代表者
略歴
1989年４月 当社 入社
2010年７月 当社 I＆Cソリューション事業部長
2012年４月 当社 エンジニアリング・ソリューション
事業部長
2013年４月 当社 社会システム事業部長
2015年６月 当社 取締役 社会システム事業部長
2018年６月 当社 常務取締役
2020年６月 当社 専務取締役
2021年６月 当社 代表取締役社長兼COO
2025年６月 当社 代表取締役社長（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役会長 |
上田 富三 |
1951年９月19日生 |
1974年４月 竹菱電機（株）（現（株）たけびし） 入社 1978年７月 紀陽コンピュータシステム（株） 設立 代表取締役 1989年12月 （株）スターリングシステム 常務取締役 1991年11月 日本インフォメーション・エンジニアリング （株）（現（株）SCSK） 入社 2004年２月 当社 入社 2004年４月 当社 F&Bソリューション事業部長 2004年６月 当社 取締役 2005年６月 当社 常務取締役 2010年４月 当社 代表取締役社長 2021年６月 当社 代表取締役会長兼CEO 2025年６月 当社 取締役会長（現任） |
(注)３ |
277,600 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
篠﨑 俊明 |
1966年６月12日生 |
1989年４月 当社 入社 2010年７月 当社 I＆Cソリューション事業部長 2012年４月 当社 エンジニアリング・ソリューション 事業部長 2013年４月 当社 社会システム事業部長 2015年６月 当社 取締役 社会システム事業部長 2018年６月 当社 常務取締役 2020年６月 当社 専務取締役 2021年６月 当社 代表取締役社長兼COO 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
77,300 |
|
常務取締役 |
大西 元 |
1959年４月４日生 |
1982年４月 松下電工（株）（現パナソニックホールディ ングス（株）） 入社 1999年２月 松下電工インフォメーションシステム（株）（現パナソニックインフォメーション システムズ（株）） 入社 2008年４月 同社 執行役員東京支社長 兼ソリューション営業本部長 2009年４月 同社 執行役員営業本部長 2013年４月 同社 執行役員ソリューションビジネス本部 副本部長兼サービスビジネス本部副本部長 2014年６月 同社 取締役ソリューションビジネス本部長 2015年10月 同社 常務取締役 2016年４月 同社 専務取締役 2020年３月 当社 入社 2020年４月 当社 IoTソリューション本部長 2020年６月 当社 常務取締役 IoTソリューション本部長 2021年４月 当社 常務取締役 ソリューション 事業本部長 2024年10月 当社 常務取締役（現任） |
(注)３ |
8,800 |
|
取締役 経営企画室長 |
寺村 知万 |
1961年11月８日生 |
1991年１月 当社 入社 2003年４月 当社 関西支社営業部長 2005年４月 当社 関西支社副支社長 2007年４月 当社 業務部長 2009年４月 当社 執行役員業務部長 2014年10月 当社 人事管理部長 2018年４月 当社 総務人事部長 2019年４月 当社 管理本部副本部長 2020年４月 当社 管理本部長 2022年６月 当社 取締役 管理本部長 2026年４月 当社 取締役 経営企画室長（現任） |
(注)３ |
101,122 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
峰野 博史 |
1974年12月11日生 |
1999年４月 日本電信電話（株）（現NTT（株）） 入社 2002年10月 静岡大学 情報学部 助手 2007年４月 静岡大学 情報学部 助教 2011年４月 静岡大学 情報学部 准教授 2013年４月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授 2014年６月 当社 社外取締役（現任） 2015年４月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授 2018年４月 静岡大学学術院 情報学領域 教授（現任） 2022年４月 静岡大学 グリーン科学技術研究所 教授（現任） |
(注)３ |
6,100 |
|
取締役 |
廣田 耕一 |
1961年７月１日生 |
1984年４月 警察庁 入庁 1999年４月 警察庁情報通信局技術対策課理事官 2001年１月 内閣官房情報セキュリティ対策推進室 副室長・内閣参事官 2006年10月 警察庁長官官房参事官 （高度道路交通政策担当） 2007年８月 愛媛県警察本部長 2013年２月 警察庁交通局交通企画課長 2014年１月 警視庁交通部長 2015年７月 東京都青少年・治安対策本部長 2017年８月 警察大学校警察政策研究センター所長 2018年１月 大阪府警察本部長 2019年５月 日本生命保険相互会社 顧問 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2024年７月 公益社団法人日本防犯設備協会 代表理事 （現任） |
