2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    100名(単体) 185名(連結)
  • 平均年齢
    35.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.5年(単体)
  • 平均年収
    3,502,592円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

令和6年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンターテインメント事業

172

(30)

学生寮・その他事業

4

(15)

全社(共通)

9

(-)

合計

185

(45)

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。(1日8時間換算)

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

100

(8)

35.12

7.54

3,502,592

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エンターテインメント事業

88

(8)

学生寮・その他事業

3

(-)

全社(共通)

9

(-)

合計

100

(8)

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。(1日8時間換算)

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の持続可能性を巡る取り組みについて基本的な方針を経営方針として掲げております。また、取締役会は人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分等が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督しております。

 

(2) 戦略

 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず企業価値の向上にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役の意見を反映し、積極的・能動的に実施しております。

 また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。

 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。

 

(3) リスク管理

 サステナビリティに関する基本方針や課題の特定・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後取締役会にて定期的に確認を行い、必要に応じて課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

 

(4) 指標及び目標

 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。

 人事に関しましては、管理職の半分に女性(心は女性を含む)を登用することを目標として掲げております。現在は、管理職に女性労働者はおりませんが、上記「(2)戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。

 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。

 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。