ユビキタスAI

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

　製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。

　また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な２次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）　当社グループの主要製品・サービス

　当社グループの主要なソフトウェア及びサービスをセグメント別に以下に示します。

①ソフトウェア事業

a.ソフトウェアプロダクト領域

（注）１．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

２．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

３．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

５．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

b.ソフトウェアディストリビューション領域

　海外メーカー製ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズを行っております。下表はその中で主要となる製品です。

c.ソフトウェアサービス領域

　組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスに関し、米国Gracenote社と協業して音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

②アナリシスソフトウェア事業

　データアナリティクス領域

　株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。

（２）　当社グループの収益モデル

　当社グループの収益モデルについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ248,462千円増加し、3,698,939千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ733,802千円増加し、1,788,230千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,339千円減少し、1,910,709千円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高3,924,475千円（前連結会計年度比5.2％減)、営業損失201,117千円（前連結会計年度は96,498千円の利益）、経常損失213,688千円（前連結会計年度は92,889千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円（前連結会計年度は91,084千円の利益）となりました。

　当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。

　これは、2025年６月に公表した「中期経営計画」(2026年－2028年）を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、各事業における収益の分解については、企業の実態に即し、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供することを目的として、財又はサービスの種類に基づき、従来どおりの区分に従って、「ソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「ソフトウェアプロダクト領域」、「ソフトウェアディストリビューション領域」、「ソフトウェアサービス領域」とし、「アナリシスソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「データアナリティクス領域」の４区分に分類しております。

　「ソフトウェアプロダクト領域」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア等に関する製品・サービス領域であります。

　「ソフトウェアディストリビューション領域」は、海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。

　「ソフトウェアサービス領域」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関する製品・サービス領域であります。

　「データアナリティクス領域」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。

　製品・サービス別の売上高は、以下のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,995,296千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は137,845千円（前連結会計年度は137,876千円の増加）となりました。これは主に、減損損失219,628千円、のれん償却額94,011千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失433,316千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は62,570千円（前連結会計年度は23,157千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,701千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は851,271千円（前連結会計年度は220,915千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出148,729千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円により資金が増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度の受注状況を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、3,698,939千円（前連結会計年度末比248,462千円増）となりました。これは主に、のれんが231,886千円、受取手形及び売掛金が83,981千円減少した一方で、現金及び預金が649,242千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、1,788,230千円（前連結会計年度末比733,802千円増）となりました。これは主に、長期借入金が679,905千円、１年内返済予定の長期借入金が171,366千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、1,910,709千円（前連結会計年度比485,339千円減）となりました。これは主に、利益剰余金が518,702千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.7％となりました。

b．経営成績

・ソフトウェアプロダクト領域

　当領域は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、並びに音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品における印刷関連の既存顧客から行政関連に伴うロイヤルティ売上を中心に、売上高772,572千円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。この減少要因は、前連結会計年度に比べてUni-Voice（ユニボイス）製品の売上が増加したものの、当連結会計年度におけるセキュリティ＆OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少したことにより、当領域全体としての売上が減少したことによるものです。

・ソフトウェアディストリビューション領域

　当領域は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売並びに受託開発売上を中心に、売上高1,275,902千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。この減少要因は、ネットワークマネジメント製品における既存顧客向けライセンス売上が前連結会計年度に前倒しで計上されたこと、前連結会計年度に発生したミドルウェア製品の売上が当連結会計年度に発生しなかったことに加え、OSS検査ツールの代理店契約終了により売上が減少したことによるものです。

・ソフトウェアサービス領域

　当領域は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上により、売上高944,330千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。この減少要因は、前連結会計年度と比べて、既存顧客における開発計画の変更等の影響により受託開発が減少したこと、並びに車載機器向け「YOMI」ライセンス売上が減少したことによるものです。

・データアナリティクス領域

　当領域は、一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売が増加したことにより、売上高931,671千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

　これらの結果、ソフトウェア事業は、売上高2,992,804千円（前連結会計年度比7.2％減）、販売用ソフトウェアに係る減価償却費62,064千円を計上したことなどにより、セグメント損失244,619千円（前連結会計年度は44,755千円の利益）、アナリシスソフトウェア事業は、売上高931,671千円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益43,502千円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

（売上高）

　当連結会計年度における連結売上高合計は3,924,475千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価2,416,869千円（前連結会計年度比0.0％増）、販売費及び一般管理費1,708,723千円（同5.1％増）を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当732,864千円（同8.4％増）、支払手数料344,998千円（同43.8％増）であります。

（経常利益）

　経常損失213,688千円（前連結会計年度は92,889千円の利益）を計上いたしました。これは、主に営業損失201,117千円（前連結会計年度は96,498千円の利益）、営業外費用として支払手数料24,046千円（社内調査委員会による外部法律事務所等への調査関連費用）を計上した一方で、当該費用に係るD＆O保険（役員等賠償責任保険契約）による保険金の支払いを受けたことから、受取保険金10,000千円を営業外収益として計上したためであります。

（特別損失）

　特別損失219,628千円（前連結会計年度は18,037千円）を計上いたしました。これは、当社グループの連結子会社である株式会社グレープシステムの買収時に超過収益力を前提として計上したのれんについて、昨今の外部環境の変化により、来期以降の収益性が低迷する見通しとなったことから、のれんに係る減損損失137,875千円を計上しており、加えて、当社及び株式会社グレープシステムの固定資産についても、減損の兆候が認められたため、固定資産に係る減損損失81,753千円を計上したためであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）64,234千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は518,702千円（前連結会計年度は91,084千円の利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

　資金の流動性につきましては、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略の所要資金確保、財務の健全性強化のための内部留保の積上げ、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金や金融機関からの借入により調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア事業」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関するセグメントであります。

　「アナリシスソフトウェア事業」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関するセグメントであります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。これは、2025年６月に公表した「中期経営計画」（2026年－2028年）を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービスごとの売上高、利益の集計を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去等に係るものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去等に係るものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。