日本一ソフトウェア

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。

　当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。

なお、前述した事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資の見直しにより一部経済成長の可能性が示されているものの、物価の上昇が個人消費を圧迫しています。さらに、中国経済の不透明性や東ヨーロッパ及び中東地域の政治的な動きが、経済全体に多大な不確実性をもたらしています。これらの要素が絡み合い、我が国経済の前途には多くの課題が存在している状況です。

　当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要が一巡したことでゲームソフトの売上低下が不安視されていましたが、デジタル化の進展により販売地域が広がったことや旧作販売の伸長などの影響で、ゲームソフト販売を含むセグメントの売上は底堅く推移しております。その他にも、クラウドゲームサービスによるプラットホームの多様化、成長市場として近年注目されているeスポーツ市場の拡大、VRデバイスの技術進化など、市場環境は変化し続けています。

　当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。

　このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では全8タイトルのゲームソフトを発売いたしました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。

　学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,339,967千円（前年同期比10.5％増）、営業利益401,335千円（同46.2％減）、経常利益842,007千円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益593,404千円（同11.8％減）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

（エンターテインメント事業）

　パッケージタイトルとしましては、国内では『シカトリス』、『流行り神1・2・3パック』、『英雄伝説 零の軌跡：改』、『英雄伝説 碧の軌跡：改』、『役づくりパズル ゆめいろユラム』、『BAR ステラアビス』の合計6タイトルを発売いたしました。

　その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高5,254,645円（同10.3％増）、営業利益930,780千円（同23.3％減）となりました。

（学生寮・その他事業）

　学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高85,322千円（同20.6％増）、営業損失32,422千円（前年同期営業損失25,739千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,603,028千円となり、同249,417千円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、794,384千円（前年同期は50,416千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益846,948千円、減価償却費95,271千円、為替差益137,854千円、仕入債務の減少94,448千円、契約負債の増加120,543千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,043,166千円（前年同期は1,015,062千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出722,000千円、有形固定資産の取得による支出403,849千円、投資有価証券の償還による収入112,600千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、78,707千円（前年同期は269,017千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額117,210千円、長期借入れによる収入262,690千円、長期借入金の返済による支出30,000千円、配当金の支払額25,286千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．パッケージタイトルの販売タイトル数の増加による増加であります。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※  当連結会計年度の株式会社セガに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３．パッケージタイトルの販売タイトル数の増加による増加であります。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は10,818,220千円となり、前連結会計年度末に比べ1,438,592千円の増加となりました。

　主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ1,006,467千円の増加）、仕掛品の減少（同59,060千円の減少）、前払費用の増加（同215,158千円の増加）によるものであります。

　主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同165,874千円の増加）、土地の増加（同142,693千円の増加）によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は2,733,786千円となり、同302,730千円の増加となりました。

　主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同57,846千円の減少）、短期借入金の減少（同117,210千円の減少）、未払法人税等の増加（同59,974千円の増加）、契約負債の増加（同128,230千円の増加）によるものであります。

　主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同218,041千円の増加）、繰延税金負債の増加（同50,923千円の増加）によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、8,084,433千円となり、同1,135,861千円の増加となりました。

　主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同568,201千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同33,272千円の増加)、為替換算調整勘定の増加（同539,327千円の増加）によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、5,339,967千円（前年同期比10.5％増）となりました。国内合計8タイトルの家庭用ゲームソフトの販売を行ったほか、スマートフォンゲームアプリとゲーム音楽のサブスクリプションサービスの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーションしたライセンス提供、受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営等を行いました。

（売上原価）

　当社グループの当連結会計年度の売上原価は、パッケージタイトルの販売タイトル数の増加等により、前連結会計年度に比べ665,195千円増加し、2,760,375千円（同31.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加、給与手当の増加等により前連結会計年度に比べ185,163千円増加し、2,178,256千円（同9.3％増）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、売上高が前年同期比10.5％増加した一方で、売上原価が前年同期比31.7％増加したことにより、401,335千円（同46.2％減）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、為替差益が発生した一方で、営業利益が減少したことにより、842,007千円（同10.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益の減少により、593,404千円（同11.8％減）となりました。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　令和6年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比10百万円減（0.2％減）となりました。これは主に、海外市場における新作タイトル及び過去作のリピート販売の売上が、巣ごもり需要の減少等の影響を受け減少したことによるものです。営業利益につきましては上記の要因のほか、販売費及び一般管理費の減少により28百万円増（7.7％増）となりました。また、経常利益については上記の要因のほか、為替の影響を受け142百万円増（20.5％増）となりました。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、事業に係るリスクについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。

ｅ．戦略的観点からの現状と見通し

　経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの課題としましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。

　当社グループは、強力なIPを作り出すことを重要な課題と考え、具体的な目標として国内販売本数20万本を掲げて新体制を構築中です。特に、グラフィック技術の向上、バグやゲーム性に対する品質の向上の取り組みを強くする方針であり、当社基準における品質を満たす商品開発を行い、中長期的に売上、付加価値の最大化を目指します。

　前述の新体制構築を最優先で行うために、事業環境に応じて流動的に資金・資源の投入を行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資産の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージタイトル及びスマートフォンアプリの開発のための人件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,217,959千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,603,028千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。

当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和4年4月1日　至　令和5年3月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,619千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,918,325千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。

（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和5年4月1日　至　令和6年3月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,022千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。

（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和4年4月1日  至　令和5年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（1）欧州・・・イギリス、フランス

（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　令和5年4月1日  至　令和6年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（1）欧州・・・イギリス、フランス

（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国

（3）その他・・・オーストラリア

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和4年4月1日  至　令和5年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和5年4月1日  至　令和6年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和4年4月1日  至　令和5年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和5年4月1日  至　令和6年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和4年4月1日  至　令和5年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和5年4月1日  至　令和6年3月31日）

該当事項はありません。