2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 岡田 竜介 (62歳)

略歴

1986年4月

野村證券株式会社入社

2007年8月

ドイツ証券株式会社入社

2012年12月

宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY)入社

2014年8月

同社執行役員 総合企画部及び国際事業統括を担当

2018年8月

同社取締役常務執行役員就任

2018年8月

株式会社十印代表取締役会長就任

2020年4月

株式会社サイマルインターナショナル代表取締役会長就任

2024年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

43

117

65

165

13,160

13,555

所有株式数(単元)

1,020

7,307

12,335

6,596

1,746

150,006

179,010

26,693

所有株式数の割合(%)

0.569

4.081

6.890

3,684

0.975

83.797

100.00

 

(注) 自己株式82,522株は、「個人その他」に825単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

岡田 竜介

1962年10月19日生

1986年4月

野村證券株式会社入社

2007年8月

ドイツ証券株式会社入社

2012年12月

宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY)入社

2014年8月

同社執行役員 総合企画部及び国際事業統括を担当

2018年8月

同社取締役常務執行役員就任

2018年8月

株式会社十印代表取締役会長就任

2020年4月

株式会社サイマルインターナショナル代表取締役会長就任

2024年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)1

取締役

藤澤 元晴

1952年5月16日生

1977年4月

株式会社東京相和銀行(現株式会社東京スター銀行)入行

1999年12月

シティファイナンシャルジャパン(シティグループ)本部長

2007年2月

ベア・スターンズ証券ダイレクター

2013年5月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行) 法人統括部推進役

2017年4月

昭和リース株式会社 営業本部営業推進役

2018年4月

当社 財務担当シニアゼネラルマネジャー

2020年8月

Abit株式会社代表取締役就任(現任)

2020年10月

当社常務執行役員就任

2022年3月

株式会社デジサイン代表取締役就任(現任)

2022年3月

株式会社FORTHINK代表取締役就任(現任)

2022年6月

明治機械株式会社取締役就任

2022年7月

同社常務取締役就任(現任)

2024年9月

当社常務取締役就任(現任)

(注)1

16

取締役

龍 潤生

1971年10月21日生

2003年2月

J-TEC有限会社設立代表取締役就任

2006年6月

WWB株式会社設立代表取締役就任

2011年11月

当社代表取締役就任

2016年9月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社バローズ代表取締役就任

2017年3月

株式会社バローズエンジニアリング代表取締役就任

2018年4月

VIETNAM SUNERGY JOINT STOCK COMPANY LIMITED
Chairman of the Board就任(現任)

2019年1月

日本光触媒センター株式会社代表取締役就任(現任)

2022年11月

Vietnam Sunergy Cell Company Limited Chairman of the Board就任(現任)

2024年7月

TOYO Co., Ltd Chairman of the Board就任(現任)

(注)1

5,460

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
監査等委員

本間 勝

 1953年4月27日生

1976年4月

大蔵省(現財務省)入省

1986年7月

銀行局検査部管理課筆頭課長補佐

1989年7月

東京国税局直税部筆頭次長

1990年7月

外務省在ハンガリー日本大使館経済班長

1993年8月

ポーランド共和国大蔵大臣顧問で出向

1995年7月

経済協力開発機構(OECD)・域外国金融改革支援班長

1998年7月

大蔵省関東財務局総務部長

1998年12月

金融監督庁監督部参事官兼主席広報官

1999年7月

金融監督庁検査局総務課長

2000年7月

預金保険機構総務部長

2002年7月

欧州復興開発銀行(EBRD)中央アジア局長(UzKDB銀行及びUzbek Leasingの社外取締役を兼務)

2014年2月

財務省大臣官房審議官(大臣官房担当)

2014年4月

欧州復興開発銀行中央アジア・モンゴル局長(Seal Mag社外取締役を兼務)

2016年5月

欧州復興開発銀行東京事務所長(2018年4月まで)

2021年9月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)2

 取締役
監査等委員

柳瀬 重人

 1957年9月18日生

1980年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1992年4月

同行国際資金為替部ニューヨーク資金室 為替チーフディーラー

1994年10月

同行ニューヨーク支店 日系営業課次長

1998年1月

同行本店営業第一部 営業第三グループ次長

2000年12月

同行台北支店 副支店長

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)本店営業第四部長

2007年4月

同行執行役員米州営業第一部長(ニューヨーク)

