社長・役員
略歴
1974年４月 竹菱電機（株）（現（株）たけびし） 入社
1978年７月 紀陽コンピュータシステム（株） 設立
代表取締役
1989年12月 （株）スターリングシステム 常務取締役
1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング
（株）（現（株）SCSK） 入社
2004年２月 当社 入社
2004年４月 当社 F&Bソリューション事業部長
2004年６月 当社 取締役
2005年６月 当社 常務取締役
2010年４月 当社 代表取締役社長
2021年６月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
12 |
26 |
39 |
69 |
15 |
5,636 |
5,797 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
20,708 |
2,669 |
11,819 |
4,722 |
71 |
53,822 |
93,811 |
13,865 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.07 |
2.85 |
12.60 |
5.03 |
0.08 |
57.37 |
100 |
－ |
（注）自己株式76,899株は、「個人その他」に768単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しており
ます。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 兼 ＣＥＯ (代表取締役) |
上田 富三 |
1951年９月19日生 |
1974年４月 竹菱電機（株）（現（株）たけびし） 入社 1978年７月 紀陽コンピュータシステム（株） 設立 代表取締役 1989年12月 （株）スターリングシステム 常務取締役 1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング （株）（現（株）SCSK） 入社 2004年２月 当社 入社 2004年４月 当社 F&Bソリューション事業部長 2004年６月 当社 取締役 2005年６月 当社 常務取締役 2010年４月 当社 代表取締役社長 2021年６月 当社 代表取締役会長兼CEO（現任） |
(注）３ |
138,800 |
|
取締役社長 兼 ＣＯＯ (代表取締役) |
篠﨑 俊明 |
1966年６月12日生 |
1989年４月 当社 入社 2010年７月 当社 I＆Cソリューション事業部長 2012年４月 当社 エンジニアリング・ソリューション 事業部長 2013年４月 当社 社会システム事業部長 2015年６月 当社 取締役 社会システム事業部長 2018年６月 当社 常務取締役 2020年６月 当社 専務取締役 2021年６月 当社 代表取締役社長兼COO（現任） |
(注）３ |
37,800 |
|
常務取締役 ソリューション事業 本部長 |
大西 元 |
1959年４月４日生 |
1982年４月 松下電工（株）（現パナソニックホールディ ングス（株）） 入社 1999年２月 松下電工インフォメーションシステムズ （株）（現パナソニックインフォメーション システムズ（株）） 入社 2008年４月 同社 執行役員東京支社長 兼ソリューション営業本部長 2009年４月 同社 執行役員営業本部長 2013年４月 同社 執行役員ソリューションビジネス本部 副本部長兼サービスビジネス本部副本部長 2014年６月 同社 取締役ソリューションビジネス本部長 2015年10月 同社 常務取締役 2016年４月 同社 専務取締役 2020年３月 当社 入社 2020年４月 当社 IoTソリューション本部長 2020年６月 当社 常務取締役 IoTソリューション本部長 2021年４月 当社 常務取締役 ソリューション 事業本部長（現任） |
(注) ３ |
3,300 |
|
取締役 管理本部長 |
寺村 知万 |
1961年11月８日生 |
1991年１月 当社 入社 2003年４月 当社 関西支社営業部長 2005年４月 当社 関西支社副支社長 2007年４月 当社 業務部長 2009年４月 当社 執行役員業務部長 2014年10月 当社 人事管理部長 2018年４月 当社 総務人事部長 2019年４月 当社 管理本部副本部長 2020年４月 当社 管理本部長 2022年６月 当社 取締役 管理本部長（現任） |
(注)３ |
50,211 |
|
取締役 |
峰野 博史 |
1974年12月11日生 |
1999年４月 日本電信電話（株）入社 2002年10月 静岡大学 情報学部 助手 2007年４月 静岡大学 情報学部 助教 2011年４月 静岡大学 情報学部 准教授 2013年４月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授 2014年６月 当社 社外取締役（現任） 2015年４月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授 2018年４月 静岡大学学術院 情報学領域 教授（現任） 2022年４月 静岡大学 グリーン科学技術研究所 教授（現任） |
(注）３ |
2,700 |
|
取締役 |
廣田 耕一 |
1961年７月１日生 |
1984年４月 警察庁 入庁 1999年４月 警察庁情報通信局技術対策課理事官 2001年１月 内閣官房情報セキュリティ対策推進室 副室長・内閣参事官 2006年10月 警察庁長官官房参事官 （高度道路交通政策担当） 2007年８月 愛媛県警察本部長 2013年２月 警察庁交通局交通企画課長 2014年１月 警視庁交通部長 2015年７月 東京都青少年・治安対策本部長 2017年８月 警察大学校警察政策研究センター所長 2018年１月 大阪府警察本部長 2019年５月 日本生命保険相互会社 顧問 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2020年10月 アルヒ（株） 特別顧問（現任） |
(注）３ |
1,400 |
|
取締役 |
髙見澤 將林 |
1955年９月４日生 |
1978年４月 防衛庁 入庁 1993年７月 防衛庁長官官房企画官 1994年８月 米国国防総合大学 客員研究員 （米国・ワシントン在勤） 1997年７月 内閣官房内閣審議官（内閣安全保障室） 2004年７月 防衛庁長官官房審議官兼情報本部副本部長 2005年８月 防衛施設庁横浜防衛施設局長 2007年９月 防衛省運用企画局長 2008年１月 防衛省防衛政策局長 2011年８月 防衛省防衛研究所長 2013年７月 内閣官房副長官補 （安全保障・危機管理担当） 2014年１月 国家安全保障局次長併任 2015年１月 内閣サイバーセキュリティセンター長併任 2016年12月 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 （スイス・ジュネーブ在勤） 2020年４月 東京大学公共政策大学院 客員教授（現任） 2022年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
600 |
|
取締役 |
福井 素子 |
1959年４月20日生 |
1983年４月 日本アイ・ビー・エム（株）入社 2002年10月 同社 理事 公共システムサービス事業部長 2006年４月 同社 執行役員 2011年４月 日本アイビーエム・ソリューション・サービ ス（株）（現日本アイ・ビー・エムデジタル サービス（株）） 代表取締役社長 2016年４月 日本アイ・ビー・エム（株） 理事 ビジネ スプロセスアウトソーシングデリバリー 2018年８月 （株）ウイン・コンサル 顧問（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
- |
|
常勤監査役 |
後関 和浩 |
1960年９月７日生 |
1984年４月 朝日ビジネスコンサルタント（株）入社 1990年１月 日本インフォメーション・エンジニアリング （株）（現（株）SCSK） 入社 1999年１月 同社 事業管理部長 2000年１月 同社 経営企画部長 2005年６月 当社 入社 2005年７月 当社 企画部長 2011年４月 当社 経営管理部長 2014年６月 当社 取締役 経営管理部長 2020年４月 当社 取締役 経営企画室長 2022年６月 当社 常勤監査役（現任） |
