エヌ･ティ･ティ･データ･イントラマート

３【事業の内容】

　当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。

グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。

　これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

（１）ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform​「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。

①製品について

・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」

　業務システムの土台（基盤）となるプラットフォームです。豊富な業務部品（APIコンポーネント）とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

　iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

　プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick（クイック）」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。

②販売方法／契約体系について

　販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート（カスタマーサクセス）の重要性の高まりに対応するためです。

（２）サービス事業

　サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を提供しています。

①コンサルティングサービス

　intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX（デジタルによる業務改革）を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。

②教育支援

　主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー（業務の流れを自動化・管理する仕組み）など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化（自社でシステム開発・運用を行うこと）ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。

③システム構築

　当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境（無償で公開されているソフトウェアを活用した環境）の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。

［事業系統図］

（３）その他事業

　ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景にIT投資は底堅く推移いたしました。一方で、先行き不透明な経済環境の影響等もあり、企業の投資判断には慎重さも見られました。

　このような環境のもと、当社グループは、「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」の重点施策を推進してまいりました。

　「① ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品である「intra-mart」の機能強化を継続するとともに、パートナー企業との連携強化によりエコシステムの拡大を推進いたしました。AI技術の活用については、業務データの活用を前提とした取り組みを進め、業務の自動化や品質・効率の向上に資する機能の高度化に取り組みました。また、内製開発において安全性に配慮しつつ生成AIを活用したローコードアプリケーションの利用環境の整備を進めるとともに、開発プロセスの効率化や開発サイクルの短縮に取り組みました。これにより、開発生産性の向上及びコスト低減に寄与いたしました。

　「② 業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」及び「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、iGrafxとの協業により、AIと人が協調する自律的な業務プロセスの実現を目指した領域において共同開発を開始いたしました。これにより、業務プロセスの高度化に向けた取り組みが進みました。また、「intra-mart Procurement Cloud」において、Amazon Businessとのシステム連携を開始し、業務の効率化及び内部統制の強化に資する環境の整備を進めました。経費精算、調達・購買、営業支援等の周辺業務アプリケーションへの展開を推進するとともに、業務プロセスの標準化及び効率化への対応を強化いたしました。さらに、サブスクリプション型ビジネスへの転換が進み、ストック型収益の積み上がりが進展いたしました。

　「④ ビジネス変革全般のサポート強化」として、顧客企業のDX推進に向け、業務プロセスの標準化及び効率化を支援するとともに、現場部門における内製化の推進を支援いたしました。また、業務改革の検討段階からシステム導入、運用までを一貫して支援する体制の強化に取り組みました。さらに、ユーザーコミュニティであるIMUG（intramart User Group）の活動を通じて顧客間の情報共有を促進しており、会員基盤は着実に拡大いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,528千円増加し、10,996,051千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ964,166千円増加し、5,118,752千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ759,361千円増加し、5,877,299千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高14,656,789千円（前期比23.9％増）、営業利益1,381,058千円（前期比150.3％増）、経常利益1,414,973千円（前期比135.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益914,637千円（前期比168.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、新規販売についてサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は6,283,033千円（前期比19.7％増）となりました。

サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度から継続している長期大型案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は8,373,755千円（前期比27.2％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ184,440千円減少し、当連結会計年度末には、2,067,106千円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は915,020千円で、前連結会計年度末に比べ478,736千円減少しました。

　これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は929,830千円で、前連結会計年度末に比べ270,353千円減少しました。

　これは主に、関係会社株式の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は169,905千円で、前連結会計年度末に比べ45,334千円減少しました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、△14,810千円で、前連結会計年度末に比べ208,383千円減少しました。

　③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。

　ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の70％に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,656,789千円（前期比23.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても1,381,058千円（前期比150.3％増）となり、大幅に伸長いたしました。

　（ソフトウェア事業）

　ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は6,283,033千円、営業利益1,665,804千円となりました。

　（サービス事業）

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

　この結果、売上高は8,373,755千円、営業利益1,113,580千円となりました。

　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。近年、AI技術の急速な進展とその活用の浸透により、ソフトウェア開発の在り方は大きく変化しており、従来の人手中心の開発から、AIを活用した開発生産性の飛躍的向上を前提としたスタイルへと転換が進んでおります。このような環境下において、AIを活用した開発体制の構築及び開発プロセスの高度化に適切に対応できない場合、競争優位性の低下や収益性の悪化等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、高品質のパッケージと充実したサービスを継続的に提供するため、従来の人材の確保・育成に加え、AIを活用した開発を前提とするスキル転換及び組織能力の高度化を重要課題として取り組んでまいります。また、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。さらに、AIをはじめとする先端技術を融合させ、「intra-mart」をより高度なEnterprise AI Orchestration Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資産の流動性

　当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

流動性について

　当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

資金需要の主な内容

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。