エヌ･ティ･ティ･データ･イントラマート

３【事業の内容】

　当社グループ（子会社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプリケーション、クラウドサービスに加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援、システム構築といった幅広い事業を展開しています。グループ各社の強みを活かしながら、グループ一体となってお客さまにおけるビジネスモデルの変革をトータルでサポートしています。

　これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウドサービスを含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス（コンサルティング、教育支援、システム構築）を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

（１）ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型で提供する「Accel-Mart」を展開しています。　※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。

①製品について

・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform（iAP）」

　Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群（APIコンポーネント）と、AI／ローコードといったデジタル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法（ローコード開発）を用いることで、業務に適したシステムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

　iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一したインターフェース（画面）で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

　プログラミング初心者から上級者まで、業務用アプリを開発できるプライベートクラウドサービス（iAPのクラウド版）です。プログラミングの知識がなくても簡単にアプリ開発が可能な「Quick（クイック）」と、プログラミング知識のある方向けかつ、アプリ開発に必要な開発環境を充実させた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模展開から全社展開まで、業務改善を一貫して同じプラットフォームで実現できます。

②販売方法／契約体系について

　当社製品の販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じて販売する間接販売と、当社グループによる直接販売に分かれております。国内外約200社の特約店パートナーとともに、一層の事業拡大とお客さまのビジネス貢献に向けてグローバルに展開しております。

契約体系については、従来は売切り型のライセンス体系を中心に行ってまいりましたが、昨今における市場・顧客ニーズの多様化、カスタマーサクセスの重要性の高まりから、サブスクリプション型のライセンス体系への転換を2023年度より推進しています。

（２）サービス事業

　サービス事業は、intra-mart製品の導入に付随するコンサルティングサービス、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を展開しています。

①コンサルティングサービス

　intra-martを基盤にしたシステム構築において、上流工程から下流工程まで一気通貫のコンサルティングサービスを手掛けています。DX業務改革をお客さま自身で継続的に推進していくためのトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」は、DX人材の育成研修、業務の見える化からあるべき姿に変えていく変革メソッド、intra-martのローコード開発を含む製品ソリューションをセットで提供しています。

②教育支援

　主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発、BPM／ワークフロー等の豊富な研修プログラムを取り揃えており、intra-martの技術に関する理解を深めていただくとともに多様な活用を促しています。さらに、個社毎のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年では内製化の需要が加速していることから、お客さま自身の受講も増えてきています。また、intra-martの高度な技術力を公式に証明する、認定資格制度も設けております。

③システム構築

　当社グループでは、お客さまから各種システム開発を請け負っており、必要に応じて特約店パートナーに委託するなど、特約店パートナーと共に開発体制を組んでおります。システム設計からシステム開発、プロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、intra-martを中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。

［事業系統図］

（３）その他事業

　ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進み全般的に回復基調で推移した一方で、世界的な物価上昇、中国経済の減速や米国の経済政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品であるエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」に対し、開発者向け生成AIの組み込み連携モジュールや企業独自の業務データの本格的な利活用推進に向けた、生成AIを各開発機能へ組み込む強化を行ってまいりました。これによりintra-martで業務を行う全ユーザーの一段とスピーディーな業務の効率化を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第１位を獲得しました。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」 として、当社が提供するクラウド型ノーコード・ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」と、株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）が提供する即戦力 SaaS型「奉行V ERPクラウド」の連携を通じたビジネスの開始や、欧米を中心に、BPM（Business Process Management）及びDTO（Digital Twin Organization）分野においてリーダーとして世界で展開しているiGrafxとの戦略的なプロダクト連携を実現いたしました。また、SAP社の提供するERP（統合基幹業務システム）に、SAPの知見が少なくても、SAPと連携した外部拡張アプリケーションをイントラマート社が提供するエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」上で素早く開発することができるintra-mart ERP Value Solutionをリリースいたしました。今後も包括的な業務プロセス変革とDXの実現を加速させるとともに、訴求力強化を目指します。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ742,116千円増加し、9,272,523千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ547,026千円増加し、4,154,585千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195,090千円増加し、5,117,937千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,829,406千円（前期比27.8％増）、営業利益551,729千円（前期比46.6％増）、経常利益599,906千円（前期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益341,309千円（前期比2.5％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は5,246,838千円（前期比10.2％増）となりました。

サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー（現：株式会社NTTデータIMジェイエスピー）が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。

　この結果、売上高は6,582,568千円（前期比46.4％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20,475千円減少し、当連結会計年度末には、2,251,547千円となりました。

　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,393,757千円で、前連結会計年度末に比べ517,172千円増加しました。

　これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,200,184千円で、前連結会計年度末に比べ497,503千円減少しました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び事業譲受による支出が減少したことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は215,240千円で、前連結会計年度末に比べ7,108千円減少しました。

　これは主に、借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、193,573千円で、前連結会計年度末に比べ1,014,676千円増加しました。

　③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。

　ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の65％に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,829,406千円（前期比27.8％増）となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても551,729千円（前期比46.6％増）となり、大幅に伸長いたしました。

　（ソフトウェア事業）

　ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進み、売上高は全般的に好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は5,246,838千円、営業利益1,022,316千円となりました。

　（サービス事業）

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピー（現：株式会社NTTデータIMジェイエスピー）が連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。

　この結果、売上高は6,582,568千円、営業利益877,240千円となりました。

　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資産の流動性

　当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

流動性について

　当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

資金需要の主な内容

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。