社長・役員
略歴
|
1990年４月 |
ダイヤモンドファクター株式会社 （現 三菱UFJファクター株式会社） 入社 |
|
1996年１月 |
株式会社ジャストシステム 入社 |
|
1999年６月 |
株式会社デジオン 入社 |
|
2002年４月 |
同社 取締役 |
|
2007年４月 |
同社 執行役員 |
|
2008年４月 |
株式会社オプティム 入社 セールス＆マーケティング ディレクター |
|
2008年９月 |
当社入社 第二事業部ディレクター |
|
2009年２月 |
当社事業本部 事業企画部長 |
|
2009年12月 |
当社事業本部 副事業本部長 兼 事業企画部長 |
|
2011年４月 |
当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 ビジネス開発部長 |
|
2012年10月 |
当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 スマートソリューション事業部長 |
|
2013年12月 |
当社 執行役員 スマートソリューション事業部長 |
|
2014年４月 |
当社 執行役員 事業本部長 |
|
2014年６月 2016年４月 2016年６月 2018年４月 2019年１月 2020年６月 2021年４月
2023年４月
2023年４月 2023年10月 2024年６月 |
当社 取締役 事業本部長 株式会社エイム 取締役 当社 常務取締役 株式会社エイム 代表取締役会長 当社 代表取締役社長（現任） ラブロック株式会社 取締役 株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD） 取締役（現任） 株式会社ライトストーン 代表取締役会長（現任） 株式会社エイム 取締役（現任） 株式会社グレープシステム 代表取締役会長 株式会社グレープシステム 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個 人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
29 |
54 |
21 |
72 |
10,943 |
11,120 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
501 |
7,675 |
7,170 |
1,694 |
187 |
87,288 |
104,515 |
7,500 |
|
所有株式数の割合(％） |
－ |
0.47 |
7.34 |
6.86 |
1.62 |
0.17 |
83.51 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式117株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
長谷川 聡 |
1967年10月12日生 |
|
（注）３ |
11,024 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
古江 勝利 |
1969年12月25日生 |
|
（注）３ |
4,334 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
能城 博 |
1963年12月19日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 海輔 |
1974年５月15日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||
|
取締役 |
爲廣 曉雄 |
1949年８月17日生 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山形 有司 |
1957年６月11日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
皆川 克正 |
1971年７月21日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
阿曾 友淳 |
1969年1月22日生 |
|
（注）５ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
15,358 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 阿部海輔、爲廣曉雄は、社外取締役であります。
２．監査役 山形有司、皆川克正及び阿曾友淳は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．2024年６月27日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５．2023年６月27日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 阿部海輔氏は、過去の社外監査役の実績に加え、公認会計士としての観点から、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏は監査法人ハイビスカス代表社員、明治通り税理士法人代表社員、阿部海輔公認会計士事務所代表及び株式会社ディア・ライフ監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役 爲廣曉雄氏は、IT並びにソフトウェアに関する事業の企業経営者としての豊富な経験があり、経営上求められる判断力、識見などを有し、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
なお、同氏はNoah International Taiwan Corp.董事長兼総経理、株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー取締役及びNoah Information Technology Corp.董事長を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 山形有司氏は、主に外資系企業において管理部門を統括してきた豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 皆川克正氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏はKollectパートナーズ法律事務所代表弁護士及び株式会社大塚商会監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 阿曾友淳氏は、公認会計士並びに他社での監査役としての幅広い見識、豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏はESネクスト有限責任監査法人理事、株式会社Amazia監査役、株式会社城南進学研究社取締役(監査等委員)、tripla株式会社監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査及び会計監査責任者と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社エイム （注）２ |
神奈川県川崎市 中原区 |
42,000 |
ソフトウェアサービス |
100 |
当社顧客の一部の開発業務を受託。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社）株式会社ライトストーン （注）２．３ |
東京都千代田区 |
24,500 |
データアナリティクス |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社）株式会社グレープシステム （注）３ |
神奈川県横浜市 西区 |
98,500 |
ソフトウェアサービス |
100 |
当社顧客の一部の開発業務を受託。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ライトストーン
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
881,904 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
99,434 |
千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
62,981 |
千円 |
|
|
(4）純資産額 |
525,066 |
千円 |
|
|
(5）総資産額 |
671,233 |
千円 |
株式会社グレープシステム
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
535,004 |
千円 |
|
|
(2）経常損失（△） |
△6,563 |
千円 |
|
|
(3）当期純損失（△） |
△36,994 |
千円 |
|
|
(4）純資産額 |
△175,493 |
千円 |
|
|
(5）総資産額 |
564,857 |
千円 |
沿革
２【沿革】
当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。
2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。
そして2022年７月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。
|
年月 |
重要なイベントに関する事項 |
|
2001年５月 |
東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立 |
|
2001年８月 |
本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転 |
|
2004年12月 |
第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達 |
|
2006年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転 |
|
2007年11月 |
ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄） |
|
2010年２月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場 |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行 |
|
2010年12月 |
「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定 |
|
2012年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転 |
|
2012年12月 |
株式会社村田製作所と資本業務提携 |
|
2014年12月 |
メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始 |
|
2015年４月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転 |
|
2016年４月 |
株式会社エイムを連結子会社化 |
|
2017年４月 |
IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡 |
|
2017年４月 |
株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化 |
|
2017年５月 |
国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ |
|
2018年７月 |
株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更 |
|
2022年４月 |
市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行 |
|
2022年７月 |
「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更 |
|
2022年７月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転 |
|
2023年４月 |
株式会社ライトストーンを連結子会社化 |
|
2023年10月 |
株式会社グレープシステムを連結子会社化 |
|
年月 |
製品・サービスに関する事項 |
|
2001年11月 |
主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功 |
|
2003年５月 |
株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 |
|
2004年３月 |
株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結 |
|
2005年８月 |
任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 |
|
2007年４月 |
松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結 |
|
2008年８月 |
「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破 |
|
2008年９月 |
エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始 |
|
2010年３月 |
「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始 |
|
2010年９月 |
ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破 |
|
2011年７月 |
無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始 |
|
2012年５月 |
著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加 |
|
2012年11月 |
ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発 |
|
2013年５月 |
「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用 |
|
2013年12月 |
ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始 |
|
2014年５月 |
「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用 |
|
2014年７月 |
スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始 |
|
2014年11月 |
「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用 |
|
2015年11月 |
セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発 |
|
2016年５月 |
「Ubiquitous TPM Security」を販売開始 |
|
2017年１月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破 |
|
2017年５月 |
「ComboConnect」を販売開始 |
|
2017年９月 |
「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始 |
|
2017年12月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破 |
|
2018年７月 |
海外製ソフトウェアの取扱開始 |
|
2019年２月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破 |
|
2019年４月 |
セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始 |
|
2019年４月 |
Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始 |
|
2019年７月 |
国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始 |
|
2019年９月 |
組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始 |
|
2019年11月 |
ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携 |
|
2019年12月 |
「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始 |
|
2019年12月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破 |
|
2020年７月 |
車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ）と業務提携 |
|
年月 |
製品・サービスに関する事項 |
|
2021年２月 |
PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始 |
|
2021年２月 |
AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD、以下、本書内において同じ）と資本・業務提携 |
|
2021年４月 |
株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始 |
|
2021年５月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破 |
|
2022年１月 |
見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携 |
|
2022年３月 |
組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステムと資本・業務提携 |
|
2022年５月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破 |
|
2022年６月 |
IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始 |
|
2022年６月 |
製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表 |
|
2022年９月 |
ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始 |
|
2023年３月 |
次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始 |
|
2023年３月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破 |
|
2023年６月 |
「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始 |
|
2023年６月 |
IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始 |
|
2023年10月 |
スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始 |
|
2023年11月 |
マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE（Trusted Execution Environment）の共存技術を開発 |
|
2024年３月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破 |