代表者
略歴
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1992年４月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現 ㈱NTTデータグループ）入社 |
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2000年２月 |
当社 代表取締役常務 |
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2001年６月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
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2007年10月 |
当社 営業本部長 |
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2008年５月 |
当社 開発本部長 |
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2009年２月 |
NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 董事長（現任） |
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2013年４月 |
当社 執行役員（現任） セールス＆マーケティング本部長 |
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2019年４月 |
当社 エンタープライズソリューション本部長 |
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2021年12月 |
当社 開発本部長 |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 執行役員 |
中山 義人 |
1966年６月10日生 |
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(注)２. |
579,164 |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
鈴木 誠 |
1973年３月９日生 |
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(注)２. |
9,164 |
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取締役 |
中村 靖 |
1957年10月28日生 |
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(注)２. |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
山本 修司 |
1959年12月１日生 |
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(注)２. |
600 |
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取締役 |
渡辺 麟太郎 |
1976年10月30日生 |
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(注)２. |
－ |
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取締役 |
有明 三樹子 |
1965年１月12日生 |
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(注)２. |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
小関 純 |
1959年２月13日生 |
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(注)３． |
100 |
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監査役 |
伊藤 卓 |
1966年８月22日生 |
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(注)３. |
－ |
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監査役 |
坪谷 哲郎 |
1955年10月17日生 |
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(注)３． |
－ |
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計 |
589,028 |
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（注）１．取締役 中村靖、山本修司、渡辺麟太郎、有明三樹子は、社外取締役であります。
監査役 小関純、坪谷哲郎は、社外監査役であります。
２．2026年６月18日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、2026年６月18日開催の定時株主総会で新たに選任されました伊藤卓の任期は、当社定款の定めにより、他の在任監査役の任期の満了する時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション事業本部長 髙﨑充弘、SMC事業本部長 兼 経営戦略室長 橋場雅、AI推進室長 大西直樹、グローバルビジネス本部長 和田健也、エンタープライズソリューション事業本部 副事業部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション事業本部 副事業部長 後藤史郎、エンタープライズソリューション事業本部 ソリューション事業部長 伴野崇で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役４名、社外監査役２名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。
また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
22 |
74 |
38 |
15 |
3,818 |
3,971 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,905 |
1,590 |
18,677 |
1,541 |
99 |
25,680 |
49,492 |
5,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.849 |
3.212 |
37.737 |
3.113 |
0.200 |
51.887 |
100.000 |
－ |
（注）自己株式83,417株は、「個人その他」に834単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(その他の関係会社の親会社) NTT㈱ (注)１． (注)２． |
東京都千代田区 |
百万円
937,950
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基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 21.7 (21.7) |
当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。 |
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㈱ＮＴＴデータグループ (注)１． (注)２． |
東京都江東区 |
百万円
142,520
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NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 |
被所有 21.7 (21.7) |
当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。 |
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(その他の関係会社） ㈱ＮＴＴデータ (注)２． |
東京都江東区 |
百万円
1,000
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システム設計・開発・販売 |
被所有 21.7 (－) |
当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っております。 |
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(連結子会社) ㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー (注)４． |
神奈川県横浜市西区 |
百万円
23
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システムインテグレーション、ソフトウェア開発及び運用維持管理サービスの提供 |
所有 100.0 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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㈱BiXiコンサルティング |
東京都港区 |
百万円
10
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コンサルティングサービス及びクラウドサービスの提供 |
所有 100.0 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 (注)５． |
中国上海市 |
千米ドル
2,100
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ソフトウェア販売 |
所有 60.0 (－) |
当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。 |
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(持分法適用関連会社) MBP SMARTEC㈱ |
東京都千代田区 |
百万円
100
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システム設計・開発・技術支援 |
所有 15.0 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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㈱サザンクロスシステムズ |
東京都荒川区 |
百万円
37
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システム設計・開発・技術支援 |
所有 18.5 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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㈱BBSマネージドサービス |
東京都港区 |
百万円
30
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システム設計・開発・コンサルティング |
所有 16.7 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当連結会計年度において、親会社でありました㈱ＮＴＴデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は間接被所有割合を内数で記載しております。
４．㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,862百万円
(2）経常利益 228百万円
(3）当期純利益 227百万円
(4）純資産額 1,180百万円
(5）総資産額 1,637百万円
５．特定子会社に該当しております。
６．当連結会計年度において、持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。