eBASE

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。

〇eBASE株式会社(eBASE事業)

　　　・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発

　　　　事業

　　　・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業

　　　　・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE)

　　　　・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE)

　　　　・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE)

　　　・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE)

〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)

・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業)

　　　・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

　　　　事業

□「eBASE事業」とは、

CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。

また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、

創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、

「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu／マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。

・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、

まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、さらに「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu／マスタデータebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。

□「eBASE-PLUS事業」とは、

多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発およびインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

□「eBASE事業」の製品・サービス概要は、

CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。

まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ／マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、

圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。

「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理

(2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）

「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル

　・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE)

　・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE)

　・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との

　　連携支援(2nd eBASE)

　・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE)

　・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）(1st eBASE)

　・製造活動（「FOODS/GOODS eBASE」による商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援(1st

　　eBASE)

　・「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携した各種マスタデータの統合管理「MDM eBASE」、商品情報の利活

　　用支援(1st eBASE)

　・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理「PDM eBASE」の連携支援(1st eBASE)

　・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスタ構築支援等(1st

　　eBASE)

　・統合商品データベースを基軸とする印刷メディアとWebメディアを２次元コード(QR)等で連携することによる

　　次世代OMO環境の提供(0th/1st/2nd eBASE)

(3) 統合商品DB活用ソリューション「DBP eBASE」（データベースパブリッシング）

企業内の組織や人に分散している商品情報を統合商品情報データベースで一元管理することで、この統合商品DBと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると“同時”に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速することが可能な企画制作支援システム「DBP eBASE」を提供します。採用企業は商品情報の“ワンソース/マルチユース”で複数チャネルのオウンドメディアの展開が可能です。また、オンラインとオフラインの垣根を超えてシームレスな連携を実現し、マーケティング戦略の強化、DX推進及び、CX向上が実現できます。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、

様々な“業界別”の専用パッケージソフトウェアを圧倒的な開発効率で実現できる「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“業界別”、及び“業界横断型”の商品データベースパッケージソフトをプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 業界別では、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」や日雑商品情報管理システム「GOODS eBASE」などの商品詳細情報管理システムを提供し、業界横断型では「商材ebisu／マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を提供します。また、小売PB部門やメーカー向けには製品企画開発管理システム「PDM eBASE」も提供しています。ビジネスモデルとしては“業界別(食品、日用品、家電、住宅、文具、工具等)”に商品情報管理・活用の為の“商品情報交換標準化”を推進することで、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」、及び“業界横断型の商品データプール「マスタデータebisu」を業界・業態を越えて幅広いサプライチェーンに提供しています。そして、推進戦略としては、まず“業界別”に商品情報交換の全体最適化を提唱しながら“業界別”「商材ebisu」のデファクト化を推進し、同時に“業界横断型”「マスタデータebisu」の普及によって、採用企業に対して商品情報管理および活用における圧倒的な導入メリットを提供することを目指しています。

「1st eBASE」の具体的なプロダクツとしての“業界別/業界横断型”の主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1)“業界別”の商品詳細情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」

“業界別”にサプライヤー（メーカー or 卸/商社）とバイヤー（卸/商社 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットとし、各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版「eBASEjr.」で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版「eBASEserver」をアップグレード販売しています。有償版の「FOODS eBASE」で構築された商品情報は食品小売内における様々なサブシステム(計量ラベル、POSレジ、物流システム、チラシシステム、ネットスーパー等)とデータ連携してコストパフォーマンス良く利活用されます。加工食品の商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現することで、加工食品でもある惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティも実現します。この加工食品の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、「GOODS eBASE」により日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等の業界に展開する事により、業界・業態の事業ドメインの拡充を行っています。

(2)“業界別”の 商品データプールサービス「商材ebisu」(メーカーから情報収集)

「1st eBASE」で“業界別”の商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を推進しています。小売企業の商品情報収集負荷軽減とメーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「商材ebisu（食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等）」を開発提供することでオープン情報に限定した商品情報収集・管理・提供のワンストップサービスを実現しています。

主にNB(National Brand)商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材ebisu」の概要を図示したものは次のとおりです。※PB商品についても採用小売グループから登録されています。

(3)“業界横断型” 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」(小売・卸から情報収集)