(注)４ |
44,726 |
|
監査役 |
大滝 義衛 |
1956年１月23日生 |
1979年４月 （株）インテック 入社 1998年４月 同社 第一医療システム部長 2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長 2007年４月 同社 公共ソリューション事業部副事業部長 兼公共ソリューション事業推進部長 2013年４月 同社 考査室長 2015年５月 同社 監査役 2015年５月 インテック武漢（英特克信息技術（武漢） 有限公司） 監事 2016年６月 （株）インテックソリューションパワー 監査役 2017年６月 （株）アイ・ユー・ケイ 監査役 2017年６月 当社 社外監査役（現任） 2019年６月 （株）ネクスウェイ 監査役 |
(注）４ |
- |
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監査役 |
遠藤 宏 |
1957年６月12日生 |
1980年４月 日本電信電話公社入社 2002年６月 （株）NTTデータ ビジネス開発事業本部セキュリティ事業部長 2007年７月 同社 ファシリティマネジメント部長 2008年７月 同社 グループ経営企画本部長 兼NTTソフトウェア（株） 社外取締役 2009年６月 同社 執行役員基盤システム事業本部長 2014年６月 NTTデータ先端技術（株） 取締役執行役員副社長 2015年９月 （株）NTTデータ 技術革新統括本部技術開発本部 Head of Silicon Valley Office, Global R&D Fellow 兼NTT DATA, Inc.（米国） Senior Vice President 2018年７月 同社 技術革新統括本部技術開発本部 Technology Strategist 2019年７月 （株）NTTデータ経営研究所 常勤監査役 2022年６月 当社 社外監査役（現任） |
(注)４ |
600 |
|
計 |
280,137 |
||||
（注）１．取締役の峰野博史氏、廣田耕一氏、髙見澤將林氏及び福井素子氏は、社外取締役であります。
２．監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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木田 稔 |
1970年７月30日生 |
1993年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 大阪事務所 入所 2003年８月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業 2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長（現任） 2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員（現任） 2013年７月 日本公認会計士協会 本部理事 2019年３月 オプテックスグループ（株） 社外取締役監査等委員 （現任） 2024年６月 京セラ（株） 社外監査役（現任） |
- |
（注）補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した
場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
・当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
・各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役廣田耕一氏は、アルヒ（株）の特別顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役髙見澤將林氏は、東京大学公共政策大学院の客員教授であります。当社は、同大学との間にて、共同研究を推進しておりますが、独立性に問題はないと考えております。
・社外取締役福井素子氏は、（株）ウイン・コンサルの顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役大滝義衛氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
・社外監査役遠藤宏氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
・社外取締役峰野博史氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、学術院情報学領域／グリーン科学技術研究所の教授、研究者として、情報通信技術及びAI分野において最先端の技術動向に精通するなど、卓越した知見や幅広い見識を有しており、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報通信技術やAI分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役廣田耕一氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に警察行政の第一線において要職を歴任するなど、豊富な経験や実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特に情報セキュリティ及び危機管理の分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役髙見澤將林氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、主に外交、防衛分野の行政機関において要職を歴任するなど、豊富な経験と実績を持つ有識者であり、当社取締役会においても意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的な助言を行っていただく等、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にグローバル経営や情報セキュリティ分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役福井素子氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、日本アイ・ビー・エム（株）における事業組織の責任者や、同関連会社の代表取締役社長を歴任するなど、経営における豊富な知識と実績を持つ有識者であります。上記の理由から、これらの経験や実績を生かして、当社の経営全般に対し適切な監督、助言をいただき、特にＤＸや公共分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・社外監査役大滝義衛氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、（株）インテック及び同関連会社において事業組織の責任者や監査役を歴任し、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持つ有識者であり、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただいております。上記の理由から、今後も、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監査し、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役遠藤宏氏は、役員の状況の略歴欄に記載のとおり、（株）NTTデータにおける事業組織の責任者や、同関連会社の取締役及び監査役を歴任するなど、業務執行やその監査について豊富な知識と実績を持つ有識者であり、当社取締役会及び監査役会において、客観的かつ専門的な視点から適宜、必要な発言を行っていただいております。上記の理由から、今後も、客観的かつ公正な立場から、取締役の職務執行を監査し、当社の監査体制の強化、充実を図っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・常勤監査役は、期初に会計監査人と協議の上で年間の監査契約を決定し、その内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、これを定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