(注)３ |
3,900 |
|
取締役 |
髙見澤 將林 |
1955年９月４日生 |
1978年４月 防衛庁 入庁 1993年７月 防衛庁長官官房企画官 1994年８月 米国国防総合大学 客員研究員 （米国・ワシントン在勤） 1997年７月 内閣官房内閣審議官（内閣安全保障室） 2004年７月 防衛庁長官官房審議官兼情報本部副本部長 2005年８月 防衛施設庁横浜防衛施設局長 2007年９月 防衛省運用企画局長 2008年１月 防衛省防衛政策局長 2011年８月 防衛省防衛研究所長 2013年７月 内閣官房副長官補 （安全保障・危機管理担当） 2014年１月 国家安全保障局次長併任 2015年１月 内閣サイバーセキュリティセンター長併任 2016年12月 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 （スイス・ジュネーブ在勤） 2020年４月 東京大学公共政策大学院 客員教授 2022年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 ZEN大学 客員教授（現任） |
(注)３ |
2,300 |
|
取締役 |
福井 素子 |
1959年４月20日生 |
1983年４月 日本アイ・ビー・エム（株） 入社 2002年10月 同社 理事 公共システムサービス事業部長 2006年４月 同社 執行役員 2011年４月 日本アイビーエム・ソリューション・サービ ス（株）（現日本アイ・ビー・エムデジタル サービス（株）） 代表取締役社長 2016年４月 日本アイ・ビー・エム（株） 理事 ビジネ スプロセスアウトソーシングデリバリー 2018年８月 （株）ウイン・コンサル 顧問（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
後関 和浩 |
1960年９月７日生 |
1984年４月 朝日ビジネスコンサルタント（株） 入社 1990年１月 日本インフォメーション・エンジニアリング （株）（現（株）SCSK） 入社 1999年１月 同社 事業管理部長 2000年１月 同社 経営企画部長 2005年６月 当社 入社 2005年７月 当社 企画部長 2011年４月 当社 経営管理部長 2014年６月 当社 取締役 経営管理部長 2020年４月 当社 取締役 経営企画室長 2022年６月 当社 常勤監査役（現任） |
(注)４ |
89,452 |
|
監査役 |
大滝 義衛 |
1956年１月23日生 |
1979年４月 （株）インテック 入社 1998年４月 同社 第一医療システム部長 2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長 2007年４月 同社 公共ソリューション事業部副事業部長 兼公共ソリューション事業推進部長 2013年４月 同社 考査室長 2015年５月 同社 監査役 2015年５月 インテック武漢（英特克信息技術（武漢） 有限公司） 監事 2016年６月 （株）インテックソリューションパワー 監査役 2017年６月 （株）アイ・ユー・ケイ 監査役 2017年６月 当社 社外監査役（現任） 2019年６月 （株）ネクスウェイ 監査役 |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
遠藤 宏 |
1957年６月12日生 |
1980年４月 日本電信電話公社（現NTT（株））入社 2002年６月 （株）NTTデータ（現（株）NTTデータグループ）ビジネス開発事業本部セキュリティ事業部長 2007年７月 同社 ファシリティマネジメント部長 2008年７月 同社 グループ経営企画本部長 兼NTTソフトウェア（株）（現NTTテクノクロス（株）） 社外取締役 2009年６月 同社 執行役員基盤システム事業本部長 2014年６月 NTTデータ先端技術（株）（現（株）NTTデータ先端技術）取締役執行役員副社長 2015年９月 （株）NTTデータ 技術革新統括本部技術開発本部 Head of Silicon Valley Office, Global R&D Fellow 兼NTT DATA, Inc.（米国） Senior Vice President 2018年７月 同社 技術革新統括本部技術開発本部 Technology Strategist 2019年７月 （株）NTTデータ経営研究所 常勤監査役 2022年６月 当社 社外監査役（現任） |
(注)４ |
2,300 |
|
計 |
569,674 |
||||
（注）１．取締役の峰野博史氏、廣田耕一氏、髙見澤將林氏及び福井素子氏は、社外取締役であります。
２．監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
河村 康雄 |
1956年９月22日生 |
1979年４月 （株）日産クレジット （現（株）日産フィナンシャルサービス） 入社 1991年４月 日本インフォメーション・エンジニアリング（株） （現（株）SCSK） 入社 1999年７月 同社 内部監査室 部長 2005年２月 当社 入社 2013年８月 当社 考査室長 2017年10月 当社 監査室長（現任） |
29,660 |
|
木田 稔 |
1970年７月30日生 |