2009年4月

株式会社安川電機 理事

2010年6月

同社取締役アジア統括兼安川電機シンガポール会長就任

2014年7月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)常務執行役員国際業務担当

2016年11月

同行常務執行役員法人担当兼大阪支店長

2016年12月

ニッセン・クレジットサービス株式会社 代表取締役会長就任

2020年4月

株式会社新生銀行エグゼクティブアドバイザー

2020年6月

神鋼リース株式会社(現新生コベルコリース株式会社)社外取締役就任

2024年4月

株式会社SBI新生銀行ウエルスマネージメント部営業推進役

2024年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)2

取締役
監査等委員

中谷 百合子

 1973年6月18日生

2001年4月

文化学園大学非常勤講師

2019年12月

弁護士登録

2020年3月

NY社労士事務所開業(現任)

2020年4月

弁護士法人あまた法律事務所

2020年9月

弁護士法人ネクスパート法律事務所

2020年12月

参議員議員三宅伸吾事務所(公設政策担当秘書)

2022年6月

衆議院議員三谷英弘事務所(公設政策担当秘書)

2023年3月

井澤・黒井・阿部法律事務所(現任)

2023年6月

株式会社タマミルキーウェィ社外取締役就任(現任)

2024年7月

株式会社SHINSEKAI Technologies社外監査役就任(現任)

2024年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

5,476

 

 

(注) 1.2024年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.2024年9月26日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.取締役本間 勝氏、柳瀬 重人氏及び中谷 百合子氏は、社外取締役であります。

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役3名を選出しております。

社外取締役の本間勝氏は、大蔵省(現財務省)入省以来、官僚として金融政策に精通し、また豊富な海外経験と幅広い見識を有していることから、当社グループが更に一層の海外展開に注力していくなか、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。

社外取締役の柳瀬重人氏は、長年における金融機関で培った幅広い知見や豊富な海外経験に加え、企業経営及びグローバルビジネスにおける多彩な経験・知見を備えており、当社グループの経営及びグローバルビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から的確な助言・提言をいただける人材であると考えております。

社外取締役の中谷百合子氏は、弁護士として企業法務に精通され、また国会議員の公設政策担当秘書として環境問題や脱炭素社会に向けた政策立案等の活動を精力的にこなされるなど、当社グループの経営及び更なる企業価値向上に向け、独立した立場から的確な助言・提言をいただける人材であると考えております。

当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図って参ります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業
の内容

議決権所有割合又は出資割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Vietnam Sunergy Joint Stock Campany(注)2

ベトナム国

6,086億VND

太陽光パネル

製造事業

86.9

(86.9)

役員の兼任1名

Vietnam Sunergy Europe GmbH

ドイツ国

7億VND

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

VNREE Co., Ltd

ベトナム国

7億VND

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

VSUN SOLAR USA Inc

米国

34億VND

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

VSUN China Co., Ltd

中国

116億VND

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

Vietnam Sunergy (Bac Ninh) Company Limited

ベトナム国

7,431億VND

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

Vietnam Sunergy Wafer Company Limited

ベトナム国

2,400億VND

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

TOYO Company Limited

英国領ケイマン諸島

10千USD

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

Vietnam Sunergy Cell Company Limited(注)2

ベトナム国

11,500億VND

太陽光パネル

製造事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

WWB株式会社
(注)2

東京都品川区

100百万円

グリーン

エネルギー事業

その他事業

100.0

(-)

役員の兼任1名

株式会社バローズ

(注)2

大阪府吹田市

100百万円

グリーン

エネルギー事業

99.9

(99.9)

役員の兼任1名

株式会社

バローズエンジニアリング

大阪府吹田市

9百万円

グリーン

エネルギー事業

99.9

(99.9)

役員の兼任1名

合同会社WWBソーラー02

東京都品川区

0百万円

グリーン

エネルギー事業

100.0
(100.0)

役員の兼任1名

角田電燃開発匿名組合事業

(注)2

東京都新宿区

610百万円

グリーン

エネルギー事業

100.0
(100.0)

 

株式会社カンパニオソーラー

大阪府吹田市

1百万円

グリーン

エネルギー事業

99.9
(99.9)

 

日本未来エナジー株式会社

東京都品川区

30百万円

グリーン

エネルギー事業

100.0
(100.0)

 

J.MIRAI株式会社

東京都品川区

3百万円

グリーン

エネルギー事業

100.0
(100.0)

