アドソル日進

３【事業の内容】

　当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業基盤を拡充してまいりました。

　現在は、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システムまでをカバーするICTエンジニアリング企業として、国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー向けのビジネスを展開しております。

　事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、お客様の事業特性と「ICTシステムのライフ・サイクル（※）」にあわせて、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。加えて、両事業を横断するソリューション事業において、革新的なキーテクノロジーを融合した当社独自のValueソリューションを提供しております。

　社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」等、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。

　ソリューション事業では、「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」をコアテクノロジーに、新たな価値の創造・提供に取り組んでおります。

　事業推進体制としては、国内（５拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立し、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた「アドソル・グループ」を形成しております。

　DXソリューションの強化・拡充と新たな価値の創造・共創に向けては、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」による最先端セキュリティ技術等のリサーチ、国内外の大学・研究機関との共同研究等を推進しております。

　人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（Project Management Professional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。さらに、DXへの対応を強化するため、「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成にも注力しております。

　※ICTシステムのライフ・サイクル

　一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至るまでのシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。

　当社グループはこのライフ・サイクルにおいて、新設・更新時にはコンサルティング、システム構築においては、開発に係る技術・サービス、システム稼働に際しては保守運用サービスを提供しております。（下図参照）

　※事業系統図

　当社グループがコンサルティングサービスやソリューションを提供するに際しては、国内外の最先端企業とのアライアンス・共創活動と独自マーケティングに基づき、グローバルトレンドを踏まえたシステム提案及びオリジナルソリューションの開発・提供を行っています。

　また、ICTシステムを構築する際には、その規模やシステム特性に応じ、国内・海外（ベトナム）の協業パートナーから技術・サービスの提供を受けています。

　なお、当社グループが構築したICTシステム・ソリューションを提供する方法としては、顧客（国内の社会インフラ関連企業や大手メーカー）へ直接提供する方法と、国内外のアライアンスパートナー（メーカーやシステム・インテグレーション企業）・販売パートナーとの共創により提供する方法とがあります。

　以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や、インバウンド需要の増加、個人消費の拡大などが景気をけん引する一方、資源・エネルギー価格や物価のさらなる上昇、慢性的な人材不足、国際情勢不安など、国内景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場においては、AI等の最新テクノロジーを活用したDX・デジタル化による企業変革、デジタル・データを利活用した新たなサービスの創出、老朽化したシステムの刷新／モダナイゼーション、業務効率化を通じた生産性や収益性の向上などを目指す投資が非常に旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大をけん引することが期待されています。

　当社の主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業など）においても、これらのテーマによる新たなICTシステム投資や、当社が貢献を目指す領域（カーボンニュートラルやスマートシティ）を見据えた引合いが増加しています。

　このような環境下において、当社グループでは、中期経営計画「New Canvas 2026（2023年４月～2026年３月）」を策定し、中長期的な持続的成長に向けた次の重点施策に取り組みました。

　ICTシステム開発力や技術力の強化に向けた取組みとしては、アジア・アセアン地域では、拡大するICT投資への対応と、高度IT人材不足の解消に向け、当社OBがベトナム中部最大の都市・ダナンに設立したスタートアップ企業「Techzen（テックゼン）社」と人材育成を中核とした資本・業務提携を行いました。また、日本国内では、持ち帰り開発増加に伴う体制強化を図るため、東京本社にプロジェクトルームを増設しました。

　コンサルティング対応の取組みとしては、DX・モダナイゼーションの進展に伴い、さらなる業務効率化・ビジネス変革を目指す顧客に向け、業務改革コンサルティングに取り組みました。また、データサイエンス領域で高度な専門性を有する株式会社データビークルの拡張アナリティクスツールと当社のGIS：地理情報システムをはじめとした様々なソリューションとの融合・共同展開を目指し、同社とソリューションパートナー契約を締結しました。

