツ用品メーカーからは統合商品DB構築大型案件を、大手総合筆記具メーカーからは商品DB型Webカタログ構築のアップセル大型案件を売上計上しました。更に、大手ドラッグストアからは「MDM eBASE」を活用した顧客の業務要件に最適化したシステム構築、及びPB仕様書管理「GOODS/FOODS eBASE」等の追加・改修案件を売上計上しました。

新規顧客案件としては、東海・北陸・近畿で展開するドラッグストアから「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件を売上計上しました。

受注面では、既存顧客案件として、大手ホームセンターから導入済の「MDM eBASE」の保守、及び改修開発案件を継続受注しました。

取組面では、大手家電量販店にて、「商材ebisu」と連携する「MDM eBASE」の本番稼働を2026年4月の開始予定に向けて運用環境の整備を実施しました。また、開発の取組みとして、2026年1月施行の中小受託取引適正化法に対応した「eBASE製造委託取引管理システム(eB-for 取適法)」を新たに開発し、2026年1月にリリースしました。

日雑業界向けビジネスの売上高は、当業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で人的リソースが著しく逼迫した結果、深耕営業が減り、前年同期比で大幅な減少となりました。結果、この日雑業界での負荷の増大がeBASE事業全体にも影響が広がる結果となりました。

[住宅業界向けビジネス]

住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(住宅ebisu)」の普及とOMOを実現する「e住なび」が複数の大手ハウスメーカー及び分譲マンションビルダー等が加わることで継続的に促進されました。

売上面では、既存顧客案件として、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイト（統合製品情報DB＋Webカタログサイト）の改修、及び新規の住宅設備Webカタログサイト構築の大型案件を売上計上しました。また、大手照明家電メーカーからは、照明器具検索サイトのデータ更新案件を、床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーからは「PDM eBASE」を用いた製品企画・開発情報システム構築の大型案件を、大手建材メーカーからは「eB-DBPweb」を活用した中型アップセル案件を売上計上しました。更に、地図提供会社から「HOUSING eBASE」に関連した大手ハウスメーカー向けの地図連携機能の追加開発を売上計上しました。

新規顧客案件としては、準大手ゼネコンから「HOUSING eBASE」を用いた分譲マンションの専有部分の製品仕様管理のPoC（Proof of Concept：概念実証）のためのシステム構築を売上計上しました。　

住宅業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。

・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型（食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等）の「商材ebisu」の商品情報のデジタルコンテンツを利活用して開発した「e食住シリーズ」の普及推進・営業展開を継続しています。

市場展開事例としては、業界別にご説明します。

(共通の取組)

「2nd eBASE」の普及を促進する会場イベントのプロモーション活動として「DX by DB勉強会（第3回小売 2025年10月24日、第1回住宅 11月27日）」及び「eBASEカンファレンス2025（2025年11月28日）」を積極開催しました。また、株式会社寺岡精工の流通小売向けPOSシステムと、当社が提供するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」（特許第7024952号、他2件）を連携する協業に合意しました。

開発面では、料理レシピサービス「e食住なび/AI献立提案サービス」をリリースし、AI活用による週間献立提案サービスを開発し「e食住なび」を継続的にアップデートしました。

(食品業界)

大手総合小売の北海道地区の子会社において先方ECサイトと連携する「e食住カタログ for EC」の本番運用が開始し、一部の店舗で「e食カタログ（電子棚札連携）」についてPoCを継続しました。また別の食品小売でも「e食住カタログ for 店舗」のPoCを継続しました。既存顧客の回転すしチェーン店を中心とする外食産業から「e食住なび for DX」を利用して、来店客が店内に掲示された二次元コードをスキャンすることでメニューに関するアレルギー情報を含む品質情報を多言語で確認できるサービスを受注し構築を開始しました。更に、既存顧客の株式会社マキヤが、LINEミニアプリメニューから「e食住ビジュアルレシート」活用のPoCを2026年4月より開始しました。

(日雑業界)

既存顧客の大手家電量販店のインバウンド向け成田空港の新設店舗にて「e食住カタログ」多言語版アプリ訴求用カードの店頭設置と共に本番運用を開始し、また売れ筋商品表示用二次元コード付きPOP(Point of Purchase)の店頭設置が採用決定、及び同社の本部から対象全店舗への展開が内定しました。既存顧客の大手ホームセンターから受注していた「e食住なび for DX」により、多言語版で国内外の店舗スタッフの商品知識習得や接客に活用するサービスが、先行して海外店舗での運用を開始しました。

(住宅業界)

