ユビキタスAI

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）当事業年度において株式会社エイムを吸収合併したことに伴い、従業員数が75名から101名に増加しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2024年12月に次のとおり、「サステナビリティ方針」を策定しました。

・サステナビリティ方針

　「最良なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに」のミッションのもと社会を進化させ、全てのステークホルダーの皆さまが、豊かな未来を築いていくことに貢献します。その実現に向けて、私たちは多様な専門性を持った人材・組織を育み、未来の社会を見据えた広い視野で世界を見つめ、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

　そのために、第一に従業員、そしてお客様、お取引先、エンドユーザーの皆さまなど、全てのステークホルダーを尊重するとともに、より良い未来を協創していきます。また、気候変動などの地球環境問題に対しても、事業をとおしたカーボンニュートラルに向けた取組みによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会の発展に向けて貢献してまいります。

・マテリアリティ

　当社グループのサステナビリティを推進するために必要な「人材」「技術」「革新」「信頼」「安全」の５つのマテリアリティを特定しました。

人材：当社グループは、事業の成長と革新の原動力は「人材」にあると考えています。高度な専門性を持つエンジニアやスタッフを育成し、全員が各自の才能を最大限に発揮できる環境づくりを推進します。これにより、絶えず変化するテクノロジー分野において持続可能な成長と新たな価値創造を実現し、また当社に関わる全ての人々の幸せを実現していきます。

技術：当社グループは、業界トップクラスのソフトウェアテクノロジーを基盤とし、独自の技術力でネットワークや組込みソフトウェアの分野で革新的な製品を提供しています。技術の卓越性は、顧客のニーズに応えるだけでなく、業界全体の標準を引き上げ、社会の発展に貢献していきます。

革新：常に「革新」を追求する姿勢が、当社グループのビジネスモデルの核です。新たな技術シーズの発掘や、既存の枠組みを超える発想により、従来にないソリューションを創出します。これにより、当社グループは環境変化に柔軟に対応し、新たなビジネスチャンスを切り拓いていきます。

信頼：信頼は、すべてのステークホルダーとの持続的な関係構築の基盤です。当社グループは、透明性の高い経営と堅牢なセキュリティ対策を通じ、顧客・パートナー・社会からの信頼を獲得することに注力しています。

安全：急速にデジタル化が進む現代社会では、「安全」が最も重要なマテリアリティの一つです。当社グループは、最新のサイバーセキュリティ技術やリスク管理体制を導入することで、情報漏洩やシステム障害などのリスクを低減し、安心して利用いただける製品・サービスの提供に努めています。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を行うために、2024年度より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督・指示のもと、事業に係わるサステナビリティを巡る課題への対応やリスク管理などを行い、また、年１回以上、取締役会に報告・諮問をすることで経営の実効性を確保しております。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

②　リスク管理

　当社グループは、経営に関わる全てのリスク管理を、取締役会の監督のもと、包括的に実施しております。各種リスクに対しては、現行のリスク管理プロセスに基づき、適切な対策の協議・決定しております。

　なお、サステナビリティに関するリスクについては、現時点では具体的なリスク特定や評価はまだ確立されておりませんが、マテリアリティの特定及びリスク評価のプロセスを整備してまいります。そのため、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、サステナビリティ委員会において検討してまいります。

③　戦略

　当社グループは、サステナビリティ方針とそれを受けたガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しており、次の点を重点的な取組みとして推進してまいります。

・中長期事業計画にサステナビリティの視点を織り込むことで、グループ全体が一体となった取組み体制を構築する。

・マテリアリティの特定を通じ、事業に係るサステナビリティ上のリスクと機会を継続的に分析し、取組みの優先順位を明確にしたうえで、これらの分析結果を踏まえた具体的な施策を経営レベルの取組みとして本格化させる。

　これらの取組みにより、当社グループは、持続可能な社会の実現に一層寄与してまいります

④　指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連の指標及び目標について、サステナビリティ委員会において、審議・検討を進めており、段階的に設定していく方針であります。

　また、2050年カーボンニュートラル達成に向けてエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。その一貫である事業の最適化のための拠点統廃合により、2024年度の温室効果ガス削減量は83tCO2と2021年度比28%の削減となりました。

(２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する「戦略」並びに「指標及び目標」について

①「戦略」

　当社グループは、次のとおり、人的資本に関する人材育成の方針を掲げ、これらの基本理念と戦略実現を担うことになるあるべき人材を定義し、人材育成に取り組んでおります。

＜人材育成の方針＞

・基本理念

『この場、この時が、素晴らしい人生へとつながるように。All for wonderful life』

・Principles

　自社だけでなく、かかわるすべての人たちの利益を考えて行動する。

・Grow Together

　広い視野で世界を見つめ、テクノロジーへの好奇心をもちつづける。

・Curious about Technology

　自分なりでいい。挑戦を楽しみ、挑戦に拍手をおくる。

・Embrace challenge

　専門性をもった者同士が互いを尊重し、助けあい、高めあう。

・Be professional

　人にはもちろん、仕事や技術に対しても誠実に向きあう。

②「指標及び目標」

・当該方針に関する指標の内容

（当社グループにおける人事制度統一と人材流動の活性化）

　当社グループは、M&Aによって当社グループに編入した子会社も含め、順次、人事制度の統一をしております。

　また、目標管理と業績評価制度については、段階的に当社グループとしての統一を図っており、当社グループとして、一本化された人事制度を設けることで、当社グループ内の人事異動を容易にし、柔軟かつ最適な人材配置を行っております。これにより、当社グループにおける人的資本の最適化を図っております。

（人的資本の定量化と施策の検証）

　当社グループは、当社及び各子会社における人的資本の状況を、サーベイによって同一の尺度で定量化し、各組織の人材における資質・能力の特徴を把握するとともに、人事制度の設計や、人事施策の投入に活用できる環境を整えております。毎年度の測定により、人材の成長度や、施策の有効性について検証しております。

（エンゲージメントの向上）

　ワークエンゲージメントや組織エンゲージメントを数値化し、仕事のやりがい高めるワークエンゲージメントと、当社グループへの帰属意識を高める組織エンゲージメントの測定をしております。ワークエンゲージメントは、主として業績向上に関係する指標であり、組織エンゲージメントは定着率向上・採用強化の指標となります。

　これらにより、多様な人材が活躍できる環境評価にも活用し、毎年重点項目を決めて改善に取り組んでおります。

・当該指標を用いた目標及び実績

　当社グループは、理念体系及び戦略の実行力を要素分解し、等級制度に紐づけることで、あるべき人材への成長度を評価する仕組みとしており、エンゲージメントの向上を図るため、2024年においては、ワークエンゲージメントの目標は3.50（平均値3.00を上回る高い水準を目指した目標）としており、実施した結果、平均3.61となりました。組織エンゲージメントの目標は3.50（平均値3.00を上回る高い水準を目指した目標）としており、実施した結果、平均3.35となりました。ワークエンゲージメントは目標を上回っておりますが、組織エンゲージメントは改善の余地があります。これらのデータをもとに、適切な施策を行ってまいります。