・常勤監査役は、必要に応じて、随時会計監査人との協議を行っており、その協議内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有 |
関係内容 |
|
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
$150,000 |
先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート |
100.0 |
先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業 |
|
アドソル・アジア㈱ |
東京都港区 |
8,000万円 |
アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供 |
100.0 |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
|
大連運籌科技 有限公司 |
中国遼寧省大連市 |
1,000 千人民元 |
ソフトウェア及びハードウェア開発 |
25.0 |
社会インフラ事業向けの委託先企業 |
|
㈱ヒューマンテクノ システム ホールディングス |
福岡市博多区 |
8,000万円 |
同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導 |
21.9 |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
|
TECHZEN COMPANY LIMITED （注） |
ベトナムダナン市 |
25億VND |
日本向けのシステム開発及びベトナム国内システム開発 |
（20.0） |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの再委託先企業 |
(注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
当社グループは、子会社２社及び関連会社３社より構成されております。
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。なお、アドソル・アジア株式会社は特定子会社に該当しております。
関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があります。また、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。
なお、TECHZEN COMPANY LIMITEDは、2023年12月11日付で、アドソル・アジア株式会社が新たに出資し関連会社となっており、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部をアドソル・アジア株式会社経由にて、再委託しております。
当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び大連運籌科技有限公司、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス、TECHZEN COMPANY LIMITEDにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年３月 |
電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立 |
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本社を東京都台東区に設置 |
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1977年８月 |
本社を東京都港区芝公園に移転 |
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1984年５月 |
本社を東京都港区芝浦に移転 |
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1989年４月 |
三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立 |
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1991年11月 |
米国リンクス リアル タイム システムズ社（現 米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始 |
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1994年３月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2000年２月 |
組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始 |
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2000年５月 |
ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結 |
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2003年１月 |
本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得） |
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2003年11月 |
社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転 |
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2004年２月 |
「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得 |
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2004年８月 |
関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消 |
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2005年５月 |
「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得 |
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2005年10月 |
中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結 |
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2006年９月 |
センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画 |
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2007年２月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年11月 |
電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月 特許取得） |
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2008年３月 |
「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得 |
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2009年11月 |
電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入 |
