社長・役員
略歴
平成 5年 4月 |
株式会社エス・エヌ・ケイ入社 |
平成12年11月 |
株式会社トーシン入社 |
平成14年 3月 |
当社入社 |
平成17年 8月 |
当社ビジネスコンテンツ事業部長就任 |
平成18年11月 |
当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長就任 |
平成20年 1月 |
当社取締役管理部長就任 |
平成31年 4月 令和 3年 6月 |
当社専務取締役就任 株式会社楽しみチーム取締役就任(現任) |
令和 5年 7月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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令和6年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
6 |
15 |
11 |
23 |
10 |
2,103 |
2,168 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
2,475 |
6,768 |
19,070 |
2,658 |
74 |
20,239 |
51,284 |
3,000 |
所有株式数の割合(%) |
- |
4.83 |
13.20 |
37.19 |
5.18 |
0.14 |
39.46 |
100.00 |
- |
(注)自己株式90,856株は、「個人その他」に908単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役会長 |
北角 浩一 |
昭和36年 5月24日生 |
|
(注)3 |
480,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
世古 哲久 |
昭和46年 1月21日生 |
|
(注)3 |
26,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役開発部長 |
多々内 良則 |
昭和44年 3月 7日生 |
|
(注)3 |
1,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
取締役管理部長 |
猿橋 健蔵 |
昭和59年 1月20日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||
取締役 |
後藤 昭人 |
昭和39年 2月 1日生 |
|
(注)3 |
600 |
||||||||||||||||
常勤監査役 |
清水 俊朗 |
昭和35年 5月 6日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
監査役 |
脇田 昌也 |
昭和36年 4月26日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||
監査役 |
服部 賢二 |
昭和33年 6月25日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||
計 |
508,400 |
(注)1.取締役 後藤昭人氏は社外取締役であります。
2.監査役 脇田昌也氏、服部賢二氏は社外監査役であります。
3.令和6年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和4年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和5年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.令和6年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
北川 晃一 |
昭和42年 1月12日生 |
平成 3年10月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 |
- |
平成 7年 6月 |
公認会計士登録 |
|||
平成14年10月 |
北川公認会計士事務所開設 |
|||
平成15年 3月 平成20年 3月 |
税理士登録 スライヴパートナーズ株式会社取締役就任(現任) |
(注)補欠取締役の任期は、その就任の時から退任した取締役の任期の満了する時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
北川 晃一 |
昭和42年 1月12日生 |
平成 3年10月 |
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社 |
- |
平成 7年 6月 |
公認会計士登録 |
|||
平成14年10月 |
北川公認会計士事務所開設 |
|||
平成15年 3月 平成20年 3月 |
税理士登録 スライヴパートナーズ株式会社取締役就任(現任) |
(注)補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
役名 |
氏名 |
略歴 |
社外取締役 |
後藤 昭人 |
昭和57年 4月 公認会計士堀口茂登会計事務所入所 平成元年 3月 株式会社トリイ入社 平成16年 6月 有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任(現任) 平成20年 3月 スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任(現任) 平成22年 6月 当社取締役就任(現任) 令和 5年 4月 株式会社ゼロスポーツ代表取締役社長就任(現任) |
社外監査役 |
脇田 昌也 |
昭和59年 4月 株式会社十六銀行入行 平成19年 1月 同行犬山支店長 平成26年 1月 同行法人営業部長 平成28年 6月 同行執行役員事務部長 平成29年 6月 十六ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 令和 2年10月 一般社団法人岐阜銀行協会専務理事(現任) 令和 5年 6月 当社監査役就任(現任) |
社外監査役 |
服部 賢二 |
昭和56年 4月 岐阜県警察採用 平成22年 4月 岐阜県警視 平成24年 4月 北方警察署副署長 平成25年 4月 警備部機動隊長 平成28年 4月 加茂警察署長 平成29年 4月 警備部参事官 平成31年 4月 日本防災通信協会岐阜県支部統括支部長 令和 6年 6月 当社監査役就任(現任) |
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくため選任しております。また、同氏は現在においては当社株式を600株保有しており、スライヴパートナーズ株式会社及び株式会社ゼロスポーツの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと両社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
社外監査役である脇田昌也氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。
社外監査役である服部賢二氏につきましては、長年における警察関係としての豊富な経験と高い見識を有し、当社の取締役の職務執行を監査する上で相応しいものであり、社外監査役として適任であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
関係会社
4【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) (注)1、2 |
米国カリフォルニア州サンタアナ市 |
USドル 200,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社ソフトウェアを米国、欧州に販売 役員の兼任2名 |
(連結子会社) STUDIO ToOeuf |
岐阜県各務原市 |
千円 2,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発 役員の兼任1名 |
(連結子会社) Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム社会主義 共和国ホーチミン市 |
VNドン 3,228,750,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発 役員の兼任1名 資金の貸付 |
(連結子会社) 株式会社 楽しみチーム |
岐阜県各務原市 |
千円 10,000 |
学生寮・その他事業 |
100 |
役員の兼任3名 資金の寄託 |
(連結子会社) 株式会社 システムソフト・ ベータ |
福岡県福岡市 博多区 |
千円 20,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発役員の兼任2名 資金の貸付 |
(連結子会社) 株式会社 名古屋グラフィック スタジオ |
愛知県名古屋市 中村区 |
千円 20,000 |
エンターテインメント事業 |
100 |
当社製品の開発役員の兼任1名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.NIS America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
|
NIS America, Inc. |
4,252,934 |
513,653 |
383,691 |
4,728,531 |
5,904,951 |
沿革
2【沿革】
当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼川崎町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム(資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会)を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画(資本金300万円 現株式会社日本一ソフトウェア)を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。
年月 |
事項 |
平成 5年 7月 |
営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼川崎町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム(現有限会社ローゼンクイーン商会)の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画(現株式会社日本一ソフトウェア)を資本金300万円で設立。 |
平成 6年11月 |
有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。 |
平成 7年 2月 |
PlayStation向けゲームソフトを発売開始。 |
平成 7年 7月 |
有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。 |
平成12年12月 |
PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。 |
平成15年 7月 |
本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。 |
平成15年12月 |
欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。 |
平成17年 1月 |
岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。 |
平成17年12月 |
PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。 |
平成19年 3月 |
アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。 |
平成19年 6月 |
ジャスダック証券取引所へ上場。 |
平成19年 9月 |
株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。(平成28年10月当社に吸収合併) |
平成20年 1月 |
PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。 |
平成20年 1月 |
本社を各務原市蘇原月丘町に移転。 |
平成20年 5月 |
ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。 |
平成21年 3月 |
Wii向けゲームソフトを発売開始。 |
平成23年 7月 |
ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。 |
平成23年12月 |
PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。 |
平成23年12月 |
子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算) |
平成27年 3月 平成27年 4月 平成28年 7月 平成29年 3月 平成30年 5月 令和元年12月 令和 3年 2月 令和 4年 4月 令和 4年11月 |
PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。 子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。 株式会社フォグを株式取得による子会社化。(令和4年3月に清算) NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。 子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更) 子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。 PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。 東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。 子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。 |