「1st eBASE」を推進する過程において小売り・卸向けの業界横断型の統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の運用における課題として膨大な量と基幹系システム等に必要な基本情報が求められる「商品マスタ」情報のQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）が低い課題が顕在化してきました。「マスタデータebisu」では複数の利用小売・卸から商品マスタ情報(基本情報)を収集し、且つメーカーから収集した「商材ebisu」の基本情報をマージして正規化して構築された商品マスタのビッグデータを用いて、自社が持たない新規の商品データを多数決方式（当社特許:第7138289号）で生成されたチャンピオンデータから新規に取得できる「MDcreate」機能と、既存の自社マスタデータを比較、確認して修正できる「MDcheck機能」として活用できます。さらに商品マスタ管理システム「MDM eBASE」と連携することでより効率な活用が可能です。

(4)“業界横断型” 小売業での商品マスタ管理システム「MDM eBASE」(小売企業での利用形態)

小売企業(食品スーパー、GMS、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)の商品マスタデータ管理を含む商品情報の管理課題を解決する商品マスタソリューションとして提供しています。製品情報(詳細/基本)を所持する商品データプールサービス「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携し、商品マスタ登録に必要な製品情報、商い情報（取引・商談情報等）の一元管理と展開を支援する「商品マスタ登録支援システム」です。これによりリードタイムが短縮され、多重入力・メンテナンス負荷が削減され、データ不整合が解消されデータ品質の向上が実現できます。「MDM eBASE」は、小売内における様々なサブシステム(POSレジ、物流システム、棚割システム、チラシシステム、ネットショップ等)に商品情報(商談情報、商い情報、製品情報)を包括的に商品マスタデータとして連携し価格情報等を含めてコストパフォーマンス高く利活用できます。

(5)“業界横断型”メーカー・小売PBでの製品企画管理「PDM eBASE」(製造業での利用形態)

製品企画開発支援システム「PDM eBASE」は、製品の企画開発に携わる企画・設計、開発、法務関連、品質管理等、様々な部門の課題解決、業務支援を目的とした各種オプション群で構成され、顧客要望により、必要な機能を選択、利用することが可能になります。また、調達・生産、販売、サポート等、各工程を支援する多数の「eBASEオプション」と連携することで、製品ライフサイクル全体での生産性改善、品質向上を支援することも可能になります。製品企画、開発工程において組織や人に分散した製品情報管理をデジタルで一元管理することで情報共有課題を解決する新たなソリューションです。新製品、リニューアル等の企画開発工程を支援する各種「eBASEオプション群」で構成されており、顧客ニーズに適した必要機能を選択的に組み合わせて利用できます。

・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、

「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」や「1st eBASE」を通じて構築された膨大で新鮮な商品情報である「商材ebisu/マスタデータebisu」をコアコンピタンスとして、小売やメーカーの売上向上に寄与するデジタルマーケティングツールである消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート、e住なび等)」、及び「2nd eBASE」の基盤となる「0th/1st eBASE」関連製品・サービスも選択的にプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては消費者に有用な商品情報を提供することでCX向上を図り、結果として小売やメーカーの売上増加につながる販促支援ツールを提供する“BtoBtoCX”をテーマとしています。推進戦略としてはOMOによるCX向上を実現するプラットフォームとして、採用企業にとってはコストパフォーマンス良く、消費者には統一的なUX(User eXperience)の提供を推進します。また、これら新製品・サービスに関わる多くの特許を先行取得することで競合他社との差別化も図っています。

また、BtoBtoCモデルである「2nd eBASE」のコンセプトシナリオとしては、「DX by DB」を提唱しています。当社は「統合商品情報データベース(eBASE)」こそが、デジタル革命に立ち向かい、顧客企業のDXを実現する基盤(ベース)になると考えています。なぜなら、顧客企業の事業である「商品販売」をデジタル革命して行くならば、「商品情報のデジタル化は不可欠」だからです。例えば、デジタルによる改善(Digitalization)の代表的テーマである“EC(Electronic Commerce)”、“デジタルメディア販促”、“基幹系システム”これら全てに商品情報が不可欠です。しかしながら、その商品情報の「広さ・深さ・精度」に大きな課題が存在しています。商品情報が無い、有っても内容が不十分、間違いが有る等を原因として、大きな投資で構築したDigitalizationが十分にその機能を発揮できていない等が顕在化しています。当社が提唱する「DX by DB(eBASE)」は、「Digitalization/デジタル改善」だけに留まらず、「顧客利便性(CX)向上」、及び「デジタルとアナログの融合(OMO)」を実現する「デジタルを最大限に利活用した改革(DX)」を実現させることで、採用企業の売上アップ、コストダウン、そして、未来創造を支援することが可能です。