 

PV Repower株式会社

東京都品川区

10百万円

グリーン

エネルギー事業

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

株式会社

フレックスホールディングス

東京都品川区

30百万円

グリーン

エネルギー事業

100.0
(100.0)

 

WWB Thang Long Corporation

ベトナム国

25億VND

グリーン

エネルギー事業

94.5
(94.5)

 

大和町太陽光発電所合同会社

東京都新宿区

0百万円

グリーン

エネルギー事業

100.0
(100.0)

 

大衡村太陽光発電所合同会社

東京都新宿区

0百万円

グリーン

エネルギー事業

100.0
(100.0)

 

株式会社デジサイン

東京都中央区

100百万円

IT事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

日本光触媒センター株式会社
(注)2

佐賀県武雄市

100百万円

光触媒事業

93.3

(93.3)

資金援助あり。

役員の兼任1名

バーディフュエルセルズ

合同会社

東京都品川区

1百万円

エネルギー貯蔵システム開発

事業

50.0

(50.0)

役員の兼任1名

その他19社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

常陽パワー匿名組合事業 

東京都渋谷区

20百万円

グリーンエネルギー事業

30.0

(30.0)

 

東陽パワー株式会社

東京都台東区

8百万円

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

資金援助あり。
役員の兼任1名

陽上パワー株式会社

東京都台東区

1百万円

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

資金援助あり

役員の兼任1名

日本シナジー電力匿名組合事業

東京都渋谷区

10百万円

グリーンエネルギー事業

30.0

(30.0)

 

明治機械株式会社

(注)3

東京都千代田区

100百万円

グリーンエネルギー事業

39.9

(-)

役員の兼任2名

北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社

北海道石狩市

1百万円

グリーンエネルギー事業

25.0

(25.0)

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.明治機械株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.VSUNについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高             78,240百万円

         (2) 経常利益              9,616百万円

         (3) 当期純利益            7,873百万円

         (4) 純資産額            28,513百万円

         (5) 総資産額            85,975百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2000年4月

インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に株式会社リアルコミュニケーションズを設立

2000年8月

本店を東京都千代田区に移転

2001年2月

社名をリアルコム株式会社に変更

2005年2月

本店を東京都台東区に移転

2007年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年11月

当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2012年9月

本店を東京都品川区に移転

2017年3月

子会社(WWB株式会社)が株式会社バローズを子会社化

2017年3月

社名をAbalance株式会社に変更

2017年6月

子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立

2018年2月

子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立

2018年11月

東京証券取引所マザーズ市場から市場第2部へ市場変更

2019年1月

子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4%取得

2019年1月

子会社(WWB株式会社)が角田電燃開発匿名組合への出資を実施

2019年10月

IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立

2020年12月

子会社(FUJI SOLAR株式会社)がVietnam Sunergy Joint Stock Company(VSUN)を子会社化

2021年3月

子会社(WWB株式会社)がPV Repower株式会社を設立

2021年6月

子会社(WWB株式会社)がバーディフュエルセルズ合同会社を設立

2021年10月

子会社(株式会社バローズ)が株式会社カンパニオソーラーを子会社化

2022年3月

子会社(Abit株式会社)が株式会社デジサインを子会社化

2022年3月

子会社(WWB株式会社)が日本未来エナジー株式会社、J.MIRAI株式会社を子会社化

2022年3月

明治機械株式会社(東証スタンダード市場上場会社)を持分法適用関連会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダート市場に株式を上場

2022年10月

子会社(WWB株式会社)がWWB Thang Long Corporationを子会社化

2022年11月

子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Cell Company Limited(Cell Company)を設立

2023年1月

子会社(WWB株式会社)が株式会社フレックスホールディングスを子会社化

2023年10月

子会社(FUJI SOLAR株式会社)がTOYO Company Limited(TOYO)を設立

2023年6月

子会社(WWB株式会社)が大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社を子会社化

2023年10月

子会社(WWB株式会社)が株式会社サンシャインティーズを子会社化

2024年1月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)へ入会

2024年1月

VSUNからCell Companyの株式譲受により子会社(TOYO)がCell Companyを子会社化

2024年2月

子会社(VSUN)がVietnam Sunergy Wafer Company Limitedを設立

 

(注)2024年7月2日に子会社(TOYO)が米国ナスダックへ上場しております。