　ビジネスレバレッジ向上の取組みとしては、GIS：地理情報システムによるDXの実現を目指し、当社初のサブスクリプション・ソリューションとして、店舗情報マッピングサービス「COCOYA（ココヤ）」の販売を開始しました。次に、位置測位による現場の可視化・分析ソリューション「uS1GMA（ユーシグマ）」をリニューアルしました。さらに地図業界のリーディングカンパニーである株式会社ゼンリンとは、地図データ販売におけるパートナー契約を締結しました。加えて、GISシステムやGISソリューションを、よりスピーディーに開発・提供することを目的に、ジオテクノロジーズ株式会社と「ジオプリディクション・パートナーエコシステム」契約を締結しました。

　グローバル・アライアンスとしては、仏・シュナイダーエレクトリック社が実施した「シュナイダー・サステナビリティ・インパクトアワード」において、世界のパートナー企業400社の登録の中から６社のみが選ばれる「Global Winner」として表彰されました。

　エリア戦略としては、2023年４月にグランドオープンした「名古屋オフィス」を起点に、中部地区での事業拡大（エネルギー業、製造業）に取り組みました。また、半導体など様々な企業の進出と関連投資の増加により活性化する九州地区でのビジネス拡大を見据え、九州支社を移転・リニューアルすることとしました（予定時期：2024年10月）。

　研究開発としては、100%子会社の米国サンノゼR&Dセンタや、企業・大学・研究機関との共同研究、並びに、AI研究所での研究開発等を通じた成果として特許の取得に注力しております。結果、当連結会計年度は新たに位置検知・IoT関連で３件の特許を取得し、累計で23件となりました。また、生成AI関連では、全社横断的なワーキンググループ活動を通じ生成AIを用いたサービスの企画・開発やガイドラインの整備、ユースケースの開拓などに取り組んだことに加え、セキュリティリスクを排除し安心・安全に業務活用できる「AdsolChat（アドソル・チャット）」の社内運用を開始しました。

　次に、産学連携の取組みとしては、東京大学大学院工学系研究科（宇宙・衛星データ利活用）をはじめとした各大学との共同研究を継続しました。また、ベトナム・ダナン大学（University of Da Nang）と新たに産学連携協定を締結し「メタバース」と「教育システム」の融合に向けた共同研究を開始しました。同大学とは2024年４月より「ITトレーニングセンター」を共同で運営しております。

　人材に関する取組みとしては、市場環境変化や技術革新を先取りする「デジタル人材育成」を一層加速させるため、新たに「人財開発センター」を設置しました。また、持続的成長の源泉である優秀な人材の獲得に向けた新卒・経験者採用活動に継続して取り組み、2024年４月に38名の新卒社員を迎えました。加えて、2025年4月入社に向けて50名以上を目標とした採用活動を開始しました。

　外部評価としては、13期連続増配を踏まえ、日本経済新聞社が新たに公表を開始した「日経連続増配株指数」の構成銘柄に選定されました。

　サステナビリティへの取組みとしては、当社グループのサステナビリティに関する情報開示を推進しました。なお、持続的成長と中長期的な企業価値の創出を図るため、2024年４月１日付で「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　以上の結果、売上高・売上総利益率・営業利益・営業利益率のいずれも期初計画を超過達成し、過去最高を更新しました。特に、営業利益率は2023年５月に策定した中期経営計画「New Canvas 2026」において掲げた2026年３月期の業績目標（10.0％）を２年前倒しで達成しました。

　売上面では、社会インフラ事業におけるエネルギー分野（電力・ガス関連）や航空・宇宙分野、先進インダストリー事業における製造分野やサービス分野（決済関連）向けのDX案件などが業績をけん引し、14,078百万円（前期比9.6％増）となりました。

　利益面では、契約条件の見直しやコンサルティングなどの上流工程の対応拡大、品質強化施策、ベトナムでのオフショア開発等を継続し、売上総利益率が27.1％（前期比＋0.9ポイント）と良化しました。加えて、2030年以降の持続的な成長に向けた戦略投資とコストコントロールの両立に取り組んだ結果、営業利益は1,437百万円（前期比18.8％増）、営業利益率は10.2％（前期比＋0.8ポイント）となりました。

　当連結会計年度における受注高は14,869百万円（前連結会計年度は13,153百万円）、当第４四半期連結会計期間における受注高は4,169百万円（前第４四半期連結会計期間は3,471百万円）、当連結会計年度末における受注残高は3,327百万円（前連結会計年度末は2,611百万円）となり、各期間又は当連結会計年度末における過去最高をいずれも更新しました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　※当社グループは、2023年５月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、当連結会計年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。

