フリービット

３【事業の内容】

当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。

当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。

[事業系統図]

当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

各セグメントの事業の内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツの普及、オンライン会議の日常化等により、インターネット利用量は引き続き増加傾向が続きました。この需要増に伴うネットワーク原価の高止まりという課題に対し、当社では、単なる回線提供に留まらず、高付加価値な法人向けサービスやMVNO支援の高度化により収益性の改善を推進してまいりました。

モバイル回線網においては、競争環境が厳しさを増す中、当社においては、拡大するIoT分野やインバウンド需要等、多様な需要の取り込みに注力してまいりました。また、今後は、５Gの特性を活かした各分野での新たな活用シーンの創出等、中期的な市場拡大が見込まれております。

このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した結果、売上高は11,857,324千円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益は1,881,738千円（前連結会計年度比33.9％増）となりました。

５G生活様式支援事業

５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、集合住宅向けインターネットサービスが物件の資産価値を左右する「必須インフラ」として定着したことを背景に、堅調に推移いたしました。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってまいりました。

加えて、ソフトバンク株式会社との次世代集合住宅インフラへの取り組みは、当セグメントを中核として展開しており、グループ一体戦略「One freebit」のもと、固定回線とモバイル回線を融合した新たなサービス基盤の構築を着実に進めてまいりました。

５G Homestyleを提供する株式会社ギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、当連結会計年度末のサービス提供戸数は146.5万戸となりました。

また、５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、当社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様なIoT機器でも利用可能とする「TONE IN」戦略を推進してまいりました。

このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は28,796,158千円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は4,218,908千円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。

企業・クリエイター５G DX支援事業

連結子会社である株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが中心となり展開しているインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用による広告施策の高度化を背景に、企業の投資意欲は高く、特にアフィリエイト事業において、取引規模の拡大を推進してまいりました。

また、次世代の成長エンジンとして、５G／web３時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミーの拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を加速させてまいりました。個人クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに情報発信し、自らの価値を最大化できる「クリエイターエコノミー」の実現に向けた先行投資を継続し、新たな収益モデルの早期確立に取り組んでまいりました。

このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や海外事業基盤構築への先行投資等により、売上高は24,374,675千円（前連結会計年度比17.8％増）、セグメント利益は800,926千円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。

以上の結果、売上高は62,742,030千円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益は6,888,934千円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は6,619,124千円（前連結会計年度比26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,154,975千円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は20,861,314千円となり、前連結会計年度末比で183,777千円増加しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、6,506,277千円の増加（前連結会計年度は4,573,382千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,477,719千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、495,881千円の減少（前連結会計年度は687,485千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が119,840千円、差入保証金の差入による支出が92,793千円及び資産除去債務の履行による支出が270,219千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、5,849,627千円の減少（前連結会計年度は1,924,976千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,000,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が5,521,032千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が1,295,690千円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーの利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、環境の変化に対応した事業展開を図ったことで、企業・クリエイター５G DX支援事業セグメントが大幅に増収となったほか、全セグメントで増収となり、62,742,030千円となりました。

営業利益については、売上高の増加に加え、５Gインフラ支援事業・５G生活様式支援事業の両セグメントにおける主要事業が好調に推移した結果、6,888,934千円となりました。

経常利益については、事業収益の増加や株式会社ギガプライズTOB及び資本業務提携関連費用の減少が影響し、6,619,124千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失444,433千円及び特別調査費用等引当金繰入額190,070千円が発生したものの、特別利益の計上に加え、株式会社ギガプライズ100％子会社化（議決権）による非支配株主利益の減少等により、4,154,975千円となりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比512,275千円増加の41,071,171千円となりました。

これは主として、原材料及び貯蔵品が619,117千円減少したものの、売掛金が836,907千円及び未収入金が530,236千円増加したことによるものです。なお、連結子会社である株式会社ギガプライズの長期貸付金1,496,914千円が債権売却により減少しておりますが、同額計上済みである貸倒引当金（固定）も減少していることから、資産合計及び損益への影響はありません。

ｂ．負債の部

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比3,016,131千円減少の29,006,227千円となりました。

これは主として、１年以内返済予定の長期借入金が1,544,260千円増加したものの、長期借入金が5,065,292千円減少したことによるものです。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて3,528,406千円増加の12,064,943千円となり、この結果、自己資本比率は23.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の有利子負債は、17,922,167千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金17,102,651千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務519,516千円となっております。

有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、キャッシュ・マネジメント・システム等による内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、世界情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス及びweb３関連プラットフォームを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス及びクリエイター向け支援プラットフォームを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業

を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△581千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額20,000,092千円には、現金及び預金20,677,536千円及びその他の連結調整額△677,444千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△9,069千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業

を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,475千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額20,246,974千円には、現金及び預金20,861,314千円及びその他の連結調整額△614,339千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△9,811千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,005千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年５月１日  至  2025年４月30日）

当連結会計年度（自  2025年５月１日  至  2026年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。