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５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において、従業員数84名が増加しておりますが、その主な理由は株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの子会社化によるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

　加えて、今後はサステナビリティに関する取り組み方針などを検討する「サステナビリティ委員会（仮称）」の設置を検討しております。委員会における社内体制につきましては現時点では策定段階ではありますが、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を担当役員と想定し、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を進めていく方針です。委員会の活動内容については、年に１回以上取締役会あてに報告を行い、取締役会によるサステナビリティへの取り組みを監督できる体制構築を想定しています。

(2）戦略

　当社グループは、2022年６月に新ビジョンを策定し、スローガンを「Exploring Everything」と定めました。革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社および他社による有形無形の製品、それらを生み出すタレントなどがすべて宝物であり、収益の源泉と認識し、まだ見ぬ宝物を探し続けることで社会の進歩に貢献することを目指しております。

　特にサステナビリティに関する戦略については、今後設置予定のサステナビリティ委員会にて、短期、中期及び長期にわたって、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための具体的な取組みを検討していく方針です。

　また、2023年４月に株式会社ライトストーン社、同年10月に株式会社グレープシステムを連結子会社として新たに当社グループに迎え、順次、経営統合プロセスを進めている段階となっております。今後、当社グループ全体における中長期的なサステナビリティ関連に係る取組みについても、順次検討を進める方針です。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社新ビジョンに照らし、当社グループで働く仲間には、それぞれの人生の大切な時間を費やす「場所」や「時間」を大切にし、かかわるすべての人とともに成長することで、それぞれの人生を素晴らしいものにしてほしいと考えています。

　そのため、勤務形態に関しても、職種やスキルに応じて異なりますが、それぞれの状況に応じた出社と在宅勤務の取組や、出退勤時間の選択など、フレキシブルな環境を整えており、また毎年社員を選抜し、当社グループ新ビジョンの浸透活動等も積極的に行っております。

　人材育成に関しては、部門長、マネージャー職に関して、それぞれの役職に応じた研修を実施しており、また、当社は、中途採用社員で構成されているため、担当者向けには、今後、各自の業務、スキルアップに必要な研修を個別に選択して受講できる体制を整備し、従業員一人ひとりが意欲をもって成長できる環境の整備推進に努めています。

　今後については、サステナビリティ委員会の中で、人材育成や社内環境に関する方針などについて詳細な審議検討を行う予定としております。

(4）リスク管理

　サステナビリティに関連するリスク管理について、今後は設置予定のサステナビリティ委員会において、委員会内にて報告討議の上、適宜、取締役会へ報告、審議検討を行っていく想定です。リスクと機会を管理するためのプロセスとして、最高責任者は、優先順位の高いリスクと機会についてのサステナビリティ委員会での審議結果をもとに、それぞれについて対応担当部署又は担当者を指定し、その対応策の策定を可能にする体制構築を想定しています。同時に、指定された担当部署あるいは担当者が策定する対応策は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会や取締役会などの会議体において審議の上、全社のリスク管理を行っていく想定です。

(5）指標及び目標

　当社では、前述の方針に基づき、サステナビリティ関連に関する取組み、及び人材の育成・強化に関する取組みを通じて、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいりますが、具体的な指標及び目標については、今後設置予定のサステナビリティ委員会の枠組みの中で審議・検討を行っていく予定となっており記載を省略しております。