＜2023年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　　　＜2024年３月期以降＞

　・社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　・社会インフラ事業

　（エネルギー、交通・運輸、　　　　　　　　　　　（エネルギー、交通・運輸、

　　公共、通信・ネットワーク）　　　　　　　　　　　公共、通信・ネットワーク）

　・先進インダストリー事業　　　　　　　　　　　　・先進インダストリー事業

　（制御システム、基盤システム、ソリューション）　（製造、サービス、エンタープライズ）

　なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前連結会計年度の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。これら事業セグメントの変更に伴う以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　①社会インフラ事業

　エネルギー分野（電力・ガス）では、中部地区での営業活動に注力した結果、複数のDX案件を受注しプロジェクトがスタートしました。また、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、中期経営計画で掲げた「成長事業：次世代エネルギー」の拡大につながる新たなテーマに継続して取り組みました。

　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連や道路関連が拡大し、航空キャリア向け案件が堅調に推移しました。

　公共分野（官公庁向け）では、安全保障システム関連や、防災関連が拡大しました。

　通信・ネットワーク分野では、５Ｇを中心とした基地局開発等に、継続して取り組みました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、8,275百万円(前期比9.7％増)となりました。

　②先進インダストリー事業

　製造分野では、大手メーカー向けDX案件が堅調に推移したことに加え、スマート・モビリティ（先進EVや自動運転等）が計画どおり推移しました。

　サービス分野では、キャッシュレス・決済・クレジットカードを中心としたペイメント・システムやDX・デジタル化案件が拡大しました。

　エンタープライズ分野では、システムインテグレーター企業向けのDX案件などが堅調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、5,803百万円(前期比9.6％増)となりました。

　③ソリューション事業

　「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を中核ソリューションとした提案活動に取り組み、社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けのGISソリューションが堅調に推移しました。

　また、先進インダストリー事業では、建設／測量コンサルティング企業向けGISソリューション、製造業・物流業向けIoTソリューションの拡大に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、1,078百万円(前期比21.4％増)となりました。

(2)生産、受注及び販売の実績

 ａ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。

 ｂ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、7,241百万円となり、前連結会計年度末と比べ997百万円増加しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金の増加368百万円、売掛金及び契約資産の増加689百万円、仕掛品の減少131百万円等によります。

　「固定資産」は、2,959百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円減少しました。

　主な変動要因としては、有形固定資産の増加21百万円、無形固定資産の減少105百万円、投資有価証券の減少89百万円、繰延税金資産の増加14百万円、敷金及び保証金の増加13百万円等によります。

　これにより、資産合計は10,201百万円となり、前連結会計年度末と比べ863百万円増加しました。

　「流動負債」は、2,299百万円となり、前連結会計年度末と比べ353百万円増加しました。

　主な変動要因としては、買掛金の増加69百万円、未払金の増加209百万円、賞与引当金の増加58百万円等によります。

　「固定負債」は、611百万円となり、前連結会計年度末と比べ104百万円減少しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が104百万円減少したことによります。

　これにより、負債合計は、2,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円増加しました。

　「純資産」は、7,290百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円増加しました。

　主な変動要因は、利益剰余金が631百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円減少したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、70.1％となり前連結会計年度末と比べ0.1ポイント減少しました。

　当連結会計年度は、売上高は14,078百万円、営業利益は1,437百万円、経常利益は1,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円となりました。この分析については、当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析とあわせ、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　又、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

　② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析

　(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは804百万円の収入（前年同期は1,020百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益は1,463百万円、売上債権の増加641百万円、法人税等の支払額484百万円等によるものであります。

　(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の支出（前年同期は99百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出18百万円等によるものであります。

　以上により、フリー・キャッシュ・フローは、733百万円の収入となりました。

　(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは364百万円の支出（前年同期は336百万円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払い363百万円等によるものであります。

ｂ.資金需要

　当社グループの資金需要として主なものは、運転資金として、システム開発のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費としての人件費、経費等の他、研究開発投資や、M&A並びに資本業務提携といった投資戦略も資金需要の一つと考えております。

