アバントグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社６社で構成されております。（子会社６社の中には連結注記（重要な後発事象）に記載しておりますDivaCygnet Private Limitedを含んでおります。）当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。

連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結決算開示事業

連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業

企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

(3) 経営管理ソリューション事業

グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の概況

新中期経営戦略について

当社グループは2023年８月に「世界に通用するソフトウエア会社となる」ことを目標とするFY28（2028年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。

新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。

このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。

中期経営計画「BE　GLOBAL　2028」の主要定量目標と達成状況

当社グループは2023年９月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年６月期までの５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。

それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズを背景として、とりわけデジタルトランスフォーメーション推進事業が大きく成長したことに加え、アウトソーシングビジネスも引き続き高い成長率を維持したことにより、当連結会計年度の連結売上高は24,419百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

利益に関しては、人員増を背景とする固定的人件費や受注増に対応するための外注加工費、及びソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、前年度に組織再編に伴って発生した一時的費用の減少及びデジタルトランスフォーメーション推進事業の増収効果などにより、営業利益4,099百万円(前年同期比24.6％増)、経常利益4,121百万円(前年同期比26.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円(前年同期比36.1％増)となりました。

各報告セグメントの状況は以下の通りです。

連結決算開示事業については、ソフトウエアビジネスが新体制下において価格戦略の見直し等による改善を進めているとともに、製品保守及びその他業務支援に伴うグループ内の受託開発取引を戦略的に縮小させておりますが、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献したことにより、売上高7,537百万円(前年同期比9.2％増)と増収になりました。収益性の面においても、アウトソーシングビジネスが成長を牽引する形となり、営業利益は1,840百万円(前年同期比16.0％増)と増益になりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件が増加傾向にあり、大型案件の増加及び継続案件の規模拡大によって増収を大きく牽引しました。その結果、売上高は8,846百万円(前年同期比21.7％増)と増収となりました。サービス提供人財確保のための人件費増加とそれを補うための外注費の増加は継続しているものの、それらを上回る増収効果により利益率が向上した結果、営業利益も1,633百万円(前年同期比46.1％増)と、大幅な増益になりました。

経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの領域においては成果が出始めており、第４四半期では大型案件の受注などによって前年との単四半期比で大きく増収した影響により、売上高8,518百万円(前年同期比8.1％増)と増収になりました。収益性の面では、将来成長のための人員確保による人件費増及びソフトウエアビジネス強化に伴う体制整備費用、償却費の増加といったコスト増要因はあるものの、営業利益は1,407百万円(前年同期比6.6％増)と増益になりました。

(生産、受注及び販売の実績)

a.  生産実績

該当事項はありません。

b.  受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

c.  販売実績　

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、21,896百万円（前連結会計年度末比3,191百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加557百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,477百万円、前払費用の増加296百万円、投資有価証券の増加264百万円などによるものであります。

一方、負債合計は8,603百万円（前連結会計年度末比2,226百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加166百万円、未払金及び未払費用の増加337百万円、未払法人税等の増加630百万円、契約負債の増加549百万円、賞与引当金の増加281百万円などによるものであります。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円の計上、自己株式の取得1,396百万円及び剰余金の配当564百万円の支払いなどにより、13,293百万円（前連結会計年度末比965百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は60.7％（前連結会計年度末は65.9％）と、前連結会計年度に比べ5.2ポイント低下しましたが、依然として有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

  (4) キャッシュ・フローの状況  

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、11,976百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,680百万円となりました。（前連結会計年度は2,175百万円の獲得）

増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,131百万円、減価償却費543百万円、未払金及び未払費用の増減額400百万円、法人税等の還付額565百万円、賞与引当金の増減額281百万円であり、減少要因の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増減額1,476百万円、法人税等の支払額1,273百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、630百万円となりました。（前連結会計年度は795百万円の使用）

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出159百万円、無形固定資産の取得による支出222百万円、投資有価証券の取得による支出189百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,981百万円となりました。（前連結会計年度は507百万円の使用）

支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出1,396百万円、配当金の支払額564百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。

経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。

当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。

なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金10,874百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。

資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②賞与引当金

賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

③受注損失引当金

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社は当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年７月１日　至  2023年６月30日）

当連結会計年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。　

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

      有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ

      ります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）及び
当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。