「2nd eBASE」の具体的なプロダクツ(サービス)である「e食住シリーズ」が実現する主な消費者向けスマホアプリは以下になります。

(1) 消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ」

小売やメーカーのデジタルマーケティングツールである消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発提供で、OMO環境を実現することで小売DXを通じて、消費者のCX向上を実現する新ビジネス展開を推進します。「商材ebisu（食材ebisu）」データの活用事例として、食品小売ではアレルギー、栄養成分等の品質情報や料理レシピを消費者向けライフスタイルアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住ちらし、e食住カタログ、e食住ビジュアルレシート等)」で消費者へ情報開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。また、レシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」は、紙レシートのDX化により消費者の新たなる購買体験(CX向上)を実現できるだけではなく、小売企業にとっては消費者の会員化促進の戦略的ツールとしても活用できます。加えて「e食住シリーズ」全般に渡り、多言語対応されていることから旺盛なインバウンド需要にも迅速に展開が可能になっています。

(2) 紙チラシとデジタルチラシ「e食住ちらし」の融合(OMO)

紙チラシは、デジタルデバイスが無くても閲覧でき、視覚的にインパクトを与えることができます。

しかしながら、一方で紙面サイズの制限があり、掲載できる情報量にも制限があります。また、掲載している商品情報を更新することもできないことから、紙チラシの制作、印刷、配布コストも高く、その効率性に大きな課題があります。更に、近年ではエコロジーの観点からも紙媒体の利用削減が叫ばれる中、印刷物の廃棄問題も企業価値に影響を与える要因となっています。さらに毎年、新聞の購読数が減少するなか、新聞の折り込みで消費者に届けられる紙チラシの販促メディアとしての効果も疑問視されてきています。その様な環境において、スマホユーザーが増える中、紙チラシからデジタルチラシへの移行が小売企業のマーケティング部門の課題になっています。

「e食住ちらし」は、紙面サイズを無限に拡大でき、価格だけではなく、アレルギーや栄養素などの商品詳細情報やレシピ等の関連情報やオンライン限定品なども掲載できます。

「e食住ちらし」閲覧者は、「e食住ちらし」にお気に入り店舗を登録することで、いつでも、最新チラシがプッシュ型で配信され閲覧することができるようになります。また、検索、並び替え機能もあり、簡単便利に操作できることから大きなCX向上につながります。新聞が市場から消滅する前に、紙チラシに二次元コード（QR）を印字し、デジタルチラシ「e食住ちらし」へ誘導することでCX向上と共に紙チラシのコスト課題を解決できる有効な手段として提供しています。更に「0th eBASE」における統合商品データベースシステムと連動する「DBP eBASE」と連携することで、従来の販促メディアの企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時にワンストップで次世代のOMO展開が可能もなります。

(3) 住生活系企業の販促DX推進アプリ「e住なび(いーすまいなび)」

食品業界以外のBtoBtoCモデルの「2nd eBASE」事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。加えて「e住なび」は住宅設備や家電設備等のお手入れ情報「お掃除レシピ」も提供しています。

「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは小売業界やメーカー業界毎に“トータルソリューション”として幅広いプロダクツ(製品・サービス)によってカバーされています。顧客課題の優先順位に沿って選択的に段階的に機能導入(アップセル/クロスセル)も可能としています。

また、双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。「0th～2nd eBASE」の相互の関連性を図示したものは次のとおりです。

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能(生成AI等)、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。

eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見える一方で、米国の政策の動向や、原材料やエネルギー価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。

eBASE事業は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。

「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

「1st eBASE(BtoBモデル:業界別統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクト化を同時に推進することで、小売向けに「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM(Master Data Management) eBASE」の開発提供や、小売PB(Private Brand)部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM(Product Data Management) eBASE」を開発提供しています。