ｃ.財務政策

　必要となる資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じて有利子負債の調達を実施することを基本としております。

　又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円のコミットメントライン契約を締結しております。尚、この契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はありません。

ｄ.経営資源の配分

　当社は、経営理念に『私たちは 「会社の発展」「社員の幸福」「株主の利益」をともに追求します』と掲げて、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。

　利益配分に関しては、持続的成長と企業価値向上に向けた戦略投資を図りつつも、株主の皆様に業績に裏付けられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを基本方針としております。

　なお、剰余金の配当につきましては、「累進かつ連続増配（１円以上の増配）」「配当性向40％以上」を前提とし、「年２回（中間・期末）」実施することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

会計上の見積りのうち、特に重要な判断を要するものは以下の通りです。

a. 一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

b. 完成工事補償引当金

当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における完成工事のうち、完成工事の品質に関する補償費用の支出が見込まれる場合には、当該費用見込額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、当連結会計年度末において、完成工事補償引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

c. 工事損失引当金

当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における未引渡し工事のうち、損失の発生が高く、工事損失額を合理的に見積ることができる工事等については、損失発生に備えるため、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、当連結会計年度末において、工事損失引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。

d. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債を計上しております。

退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差は数理計算上の差異として、発生年度に一括して費用処理しており、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。この数理計算上の仮定を適切と考えておりますが、実績との差異や仮定の変動により親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、退職給付費用及び退職給付に係る負債に関する見積りや前提条件については、「注記事項（退職給付関係）」に記載の通りです。

e. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。

f. 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、対象資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。

減損するか否かを判断するための対象資産の収益性の評価は、その時の業績等により変動するため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、当連結会計年度において減損損失の認識はしていないため、注記に記載はしておりません。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとしております。

　社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。

　先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）やサービス事業者向けに、「最先端テクノロジー」を駆使し、DX・IoTの実現に貢献しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．上記の報告セグメントごとの売上高、利益及び資産の金額は、変更後の区分方法により記載して

　　　　　おります。区分方法の変更の内容につきましては、「４．報告セグメントの変更等に関する事

　　　　　項」をご参照ください。

　　　２．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,214,319千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額6,368,085千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,391,266千円、有形固定資産及び無形固定資産841,580千円、繰延税金資産165,947千円、投資有価証券1,508,809千円が含まれております。

　　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　　減価償却費の調整額55,110千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に新基幹システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,643千円は、主に新基幹システムの導入に伴うソフトウエアの増加、名古屋オフィスの開設、本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△1,438,464千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　セグメント資産の調整額6,610,354千円は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金3,759,855千円、有形固定資産及び無形固定資産819,786千円、繰延税金資産180,236千円、投資有価証券1,419,658千円が含まれております。

　　　　　　尚、有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない独身寮の建物及び土地であります。

　　　　　　減価償却費の調整額79,132千円は、報告セグメントに帰属しない資産のうち、主に社内システム、本社及び開発拠点の建物に係るものであります。

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,352千円は、主に本社及び開発拠点の整備に伴う設備投資、社内システムの追加投資に伴うソフトウエアの増加によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画の重点施策に鑑み、当連結会計年度より、下記の通りセグメント区分を変更しております。

＜2023年３月期まで＞　　　　　　　　　　　　　　＜2024年３月期以降＞

・社会インフラ事業　　　　　　　　　　　　　　　・社会インフラ事業

（エネルギー、交通・運輸、　　　　　　　　　　　（エネルギー、交通・運輸、

公共、通信・ネットワーク）　　　　　　　　　　　公共、通信・ネットワーク）

・先進インダストリー事業　　　　　　　　　　　　・先進インダストリー事業

（制御システム、基盤システム、ソリューション）　（製造、サービス、エンタープライズ）

　なお、先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前連結会計年度の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。

　前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高、利益及び資産の金額に関する情報は「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）」に記載しております。

　「注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、受注額が確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、「社会インフラ事業」の売上高は23,482千円増加、セグメント利益は6,954千円増加し、「先進インダストリー事業」の売上高は19,414千円増加、セグメント利益は8,134千円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がない為、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。