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2010年１月 |
「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始 |
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2010年８月 |
「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画 |
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2010年９月 |
「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画 |
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2011年８月 |
センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発 |
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2011年９月 |
電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：Air Gate Eye」の販売を開始 |
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2011年11月 |
電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得 |
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早稲田大学 先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画 |
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2012年８月 |
大連運籌科技有限公司（Weavesoft Ltd.）と資本・業務提携契約を締結 |
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2012年11月 |
EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画 |
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2013年６月 |
ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結 |
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2014年７月 |
早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画 |
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2014年８月 |
日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結 |
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2015年10月 |
米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結 |
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2016年２月 |
東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 |
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米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立 |
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年月 |
事項 |
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2016年７月 2016年９月 2016年10月
2017年４月 2017年５月 2017年７月
2017年９月 2018年４月
2018年９月
2018年10月 2019年４月
2019年５月 2020年１月 2020年７月 2020年９月
2021年８月 2021年９月 2022年１月 2022年２月 2022年４月 2022年７月 2022年９月 2023年４月 2023年５月 2023年７月 2023年９月 2023年10月 2023年11月
2023年12月 |
ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始 東京証券取引所 第一部 に指定 ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務 提携契約を締結 名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加 日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始 菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結 慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始 米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新 及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結 国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始 立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始 （株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結 立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした 「産学連携協定」を締結 （株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結 アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立 自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始 最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設 製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始 シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初） （株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結 東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他） 日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結 東京都に、「データ分析ソリューション」を納入（株式会社データビークルと共同推進） 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設 株式会社ゼンリンと、パートナー契約（地図データ）を締結 ベトナム Techzen社（ダナン）と資本・業務提携契約を締結 ベトナム 国立ダナン大学（University of Da Nang）と産学連携及び共同研究に関する協定を締結 屋内位置測位に関し、特許を取得 屋内位置検知方法の自動切替に関し、特許を取得 屋内・屋外検知方法の自動切替に関し、特許を取得（2024年３月末現在の取得特許件数：23件） ジオテクノロジーズ株式会社と、パートナー契約（位置情報サービス）を締結 |