1993年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 大阪事務所 入所 2003年８月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業 2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長（現任） 2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員（現任） 2013年７月 日本公認会計士協会 本部理事 2019年３月 オプテックスグループ（株） 社外取締役監査等委員 （現任） 2024年６月 京セラ（株） 社外監査役（現任） |
－ |
（注）１．補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
篠﨑 俊明 |
1966年６月12日生 |
1989年４月 当社 入社 2010年７月 当社 I＆Cソリューション事業部長 2012年４月 当社 エンジニアリング・ソリューション 事業部長 2013年４月 当社 社会システム事業部長 2015年６月 当社 取締役 社会システム事業部長 2018年６月 当社 常務取締役 2020年６月 当社 専務取締役 2021年６月 当社 代表取締役社長兼COO 2025年６月 当社 代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
77,300 |
|
専務取締役 |
齋藤 高明 |
1964年12月３日生 |
1988年４月 日本アイ・ビー・エム（株） 入社 2008年１月 同社 理事 公益事業部長 2014年１月 同社 執行役員 公共・公益・メディア事業部長 2017年１月 同社 執行役員 製造・公益・公共事業部長 2019年１月 同社 執行役員 製造事業部長 2020年１月 同社 常務執行役員 製造事業部長 2021年８月 同社 常務執行役員 豊田事業部長 2023年１月 同社 常務執行役員 豊田事業部長兼製造・流通事業統括部長 2024年１月 同社 常務執行役員 テクノロジー事業本部製造・流通事業統括部長 2026年３月 当社 入社 2026年６月 当社 専務取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
常務取締役 |
寺村 知万 |
1961年11月８日生 |
1991年１月 当社 入社 2003年４月 当社 関西支社営業部長 2005年４月 当社 関西支社副支社長 2007年４月 当社 業務部長 2009年４月 当社 執行役員業務部長 2014年10月 当社 人事管理部長 2018年４月 当社 総務人事部長 2019年４月 当社 管理本部副本部長 2020年４月 当社 管理本部長 2022年６月 当社 取締役 管理本部長 2026年４月 当社 取締役 経営企画室長 2026年６月 当社 常務取締役（現任） |
(注)３ |
101,122 |
|
取締役 オファリング・グリッド統括部長 |
村上 佳史 |
1974年10月２日生 |
1999年４月 当社 入社 2013年１月 当社 社会システム事業部インフラ・システム二部長 2018年10月 当社 社会システム事業部副事業部長 2020年４月 当社 IoTソリューション本部デジタル・イノベーション事業部長 2022年１月 当社 ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事業本部デジタル・イノベーション事業部長 2024年１月 当社 執行役員 ソリューション事業本部副本部長兼ソリューション事業本部デジタル・イノベーション事業部長 2026年４月 当社 執行役員オファリング・グリッド統括部長兼GISイノベーション事業部長 2026年６月 当社 取締役オファリング・グリッド統括部長兼GISイノベーション事業部長（現任） |
(注)３ |
7,662 |
|
取締役 |
峰野 博史 |
1974年12月11日生 |
1999年４月 日本電信電話（株）（現NTT（株）） 入社 2002年10月 静岡大学 情報学部 助手 2007年４月 静岡大学 情報学部 助教 2011年４月 静岡大学 情報学部 准教授 2013年４月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授 2014年６月 当社 社外取締役（現任） 2015年４月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授 2018年４月 静岡大学学術院 情報学領域 教授（現任） 2022年４月 静岡大学 グリーン科学技術研究所 教授（現任） |
(注)３ |
6,100 |
|
取締役 |
廣田 耕一 |
1961年７月１日生 |
1984年４月 警察庁 入庁 1999年４月 警察庁情報通信局技術対策課理事官 2001年１月 内閣官房情報セキュリティ対策推進室 副室長・内閣参事官 2006年10月 警察庁長官官房参事官 （高度道路交通政策担当） 2007年８月 愛媛県警察本部長 2013年２月 警察庁交通局交通企画課長 2014年１月 警視庁交通部長 2015年７月 東京都青少年・治安対策本部長 2017年８月 警察大学校警察政策研究センター所長 2018年１月 大阪府警察本部長 2019年５月 日本生命保険相互会社 顧問 2019年６月 当社 社外取締役（現任） 2024年７月 公益社団法人日本防犯設備協会 代表理事 （現任） |
