社長・役員
略歴
|
2000年５月 |
当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任 |
|
2004年７月 |
当社代表取締役会長ＣＥＯ就任 |
|
2005年７月 |
当社代表取締役社長ＣＥＯ就任 |
|
2015年１月 |
フリービットモバイル株式会社代表取締役社長ＣＥＯ就任 |
|
2015年２月 |
当社代表取締役会長就任 |
|
2015年４月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役就任 |
|
2020年５月 |
当社執行役員就任（現任） |
|
|
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ就任（現任） |
|
2020年10月 |
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役会長兼ＣＥＯ就任 |
|
2021年６月 |
ぴあ株式会社社外取締役就任（現任） |
|
2021年10月 |
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット取締役会長就任（現任） |
|
|
トーンライフスタイル株式会社代表取締役社長就任 |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
28 |
50 |
68 |
12 |
6,050 |
6,218 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
15,084 |
3,007 |
82,475 |
5,083 |
129 |
128,316 |
234,094 |
4,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
6.45 |
1.28 |
35.23 |
2.17 |
0.06 |
54.81 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式 3,441,941株は、「個人その他」に 34,419単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が84単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
石田 宏樹 |
1972年６月18日生 |
|
（注）３ |
3,526,759 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
清水 高 |
1974年２月26日生 |
|
（注）３ |
129,959 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
友松 功一 |
1979年２月１日生 |
|
（注）３ |
8,144 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
和田 育子 |
1971年７月17日生 |
|
（注）３ |
11,750 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
米谷 信彦 |
1955年９月20日生 |
|
（注）１，３ |
410 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹田 靑滋 |
1960年４月16日生 |
|
（注）１，３ |
41 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土岐 英秋 |
1962年12月30日生 |
|
（注）１，３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
篠 秀一 |
1949年12月１日生 |
|
（注）４ |
14,522 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
松岡 彰洋 |
1959年10月７日生 |
|
（注）２，６ |
952 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山口 勝之 |
1966年９月22日生 |
|
（注）２，５ |
16,665 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
矢田堀 浩明 |
1960年７月13日生 |
|
（注）２，４ |
7,059 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
3,716,261 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。
２．監査役松岡彰洋、山口勝之、矢田堀浩明は、社外監査役であります。
３．2024年７月25日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2022年７月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である米谷信彦氏は、2016年からアルパイン株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）の代表取締役社長として企業経営における豊富な経験、EVや自動運転など新規事情の創出など事業基盤の強化にリーダーシップを発揮してきた経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を410株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
社外取締役である竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデューサー、経営者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされるマーケティングに関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を41株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
社外取締役である土岐英秋氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における技術本部の執行役員常務としてDXにおけるAI化での技術課題などの解決やマネジメントにおける豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役である松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を952株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
社外監査役である山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ ニューヨーク事務所(Nishimura & Asahi NY LLP)の執行パートナー弁護士であり、当社は同事務所のグローバルネットワークである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を16,665株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
なお、同氏は楽天グループ株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役である矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を7,059株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。同氏は愛光監査法人の代表社員であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。
また、取締役７名のうちの３名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督は機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） (株)ドリーム・トレイン・インターネット （注）３ |
東京都渋谷区 |
490,000 |
５G生活様式支援事業 |
100.00
|
当社がネットワークサービス等を提供しております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 当社は、資金の借入があります。 役員の兼任があります。 |
|
(株)ギガプライズ （注）３、４、５ |
東京都渋谷区 |
195,310 |
５G生活様式支援事業 |
61.07 |
当社がネットワークサービスを提供しております。 役員の兼任があります。 |
|
(株)フルスピード |
東京都渋谷区 |
100,000 |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
100.00 |
当社は、Web戦略支援サービスを受けております。 役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 |
|
(株)フォーイット （注）２、３、６ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 |
|
その他17社 |
|
|
|
|
|
|
（その他持分法適用関連会社１社） |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
15,995,031 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
1,108,151 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
676,995 |
|
|
|
(4）純資産額 |
4,084,115 |
|
|
|
(5）総資産額 |
6,173,080 |
|
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
2000年５月 |
東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始 |
|
2002年12月 |
フリービット株式会社に商号を変更 |
|
2007年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2007年８月 |
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始 |
|
2008年４月 |
コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始 |
|
2009年３月 |
メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化 |
|
2010年８月 |
株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化 |
|
2011年３月 |
MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化 |
|
2013年９月 |
MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大 |
|
2013年11月 |
DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始 |
|
2013年11月 |
東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立 |
|
2015年１月 |
DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立 |
|
2015年２月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結 |
|
2015年３月 |
フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継 |
|
2015年３月 |
トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動 |
|
2015年４月 |
事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立 |
|
2015年12月 |
株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化 |
|
2016年７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
|
2016年９月 |
薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化 |
|
2017年２月 |
株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更 |
|
2017年５月 |
株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立 |
|
2017年10月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立 |
|
2018年６月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化 |
|
2018年９月 |
総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化 |
|
2019年５月 |
株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立 |
|
2019年７月 |
アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結 |
|
2019年12月 |
DTIがトーンモバイルより全事業を承継 |
|
2020年10月 |
株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外 |
|
2020年11月 |
株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年11月 |
株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化 |
|
2023年３月 |
アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結 |