アドソル日進

3837 東証プライム情報・通信業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	事項
1976年３月	電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立
	本社を東京都台東区に設置
1977年８月	本社を東京都港区芝公園に移転
1984年５月	本社を東京都港区芝浦に移転
1989年４月	三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立
1991年11月	米国リンクス　リアル　タイム　システムズ社（現　米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始
1994年３月	本社を東京都渋谷区に移転
2000年２月	組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始
2000年５月	ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結
2003年１月	本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）
2003年11月	社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転
2004年２月	「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得
2004年８月	関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消
2005年５月	「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得
2006年９月	センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画
2007年２月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年11月	電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月特許取得）
2008年３月	「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得
2009年11月	電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入
2010年１月	「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始
2010年８月	「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画
2010年９月	「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画
2011年８月	センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発
2011年９月	電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：Air Gate Eye」の販売を開始
2011年11月	電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得
	早稲田大学　先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画
2012年11月	EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス技術開発実証実験に参画
2013年６月	ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結
2014年７月	早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画
2014年８月	日本プロセス（株）と業務資本提携契約を締結
2015年10月	米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結
2016年２月	東京証券取引所　市場第二部へ市場変更
	米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立

年月	事項
2016年７月 2016年９月 2016年10月 2017年４月 2017年５月 2017年７月 2017年９月 2018年４月 2018年９月 2018年10月 2019年４月 2019年５月 2020年１月 2020年９月 2021年８月 2021年９月 2022年１月 2022年２月 2022年４月 2022年７月 2023年４月 2023年５月 2023年７月 2023年９月 2023年12月 2024年５月 2025年２月	ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所　市場第一部に指定ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務提携契約を締結名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした「産学連携協定」を締結（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立最先端ソリューションの共創拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マップボックス・ジャパン合同会社と「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結名古屋オフィスを名古屋市中区に開設株式会社ゼンリンとパートナー契約（地図データ）を締結ベトナム Techzen社（ダナン）と資本・業務提携契約を締結ベトナム国立ダナン大学（University of Da Nang）と産学連携及び共同研究に関する協定を締結ジオテクノロジーズ株式会社とパートナー契約（位置情報サービス）を締結位置検知（映像分析技術）に関する特許を取得（2025年３月末現在の累計取得件数：24件）日本プロセス（株）との業務資本提携契約を解消

年月

事項

2016年７月

2016年９月

2016年10月

2017年４月

2017年５月

2017年７月

2017年９月

2018年４月

2018年９月

2018年10月

2019年４月

2019年５月

2020年１月

2020年９月

2021年８月

2021年９月

2022年１月

2022年２月

2022年４月

2022年７月

2023年４月

2023年５月

2023年７月

2023年９月

2023年12月

2024年５月

2025年２月

ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始

東京証券取引所　市場第一部に指定

ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務

提携契約を締結

名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加

日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始

菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラット

フォーム領域」で業務提携契約を締結

慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始

米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新

及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結

国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始

立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始

（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした

「産学連携協定」を締結

（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結

アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立

最先端ソリューションの共創拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設

シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）

（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結

東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）

日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

マップボックス・ジャパン合同会社と「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設

株式会社ゼンリンとパートナー契約（地図データ）を締結

ベトナム Techzen社（ダナン）と資本・業務提携契約を締結

ベトナム国立ダナン大学（University of Da Nang）と産学連携及び共同研究に関する協定を締結

ジオテクノロジーズ株式会社とパートナー契約（位置情報サービス）を締結

位置検知（映像分析技術）に関する特許を取得（2025年３月末現在の累計取得件数：24件）

日本プロセス（株）との業務資本提携契約を解消

関係会社

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.	米国カリフォルニア州	$150,000	先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート	100.0	先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業
アドソル・アジア㈱	東京都港区	8,000万円	アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供	100.0	社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業
㈱ヒューマンテクノシステムホールディングス	福岡市博多区	8,000万円	同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導	21.9	社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業
TECHZEN COMPANY LIMITED （注）	ベトナムダナン市	25億VND	日本向けのシステム開発及びベトナム国内システム開発	（20.0）	社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの再委託先企業
㈱GKI （注）	札幌市中央区	1,650万円	国内での法人研修、IT研修などの各種教育・研修サービスの提供	（25.0）	高度IT人材育成に向けた教育関連事業の協業

(注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　当社グループは、子会社２社及び関連会社３社より構成されております。
　子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。なお、アドソル・アジア株式会社は特定子会社に該当しております。
　関連会社である株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。

　TECHZEN COMPANY LIMITEDは、2023年12月に、アドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部をアドソル・アジア株式会社経由にて、再委託しております。また、株式会社GKIは、2024年９月に、同じくアドソル・アジア株式会社が出資し関連会社となっており、これにより当社グループは、高度IT人材育成に向けた教育研修サービスにおいて株式会社GKIと協業を開始しております。

　当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。

　Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス、TECHZEN COMPANY LIMITED、株式会社GKIにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
　当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。