2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    森川  徹治

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

22

34

112

19

2,394

2,593

所有株式数
(単元)

52,737

3,827

33,008

62,866

1,612

222,339

376,389

6,951

所有株式数
の割合(%)

14.01

1.02

8.77

16.70

0.43

59.07

100.00

 

(注)1.自己株式367,098株は、「個人その他」に3,670単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

2.「金融機関」の欄には、従業員及び執行役員向け株式交付信託が所有する株式が6,523単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

 2024年9月20日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
(グループCEO)

森  川  徹  治

1966年2月23日生

1990年4月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社

1997年5月

当社設立  代表取締役社長(現任)

2013年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO
(現任)

2017年3月

㈱カヤック 社外取締役(現任)

2020年9月

グループCEO(現任)

(注)3

9,764,000

取締役
財務担当
(グループCFO)

春 日 尚 義

1963年5月13日生

1987年4月

㈱日本長期信用銀行入行

1999年8月

ニューヨーク証券取引所アジア・パシフィック事務所入所

2005年1月

ニューヨーク証券取引所 執行役員

2010年10月

当社入社

2011年2月

当社社長室長

2011年9月

当社取締役財務担当(現任)

2020年9月

グループCFO(現任)

(注)3

19,721

取締役

ジョン 
ロバートソン

1968年10月29日生

1994年1月

M3i Systems, Inc.セールス・マネージャー

1996年7月

SAP America, Inc.セールス・ディレクター

1999年7月

EMC Corporation マネージング・ディレクター

2002年7月

ロイター㈱(現トムソン・ロイター㈱) シニア・ディレクター

2004年1月

EMC Corporation

2007年1月

ヴイエムウェア バイスプレジデント カスタマーオペレーション担当

2012年1月

VMware Singapore Pte. Ltd. バイスプレジデント ASEAN担当部長

2014年12月

ヴイエムウェア 副社長

2015年3月

ヴイエムウェア 代表取締役社長

2020年9月

当社取締役(現任)

2021年3月

スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長(現任)

(注)3

取締役

鴨居 達哉

1961年2月10日生

1983年4月

セイコーエプソン㈱入社

2006年1月

日本IBM㈱ 執行役員兼IBMビジネス

コンサルティング・サービス㈱ 取締役

2012年1月

日本IBM㈱ 常務執行役員

2014年8月

マーサージャパン㈱ 代表取締役兼

Mercer Far East Market Leader

2019年10月

日本電気㈱入社

シニアコーポレートエグゼクティブ

2020年4月

アビームコンサルティング㈱ 代表取締役

2023年4月

アビームコンサルティング㈱ 取締役副会長

2023年9月

当社取締役(現任)

2024年4月

アビームコンサルティング㈱ 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

野  城      剛

1961年1月6日生

1985年10月

青山監査法人入所

1989年4月

公認会計士登録

1989年7月

三洋ファイナンス㈱入社

1998年2月

当社入社

2000年6月

当社管理本部長

2001年9月

当社取締役財務担当

2011年9月

当社常勤監査役

2022年9月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

1,868,800

取締役
(監査等委員)

後 藤 千 惠

1958年11月30日生

1984年4月

㈱ソシエ・ワールド 入社

1988年4月

㈱東京学生進路資料室 入社

1994年9月

山田&パートナーズ会計事務所 入所

2006年10月

弁護士登録 さくら共同法律事務所 入所

公認会計士登録

2011年1月

さくら共同法律事務所 パートナー

(現任)

2021年9月

2022年9月

当社監査役

当社取締役監査等委員(現任)

2023年6月

 

2024年6月

㈱朝日インターナショナル 取締役(現任)

東邦ホールディングス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

中 野   誠

1968年1月14日生

1995年4月

横浜市立大学 商学部 専任講師

1996年4月

横浜市立大学 商学部 助教授

2001年4月

一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 助教授

2007年4月

一橋大学大学院 商学研究科 准教授

2009年4月

一橋大学大学院 商学研究科 教授

2018年4月

一橋大学大学院 経営管理研究科 教授(現任)

2021年1月

International Association for

Accounting Education & Research

(IAAER)副会長(現任)

2022年9月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

3,500

          計

11,656,021

 

 

(注) 1.取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役(監査等委員)後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。

3.任期は、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

2.定時株主総会後の役員の状況

2024年9月25日開催予定の第28期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」並びに「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第28期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

任期

代表取締役社長(グループCEO)