株式会社穴吹工務店が分譲マンションの顧客向けとして集合住宅版アプリ「e住なび」及び邸別住設建材管理システム/住設建材情報DBのクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を採用しました。既存顧客の大手ハウスメーカーにて新規戸建・分譲住宅については、原則として全ての施主及び入居者に紙の取扱説明書の配布を中止し「e住なび」アカウントの提供を開始しました。

eBASE事業の特許戦略としましては、以下の２件を取得しました。

①販売代理店ごとにパラメトリックに変化するOMOカタログシステムの特許（特許第7764080号）

②キャッシュレス決済企業のPOS情報管理に関する特許（特許第7777843号）

これらの結果、eBASE事業の売上高は、製品の成熟化と営業体制の最適化により、収益構造改善の基盤は整いつつあるものの、日雑業界における未経験業界向けの大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大の影響で深耕営業が減少し、eBASE事業全体に遅延が発生した結果、利益率の高いパッケージソフトの売上が減少したことで、2,591,313千円（前年同期比270,370千円減）、経常利益は1,062,534千円（前年同期比343,388千円減）となりました。

なお、来期以降の重要事項として、当連結会計年度を通じて新規ビジネス創造に向けた取組といたしましては、2026年4月28日に適時開示をしました「株式会社KSP-SPの株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結のお知らせ」のM&Aにより「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、及びこの商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。

（ロ）eBASE-PLUS事業

既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-Learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の強化を行い、採用、新入社員教育及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図りました。また物価高・人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。

これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗し、2,679,107千円（前年同期比52,903千円増）、経常利益は前年の投資活動による一過性の営業外収益の影響もあり405,372千円（前年同期比13,445千円増）となりました。

・財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ488,101千円減少し、4,933,141千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068,818千円の収入（前連結会計年度は、1,166,516千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が536,856千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,467,906千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、512,520千円の支出（前連結会計年度は、87,085千円の収入）となりました。主な減少要因として、定期預金の預入による支出が51,241千円、無形固定資産の取得による支出が98,977千円、投資有価証券の取得による支出が397,582千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047,371千円の支出（前連結会計年度は、837,866千円の支出）となりました。主な減少要因として、自己株式の取得による支出が435,144千円、配当金の支払額が623,803千円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業（商品情報管理パッケージソリューション、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等）、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,259,563千円（前年同期比210,334千円減）となりました。

eBASE事業の売上高は、2,591,313千円（前年同期比270,370千円減）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,679,107千円（前年同期比52,903千円増）となりました。なお、両事業の売上高は、セグメント間取引消去前の金額によっております。

各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。

（営業損益）

販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費の増加等により、1,286,251千円（前年同期比99,660千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,431,752千円（前年同期比299,912千円減）となりました。

（経常損益）

営業外収益は、余剰資金の運用等により39,004千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,467,906千円（前年同期比329,942千円減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,026,647千円（前年同期比224,142千円減）となりました。

・財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,613千円減少し、6,053,996千円となりました。主な要因は現金及び預金が394,966千円減少したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ354,594千円増加し、2,044,614千円となりました。主な要因は、投資有価証券が316,259千円増加したこと等であります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14,018千円減少し、8,098,611千円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,302千円減少し、730,389千円となりました。主な要因は、契約負債が81,231千円増加した一方で、未払法人税等が105,019千円、未払消費税等が43,468千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,283千円増加し、7,368,221千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が624,042千円減少、自己株式の取得等により420,781千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,026,647千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.98％となりました。

・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。

当連結会計年度においては、eBASE事業において、「MDM eBASE」の大型カスタマイズ開発案件における開発リソースの逼迫が深耕営業活動の停滞を招いたこと等により、当初計画（売上高5,800百万円、経常利益2,000百万円）を下回る見通しとなったため、2025年10月14日付で業績予想の修正（下方修正）を行いました。2026年３月期の達成状況は、売上高5,259,563千円（計画比259,563千円増）、経常利益1,467,906千円（計画比117,906千円増）となり、修正後計画に対して売上高、利益ともに上回りました。eBASE事業では、日雑業界における未経験業界向け大型「MDM eBASE」カスタマイズ開発案件の負荷増大により、利益率の高いパッケージソフトの販売活動が停滞し、売上高、利益ともに修正後計画は上回ったものの前年同期比では減収減益となりました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、計画通りの推移となりました。

(単位：千円)

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウエアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウエアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　セグメント資産の調整額△99,800千円は、セグメント間取引消去△99,800千円であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

    当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　セグメント資産の調整額△99,566千円は、セグメント間取引消去△99,566千円であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。