2026.10.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2026

サマリ

株式会社イントラマートは、業務プロセス全体のデジタル化や自動化を支えるEnterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform」を展開する企業です。日本の複雑な商習慣に適合する柔軟性とローコード開発の容易さを強みに、1万3,000社以上の導入実績を誇ります。上流コンサルティングから開発・運用までを一気通貫で支援し、顧客ごとの強みを引き出すデジタル変革に挑戦しています。

目指す経営指標

・FY2028（2028年度）：売上高180億円
・FY2028（2028年度）：営業利益27億円
・FY2028（2028年度）：営業利益率15％以上
・FY2026-28（2026〜2028年度）：売上高CAGR 10％（平均）
・FY2028（2028年度）：ARR成長率 30％（前年比）
・FY2026-28：営業利益率＋ARR成長率（Rule of 40） 45％
・FY2026-28（2026〜2028年度）：合計成長投資額 50億円以上
・総還元性向（目標）：40％
・配当性向（基本方針）：35％
・女性管理職比率（中期目標）：13％

用語解説

■intra-mart Accel Platform
業務プロセス全体のデジタル化や自動化を実現し、システムやヒト、AIを統合・統制するEnterprise AI Orchestration Platform（基盤ソフトウェア）です。

■intra-mart User Group(IMUG)
パートナー企業やエンドユーザーが参加し、イベント開催などを通じて相互の知見共有や交流を行うユーザー会コミュニティです。

■「プレハブ型」ITシステム
あらかじめ用意された部品を企業の要望に合わせて組み合わせて構築する方式で、既存パッケージによる標準化と個別開発の両方の良さを活かせるITシステムの考え方です。

■AIエージェント時代
AIが主体となって自律的に作業を進め、人間が要所で判断や介入を行うという、ヒトとAIの主従や役割分担が変化していく時代のことです。

■オーケストレーション基盤
個々の業務の自動化にとどまらず、AIの判断や行動を可視化し、ヒトとAIと業務プロセス全体を統合的に設計・統制するシステム基盤です。

■株式会社BiXiコンサルティング
業務改善のファクトデータをもとに「あるべき業務プロセス」を描き、DX推進の構想・設計段階から経営課題の解決をサポートするイントラマートグループの上流コンサルティング会社です。

■株式会社イントラマート・ジェイエスピー
AIやIoTなどの先端デジタル技術を活かした開発技術力を持ち、デジタルツイン活用をはじめとする複雑で高度なシステム構築を担うグループ会社です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月

内容

1998年２月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ

1998年５月

「intra-martベースモジュール　Ver1.0」完成、販売開始

2000年２月

資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立

2001年８月

資本金を１億2,000万円に増資

2005年11月

特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである
「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携

2006年８月

「intra-mart Web Platform　Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）

 

第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資

2006年10月

特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開

2007年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場
公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資

2007年７月

本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転
第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資

2008年４月

株式会社イントラマート・シー・エス・アイ（現 株式会社BiXiコンサルティング）を設立

2009年２月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社（現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー）と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立

2011年11月

第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資

2012年10月

「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）

2013年４月

株式１株につき200株の株式分割を実施

執行役員制の導入

2013年５月

エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始

2014年３月

本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転

2018年８月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年10月

SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始

2021年９月

ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年６月

株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受

2023年10月

株式会社ジェイエスピー（現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー）の株式を追加取得し子会社化

 

*1　Seasarファウンデーション　　　国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。

一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(％)

関係内容

 (その他の関係会社の親会社)

 NTT㈱

 (注)１．

 (注)２．

 東京都千代田区

百万円

 

937,950

 

 

基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等

 被所有

21.7

(21.7)

当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。

㈱ＮＴＴデータグループ

 (注)１．

 (注)２．

 東京都江東区

百万円

 

142,520

 

 

NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等

 被所有

21.7

(21.7)

当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。

(その他の関係会社）

㈱ＮＴＴデータ

 (注)２．

 東京都江東区

 百万円

 

 

1,000

 

 

 

システム設計・開発・販売

 被所有

21.7

(－)

当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っております。

 (連結子会社)

㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー

(注)４．

神奈川県横浜市西区

百万円

 

 

23

 

 

システムインテグレーション、ソフトウェア開発及び運用維持管理サービスの提供

 所有

100.0

(－)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

㈱BiXiコンサルティング

 東京都港区

百万円

 

 

10

 

 

コンサルティングサービス及びクラウドサービスの提供

 所有

100.0

(－)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司

 (注)５．

 中国上海市

千米ドル

 

 

2,100

 

 

ソフトウェア販売

 所有

60.0

(－)

当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。

(持分法適用関連会社)

MBP　SMARTEC㈱

 東京都千代田区

百万円

 

100

 

システム設計・開発・技術支援

 所有

15.0

(－)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

㈱サザンクロスシステムズ

 東京都荒川区

百万円

 

37

 

システム設計・開発・技術支援

 所有

18.5

(－)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

㈱BBSマネージドサービス

 東京都港区

百万円

 

30

 

システム設計・開発・コンサルティング

所有

16.7

(－)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

 

 

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当連結会計年度において、親会社でありました㈱ＮＴＴデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

３．議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は間接被所有割合を内数で記載しております。

４．㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          2,862百万円

(2）経常利益          228百万円

(3）当期純利益        227百万円

(4）純資産額        1,180百万円

(5）総資産額        1,637百万円

５．特定子会社に該当しております。

６．当連結会計年度において、持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。