「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」、加えて「1st eBASE」を通して構築された「商材ebisu/マスタデータebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDX (Digital Transformation) によるCX (Customer Experience) 向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。

eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。特に自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。

当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高5,469,897千円（前年同期比277,774千円増）、営業利益1,731,664千円（前年同期比80,402千円増）、経常利益1,797,849千円（前年同期比135,123千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250,789千円（前年同期比106,096千円増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（イ）eBASE事業

・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(他業界)、住宅業界の各パラグラフで説明します。

[食品業界向けビジネス]

食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データプールサービス「商材ebisu(食材ebisu)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しました。また、「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」等の販売促進にも継続して注力しました。

売上面では、既存顧客のアップセル案件として、大手総合小売のPB子会社から「FOODS eBASE」を基盤にした食品原材料、アレルゲン管理の機能強化とサーバ増強の大型案件を受注し売上計上しました。更にこの大手総合小売の情報システム子会社からもクラウドサーバ移行の大型アップセル案件を売上計上しました。大手コンビニエンスストアでは、中食(惣菜、弁当等）の包装デザインチェック機能の大型案件を売上計上し、また前述とは別の大手コンビニエンスストアでは生産加工商品管理のシステムリプレース継続案件を売上計上しました。大手生協からは「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動した「MDM eBASE」を活用した大型の他システム連携案件を売上計上しました。また東北地域の食品スーパーからは「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動した「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ登録、及び「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」によるチラシ作成効率化(コストダウン)とOMO展開を同時にワンストップで実現する大型案件を売上計上しました。外食産業では、大手総合外食チェーンから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を売上計上しました。

新規顧客案件では、関東地域の食品スーパーで「FOODS eBASE」と連動する品質表示作成システムの大型案件や、米穀加工食品メーカーからは「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を売上計上しました。

受注面としては、既存顧客のアップセル案件として総合スーパーから「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動した「MDM eBASE」による商品マスタエントリーシステムの大型案件を受注、及び大手食品小売から「FOODS eBASE 」によるインストア商品の品質表示ラベル作成業務のアップセル案件を受注しました。

取組面としては、従来の小売企業における販促メディアである紙チラシ発行の企画制作プロセスを最適化すると同時にワンストップで次世代のOMO展開を加速化するチラシ企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPちらし)」を開発、リリースしました。

食品業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で増加となりました。

[日雑業界(他業界)向けビジネス]

「商材ebisu(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、及び「商材ebisu/マスタデータebisu」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。

売上面では、既存顧客のアップセル案件として、オフィス家具メーカーから簡易見積作成サイト構築案件、及びその簡易見積作成サイトと連携する提案書・見積書作成システムの大型案件や、スポーツ用品メーカーからは統合商品DB構築大型案件を売上計上しました。また切削工具卸から商品DB型Web検索サイトの大型再構築案件を売上計上し、大手ホームセンターでは「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携する「MDM eBASE」案件を売上計上しました。

新規顧客案件では、大手家電量販店からは「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携する「MDM eBASE」の大型案件や、大手総合筆記具メーカーから商品DB型Webカタログ構築の大型案件、カタログギフト事業者でもカタログ制作支援システムへ商品情報を連携する統合商品DBシステムを売上計上しました。また家庭用品、生活雑貨等のメーカーからは「PDM eBASE」を活用した統合製品情報管理システムを受注し売上計上し、更に新規顧客の生花・園芸資材メーカーの「eB-DAM」を活用した統合商品DB構築の大型案件を売上計上しました。繊維専門商社からは海運貨物取扱業者向け輸出入関連のドキュメント管理システム案件を売上計上しました。

受注面では、既存顧客のアップセル案件として、大手家電量販店から「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携する「MDM eBASE」案件の機能拡張によるアップセル案件を受注しました。また新規顧客案件では、塗装用具卸から基幹システムと連携する統合商品情報DB構築案件を受注し、スポーツ用品総合卸からは基幹システムと連携する統合商品DB案件を受注しました。

取組面では、前述の新規大手家電量販店の本番稼働に合わせて、大手家電メーカーに対して、「商材ebisu（家電ebisu）」へのデータ登録支援ツールの導入に向けて共同で検討を開始しました。また開発の取組としては、Webカタログ構築プロセスの最適化で圧倒的なコストダウンを実現すると同時にワンストップで次世代のOMO展開を加速化するWebカタログ構築支援システム「DBP eBASE(eB-DBPweb)」を開発し、リリースしました。