森  川  徹  治

(注)3参照

取締役財務担当(グループCFO)

春 日 尚 義

(注)3参照

取締役

ジョン ロバートソン

(注)3参照

取締役

鴨 居 達 哉

(注)3参照

取締役監査等委員

野  城      剛

(注)4参照

取締役監査等委員

後 藤  千 惠

(注)4参照

取締役監査等委員

中 野   誠

(注)4参照

 

(注) 1.取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居 達哉氏、取締役(監査等委員)後藤 千惠氏及び中野 誠氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。

3.任期は、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2024年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名、うち監査等委員は2名であります。

社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を有し、当社の経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外取締役 鴨居 達哉氏は国内外のグローバル企業のコンサルティングやIT構築経験、人材マネジメント領域でのビジネス経験並びに外部からアポイントされたCEOとしての企業経営の経験を有し、当社の経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査等委員 後藤 千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。

社外監査等委員 中野 誠氏は、経営学・会計学・コーポレートファイナンス等幅広い分野で深い知見を有しております。

以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役監査等委員中野 誠氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は1%未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。

なお、当社は、社外取締役 ジョン ロバートソン氏、社外取締役 鴨居 達哉氏、社外監査等委員 後藤 千惠氏、社外監査等委員 中野 誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社は社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。

なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。

 

 

社外取締役及び社外監査等委員は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

(1)現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人)であった者、

(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、

(3)当社グループを主要取引(注1)先とする、又は当社グループが主要取引(注1)先とする者又はその業務執行者、

(4)当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、

(5)当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、

(6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、

(7)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、

(8)過去3年間において上記2~7に該当する者、

(9)上記1~8に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。

 

(注1)主要取引とは、年間連結売上高の2%を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2%を超える金銭の融資をいう。

(注2)多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の2%もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。

社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。

また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アバント
(注)2、5

東京都港区

100

経営管理

ソリューション事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、

役員の兼任あり

株式会社インターネット
ディスクロージャー
(注)2

東京都中央区

39

連結決算開示事業

100.0

経営指導、配当受取、資金管理、

役員の兼任あり

株式会社ジール
(注)2、5

東京都品川区

100

デジタルトランス
フォーメーション推進事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、

役員の兼任あり

株式会社ディーバ

(注)2、5

東京都新宿区

100

連結決算開示事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、
役員の兼任あり

DIVA CORPORATION OF AMERICA

(注)2、4

Burlingame,
California, USA

USD

2,600,000

その他

100.0

調査委託、

役員の兼任あり

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.Metapraxis Limited は、当連結会計年度において実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

4.DIVA CORPORATION OF AMERICA は、2024年3月7日付で1,500,000USDの株主割当増資を行い、資本金が増加しております。当該増資に伴う当社の議決権比率の変更はございません。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次の通りであります。

 

名称

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

税引前

当期純利益
(百万円)

当期純利益
 (百万円)

純資産
(百万円)

IBTM

(百万円)

総資産
(百万円)

株式会社アバント

8,513

1,407

1,427

1,427

988

2,617

1,622

7,399

株式会社ジール

8,846

1,633

1,640

1,633

1,135

1,774

1,836

3,914

株式会社ディーバ

7,150

1,692

1,700

1,700

1,193

2,006

1,871

5,196

 

*IBTM=税引前当期純利益+経営管理料+従業員株式報酬+信託手数料

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1997年5月

連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立

1997年10月

DivaSystemの販売を開始

1998年12月

会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備

1999年6月

本社を東京都品川区南大井に移転

1999年8月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設

2001年9月

本社を東京都大田区蒲田に移転

2002年6月

連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始

2004年1月

連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始

2005年11月

大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2007年2月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))

2007年8月

管理連結機能を強化したDivaSystem Version9の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成

2008年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA(現  連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立

2009年11月

株式会社インターネットディスクロージャー(現  連結子会社)の全株式を取得

2010年11月

2011年8月

本社を東京都港区港南(現  所在地)に移転

株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立

2012年10月

株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール(2012年7月設立)が承継

2013年10月

株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継

2014年11月

株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設

2016年6月

株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併

2017年8月

株式会社フィエルテを設立

2017年9月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更

2017年10月

株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継

2018年3月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2018年12月

DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

 

株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更

株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現  連結子会社)に商号変更

株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現  連結子会社)に商号変更

2024年8月

Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社DivaCygnet Private Limited(現  連結子会社)をインド・ムンバイに設立