(注)３ |
3,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
髙見澤 將林 |
1955年９月４日生 |
1978年４月 防衛庁 入庁 1993年７月 防衛庁長官官房企画官 1994年８月 米国国防総合大学 客員研究員 （米国・ワシントン在勤） 1997年７月 内閣官房内閣審議官（内閣安全保障室） 2004年７月 防衛庁長官官房審議官兼情報本部副本部長 2005年８月 防衛施設庁横浜防衛施設局長 2007年９月 防衛省運用企画局長 2008年１月 防衛省防衛政策局長 2011年８月 防衛省防衛研究所長 2013年７月 内閣官房副長官補 （安全保障・危機管理担当） 2014年１月 国家安全保障局次長併任 2015年１月 内閣サイバーセキュリティセンター長併任 2016年12月 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 （スイス・ジュネーブ在勤） 2020年４月 東京大学公共政策大学院 客員教授 2022年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年４月 ZEN大学 客員教授（現任） |
(注)３ |
2,300 |
|
取締役 |
赤羽 美和子 |
1965年１月11日生 |
1987年４月 日本電信電話公社（現NTT（株）） 入社 2013年７月 （株）NTTデータ（現（株）NTTデータ） 公共システム事業本部 第一公共事業部長 2014年２月 （株）NTTデータ東海 取締役 2015年６月 （株）NTTデータ四国 代表取締役社長 2018年６月 （株）NTTデータ（現（株）NTTデータグループ） 執行役員 総務部長 2020年６月 NTTデータ先端技術（株）（現（株）NTTデータ先端技術）取締役常務執行役員 2020年６月 公益財団法人 21世紀職業財団 理事 2023年６月 NTTデータ・マネジメント・サービス（株）（現（株）NTTデータ・ウィズ） 常務取締役 2025年６月 （株）NTTデータ・ウィズ 取締役 2025年６月 （株）NTTデータユニバーシティ 監査役（現任） 2025年６月 （株）JSOL 監査役（現任） 2026年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
河村 康雄 |
1956年９月22日生 |
1979年４月 （株）日産クレジット（現（株）日産フィナンシャルサービス）入社 1991年４月 日本インフォメーション・エンジニアリング（株）（現（株）SCSK）入社 1999年７月 同社 内部監査室 部長 2005年２月 当社 入社 2013年８月 当社 考査室長 2017年10月 当社 監査室長 2026年６月 当社 常勤監査役（現任） |
(注)４ |
29,660 |
|
監査役 |
大滝 義衛 |
1956年１月23日生 |
1979年４月 （株）インテック 入社 1998年４月 同社 第一医療システム部長 2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長 2007年４月 同社 公共ソリューション事業部副事業部長 兼公共ソリューション事業推進部長 2013年４月 同社 考査室長 2015年５月 同社 監査役 2015年５月 インテック武漢（英特克信息技術（武漢） 有限公司） 監事 2016年６月 （株）インテックソリューションパワー 監査役 2017年６月 （株）アイ・ユー・ケイ 監査役 2017年６月 当社 社外監査役（現任） 2019年６月 （株）ネクスウェイ 監査役 |
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
遠藤 宏 |
1957年６月12日生 |
1980年４月 日本電信電話公社（現NTT（株））入社 2002年６月 （株）NTTデータ（現（株）NTTデータグループ）ビジネス開発事業本部セキュリティ事業部長 2007年７月 同社 ファシリティマネジメント部長 2008年７月 同社 グループ経営企画本部長 兼NTTソフトウェア（株）（現NTTテクノクロス（株）） 社外取締役 2009年６月 同社 執行役員基盤システム事業本部長 2014年６月 NTTデータ先端技術（株）（現（株）NTTデータ先端技術）取締役執行役員副社長 2015年９月 （株）NTTデータ 技術革新統括本部技術開発本部 Head of Silicon Valley Office, Global R&D Fellow 兼NTT DATA, Inc.（米国） Senior Vice President 2018年７月 同社 技術革新統括本部技術開発本部 Technology Strategist 2019年７月 （株）NTTデータ経営研究所 常勤監査役 2022年６月 当社 社外監査役（現任） |
(注)４ |
2,300 |
|
計 |
230,344 |
||||
（注）１．取締役の峰野博史氏、廣田耕一氏、髙見澤將林氏及び赤羽美和子氏は、社外取締役であります。
２．監査役の大滝義衛氏及び遠藤宏氏は、社外監査役であります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
相澤 憲幸 |
1961年11月５日生 |