日雑業界向けビジネスの売上高は、概ね計画内で推移し、前年同期比で微増となりました。

[住宅業界向けビジネス]

住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材ebisu(住宅ebisu)」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。

売上面では、既存顧客のアップセル案件として、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイトの構築案件や、大手設備メーカーの商品DB型Webカタログサイトのリプレイス案件、また床材・壁材製品を中心とした大手建材メーカーの統合商品DB構築案件を売上計上しました。大手総合建材メーカーでは、統合商品DBのサーバリプレイス案件、及び商品DB型Webカタログを活用したセット商品対応の中型のアップセル案件を売上計上しました。

受注面では、新規顧客案件として中堅マンションビルダーから、施主向けの取扱説明書開示に向けたクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を受注しました。　

住宅業界向けビジネスの売上高は、「e住なび」を含む「2nd eBASE」の普及展開の遅れもあり後半期に減速し、前年同期比で減少となりました。

・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等)の「商材ebisu/マスタデータebisu」の商品情報のデジタルコンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」をメインアプリとした「e食住シリーズ」の普及推進・営業展開を継続しています。

今年度の普及推進状況の総括としましては、全体として営業販促における顧客評価は高く大きな潜在ニーズを確信できましたが、市場に実運用事例が無い中では、先陣を切ってDX、CXにチャレンジする小売が躊躇気味である状況から、結果、リスクヘッジを意識した小規模なPoC(Proof of Concept)の手探り導入に留まり、検討から導入までの進捗が著しく遅い傾向がありました。

これらの普及進捗の遅れに対する対策としましては、まず複数の小売企業による小規模な手探り導入のPoC推進により実運用事例を引き続き増やすと同時にこれら事例を小売間で情報共有する場(DX by DB勉強会等）も積極的に提供することでCX、DX効果を証明することを継続していきます。また、小売が抱える顕在的な課題である、従来販促メディアの紙チラシの企画制作の改善型コストダウンを即効的に実現する企画制作支援システム「eB-DBPちらし」の導入推進を強化することにより、従来の紙チラシと「e食住ちらし」の同時発行による高いコストパフォーマンスのOMO化を実現します。これらの事例を通じて改革型CX売上アップの実証を目指します。

市場展開事例としては、業界別にご説明します。

(共通の取組)

2024年11月8日にeBASE採用小売20社が参加する「DX by DB 勉強会」を開催することで、デジタルマーケティング に関する先進的な取組みについて「2nd eBASE」の普及活動を促進しました。また当社のパートナーである大手計量・包装機メーカーがスーパーマーケットを中心とする食品流通業界に最新情報を発信する商談展示会にて「e食住カタログ for 電子棚札」を多言語で表示する展示を実施しました。

開発面の取組としては、「e食住なび」では、CX向上の施策の開発的要素として、より消費者が使いやすくなるよう検索のユーザーインターフェースをアップデートすると共に、食品メーカーの加工食品販促のための「メーカー料理レシピ」の提供を開始しました。「e住なび」では、日用品メーカーの商品販促と、消費者が家庭の掃除場所毎に効果的な掃除方法を確認できる「お掃除レシピ」をリリースしました。

(食品業界)

株式会社マキヤがディスカウントストア事業でLINEミニアプリと連携した「e食住なび for DX」を本番運用中です。また、「e食住ちらし」は、これまでの１店舗でのPoCから、多店舗展開したPoCの２次ステップを開始し、「e食住ビジュアルレシート」のPoCについても準備中です。総合小売の一部の店舗では「e食住カタログ for 店舗」についてPoCを継続しています。また、近畿、東海拠点の食品小売でも「e食住カタログ for 店舗」のPoCを継続しています。更に、他の店舗でも「e食住カタログfor EC」の検討を開始しました。東北地域の食品スーパーでも「e食住ちらし」のPoC検討が進捗中です。また、関東拠点の食品小売でも「e食住カタログ」を検討中です。

(日雑業界)