1985年４月 新日本製鉄（株）（現（株）日本製鉄） 入社 2002年11月 当社 入社 2012年９月 当社 総務部 マネージャ 2014年10月 当社 人事管理部 マネージャ 2019年４月 当社 管理本部 経営企画部 法務マネージャ 2021年８月 当社 管理本部 総務部 法務マネージャ 2025年１月 当社 監査室 次長 2026年６月 当社 監査室 室長（現任） |
15,655 |
|
木田 稔 |
1970年７月30日生 |
1993年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 大阪事務所 入所 2003年８月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業 2004年１月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長（現任） 2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員（現任） 2013年７月 日本公認会計士協会 本部理事 2019年３月 オプテックスグループ（株） 社外取締役監査等委員 （現任） 2024年６月 京セラ（株） 社外監査役（現任） |
－ |
（注）１．補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
・当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
ロ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
・各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧ａ」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役廣田耕一氏は、公益社団法人日本防犯設備協会の代表理事であります。当社と同法人との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役髙見澤將林氏は、ZEN大学の客員教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役福井素子氏は、（株）ウイン・コンサルの顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外監査役大滝義衛氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
・社外監査役遠藤宏氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
・社外取締役峰野博史氏は、学術院情報学領域／グリーン科学技術研究所の教授、研究者として、情報通信技術及びAI分野における最先端の技術動向に精通するなど、卓越した知見や幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、特に情報通信技術やAI分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
・社外取締役廣田耕一氏は、主に警察行政の第一線において要職を歴任するなど、豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、主に情報セキュリティ及び危機管理の分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
・社外取締役髙見澤將林氏は、主に外交、防衛分野の行政機関において要職を歴任するなど、豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、特にグローバル経営や情報セキュリティ分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
・社外取締役福井素子氏は、グローバルIT企業の事業部門の責任者や、関連会社の代表取締役社長を歴任するなど、経営における豊富な経験や実績、幅広い見識を有しており、当社の取締役会において、独立した立場から積極的な助言・提言をいただいております。同氏には、特にDXや公共分野を中心に、専門的な視点から当社の事業に有益な指導をいただくことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
・社外監査役大滝義衛氏は、国内IT企業及びその関連会社において事業組織の責任者や監査役を歴任し、業務執行及び監査に関する豊富な実績と高度な専門知識を有しております。当社の取締役会及び監査役会においても、経営全般や業務プロセスへの深い理解に基づき、専門的かつ実践的な視点から適宜意見・助言をいただいております。同氏には、客観的かつ公正な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、当社の監査体制とコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に寄与いただくことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
・社外監査役遠藤宏氏は、国内IT企業及びその関連会社において事業組織の責任者を務め、取締役及び監査役を歴任するなど、業務執行及び監査に関する豊富な実績と高度な専門知識を有しております。当社の取締役会及び監査役会においても、経営全般や業務プロセスに対する深い理解に基づき、専門的かつ実践的な視点から適宜意見・助言をいただいております。同氏には、客観的かつ公正な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、当社の監査体制とコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に寄与いただくことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・社外取締役は、取締役会において内部統制部門の提案する内部統制方針を決議し、その方針にしたがった統制がされているかの内部監査の結果報告を受けることで、内部統制体制の整備・運用状況及び業務執行全般について監督しております。
・社外監査役は、監査役会における内部監査及び会計監査の結果報告を踏まえて、内部統制体制の整備・運用状況及び業務執行全般についての監査役監査を行っており、その結果を報告の形で取締役会にフィードバックしております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
22 |
38 |
81 |
18 |
9,140 |
9,310 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
37,885 |
2,015 |
4,158 |
19,314 |
60 |
109,035 |
172,467 |
43,230 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
21.97 |
1.17 |
2.41 |
11.20 |
0.03 |
63.22 |
100 |
－ |
（注）自己株式451,159株は、「個人その他」に4,511単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しており
ます。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有 |
関係内容 |
|
Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
$150,000 |
先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート |
100.0 |
先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業 |
|
アドソル・アジア㈱ |
東京都港区 |
8,000万円 |
アジア・アセアン圏での、ITシステムの開発及びサービスの提供 |
100.0 |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
|
㈱ヒューマンテクノ システム ホールディングス |
福岡市博多区 |
8,000万円 |
同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導 |
21.9 |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
|
TECHZEN COMPANY LIMITED （注） |
ベトナムダナン市 |
25億VND |
日本向けのシステム開発及びベトナム国内システム開発 |
（20.0） |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの再委託先企業 |
|
㈱GKI （注） |
札幌市中央区 |
1,650万円 |
国内での法人研修、IT研修などの各種教育・研修サービスの提供 |
（25.0） |
高度IT人材育成に向けた教育関連事業の協業 |
(注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
当社グループは、子会社２社及び関連会社３社より構成されております。
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。なお、アドソル・アジア株式会社は特定子会社に該当しております。
関連会社である株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。
TECHZEN COMPANY LIMITEDは、2023年12月に、アドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部をアドソル・アジア株式会社経由にて、再委託しております。また、株式会社GKIは、2024年９月に、同じくアドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、これにより当社グループは、高度IT人材育成に向けた教育研修サービスにおいて株式会社GKIと協業を開始しております。
当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス、TECHZEN COMPANY LIMITED、株式会社GKIにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。