大手家電量販店のグループ会社で「e食住カタログ多言語版」を展開中です。また別の大手家電量販店では、インバウンド客に向けた「e食住カタログ多言語版」を基幹２店舗でPoCを実施しています。更に大手ホームセンターでは、海外現地法人で日本人スタッフの商品情報サポートのため「e食住なび」の利用が内定しました。前述とは別の大手家電量販店では、好調なインバウンド需要獲得に向けた新規出店計画があり、「e食住カタログ多言語版」の活用展開を検討しています。

(住宅業界)

大手ハウスメーカーにて、新築戸建・集合住宅の全戸に対して「e住なび」の提供を継続して実施しています。また住宅業界の受注面で記述した中堅マンションビルダーも「e住なび」の提供を前提に施主向けの取扱説明書開示に向けたクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」を2025年4月より本番稼働を開始しました。

eBASE事業の特許戦略としましては、以下の２件を取得しました。

①店舗単位で、販売したい特定商品を、特定顧客に割引販売する販促システム

（第7575749号）

②食品品質情報(アレルゲン)の誤り推定システム(第7487910号)

これらの結果、eBASE事業の売上高は、「2nd eBASE」の普及進捗の遅れがあり、2,861,683千円（前年同期比222,644千円増）、経常利益は人材確保への投資のため人件費コストの増加により1,405,923千円（前年同期比103,494千円増）となりました。

（ロ）eBASE-PLUS事業

既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。さらに、継続して自社開発のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。

これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,626,204千円（前年同期比70,599千円増）、経常利益は投資活動による一過性の営業外収益により391,926千円（前年同期比31,733千円増）となりました。

・財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ303,015千円増加し、8,112,629千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,220千円減少し、754,691千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416,235千円増加し、7,357,937千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ415,948千円増加し、5,421,243千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,166,516千円の収入（前連結会計年度は、1,334,481千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が574,291千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,778,049千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、87,085千円の収入（前連結会計年度は、306,275千円の支出）となりました。主な減少要因として、投資有価証券の取得による支出が242,346千円あった一方で、増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が341,017千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、837,866千円の支出（前連結会計年度は、565,361千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払額が458,886千円、自己株式の取得による支出が395,165千円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業（商品情報管理パッケージソリューション、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等）、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,469,897千円（前年同期比277,774千円増）となりました。

eBASE事業の売上高は、2,861,683千円（前年同期比222,644千円増）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,626,204千円（前年同期比70,599千円増）となりました。

各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。

（営業損益）

売上原価は、eBASE事業でのソフトウエア開発人件費、eBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発人件費、外注費の増加等により、2,551,641千円（前年同期比118,131千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費の増加等により、1,186,591千円（前年同期比79,240千円増）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,731,664千円（前年同期比80,402千円増）となりました。

（経常損益）

営業外収益は、余剰資金の運用及び保険解約に伴う解約返戻金の計上等により69,375千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,797,849千円（前年同期比135,123千円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別損失は、投資有価証券評価損を19,799千円計上いたしました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,789千円（前年同期比106,096千円増）となりました。

・財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ406,824千円増加し、6,422,609千円となりました。主な要因は現金及び預金が409,859千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ103,809千円減少し、1,690,019千円となりました。主な要因は、投資有価証券が113,808千円減少したこと等であります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ303,015千円増加し、8,112,629千円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,220千円減少し、754,691千円となりました。主な要因は、未払金が39,905千円、未払法人税等が40,588千円、未払消費税等が38,208千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ416,235千円増加し、7,357,937千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が459,030千円減少、自己株式の取得等により370,747千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が1,250,789千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.67％となりました。

・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。

2025年３月期の達成状況は、売上高5,469,897千円（計画比30,102千円減）、経常利益1,797,849千円（計画比52,150千円減）となり、売上高、利益ともに2024年5月15日公表の予想を下回りました。eBASE事業では、主に食品業界の大型案件の検収による売上計上が順調に進んだものの、住宅業界の「e住なび」を含む「2nd eBASE」の普及展開の遅れもあり後半期に減速し、売上高、利益ともに予想より下回りました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、計画通りの推移となりました。

(単位：千円)

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　セグメント資産の調整額△98,867千円は、セグメント間取引消去△98,867千円であります。

２　セグメント利益の調整額104千円は、セグメント間取引消去104千円であります。

３　セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　セグメント資産の調整額△99,800千円は、セグメント間取引消去△99,800千円であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。