ユビキタスAI

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、2026年度から2028年度までを「基盤整備の３年」と位置づけ、製造業顧客を基盤として、既存事業の収益力強化と成長領域への投資を両立させる方針であります。具体的には、自社製品（メーカー機能）、海外製品（技術商社機能）及び受託開発（オーダーメイド機能）の３つのアプローチを通じた既存事業の安定成長に加え、IoTセキュリティ領域を起点とした成長事業の拡大、グループシナジーの創出、連続的なM&A及びPMIの推進を経営戦略の中核に据えております。

　この経営戦略の実現に当たっては、組込みソフトウェアからIT開発まで対応可能な人材ポートフォリオの拡充、IoTセキュリティ、AI、Big Data、量子分野等の成長領域を担う専門人材の育成、確保及びグループ横断での人材活用を支える共通基盤の整備が重要であると認識しております。当社グループは、人材を事業成長と革新の原動力と位置づけ、企業戦略と関連付けた人材戦略を推進しております。

①　人材戦略の基本方針

　当社グループは、次のとおり人的資本に関する基本理念及び人材育成の方針を掲げ、これらの基本理念と戦略実現を担うこととなるあるべき人材像の明確化、その実現に向けた育成・配置・評価に取り組んでおります。

＜人材育成の方針＞

私たちの想い

All for wonderful life

Mission

　先進かつ優れたテクノロジーで、社会を進化させる。

　Invisible Tech, Visible Change

Vision

　最適なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに。

　Software, Everywhere

Values

　自社だけでなく、かかわるすべての人たちの利益を考えて行動する。

　Grow Together

　広い視野で世界を見つめ、テクノロジーへの好奇心をもちつづける。

　Curious about Technology

　挑戦を楽しみ、挑戦に拍手をおくる。

　Embrace challenge

　専門性をもった者同士が互いを尊重し、助けあい、高めあう。

　Be professional

　人にはもちろん、仕事や技術に対しても誠実に向きあう。

　With integrity

　2025年度においては、これら理念を体現する人材が当社グループのあるべき人材であると定義し、その人材に必要な資質・能力を８軸に言語化し、育成可能な等級制度を確立いたしました。これにより、理念、戦略、人材育成の一体的運営が可能となり、長期的にあるべき人材の育成に取り組み、当社固有の強みを発揮できる人的資本基盤の質的向上に努めてまいります。

②　企業戦略と関連付けた人材戦略

（既存事業の収益力強化を支える人材ポートフォリオの拡充）

　当社グループは、既存事業の安定成長と高収益化を実現するため、組込みソフトウェア、自社製品開発、技術商社機能、受託開発及びデータアナリティクス、AI、量子ソリューションの各領域において、専門性の高い人材の育成・確保を進めております。特に、製品販売と受託開発を組み合わせた提案力、顧客の開発プロセス全体を支援できる営業・技術の連携体制及び組込みからITまで対応可能な開発体制の強化を重視しております。

（成長領域を担う専門人材の確保・育成）

　2026年度から2028年度までの中期経営計画において、当社グループはIoTセキュリティ領域を成長事業の起点と位置づけております。このため、デバイスセキュリティ、デバイス周辺のサイバーセキュリティ、セキュリティ検証、SBOM、暗号関連技術、AI及びBig Data、量子等の分野を担う専門人材の育成、リスキリング及び採用を推進し、中長期的にはCPS構築に必要なケイパビリティの拡張を目指してまいります。

（グループシナジー創出とPMIを支える人材基盤の整備）

　前中期経営計画期間において２社の企業買収を実行したことを踏まえ、当社グループは、子会社を含むグループ全体で人的資本経営を推進しております。人事制度及び目標管理・業績評価制度の統一、組織横断アサイン、人材流動の活性化、人的資本サーベイの共通実施等により、グループ横断で最適な人材配置を行うとともに、M&A後のPMIを支える共通基盤の整備を進めております。

（生産性向上と人材育成の高度化）

　当社グループは、事業成長と収益性向上を両立させるため、技術トレンド及びビジネスモデルの変化を踏まえたスキルアップ、プロジェクトマネジメントの高度化、営業活動の連携強化並びにデジタル活用による生産性向上に取り組んでおります。これにより、将来の成長投資を支える人材基盤の強化を図っております。

　加えて、再成長のエンジンとして「技術×営業」の融合を重視し、顧客・市場・技術論点を継続的に深掘りする体制を整備するとともに、営業改革の一環としてパイプライン創出（Pipe Generation）及びパイプライン管理（Pipe Management）を強化し、営業・PM・エンジニアが連携して売上機会の量と質の向上を図っております。

③　従業員給与等の決定方針

　提出会社における従業員給与等は、各人の職務・役割・専門性、成果、能力の伸長、当社グループ及び各事業の業績、市場水準並びに内部公平性等を総合的に勘案して決定しております。高度専門人材の確保及び定着、成長領域への人材シフト、並びに中長期的な企業価値向上に資する人材投資を意識しつつ、処遇の適正化を図っております。平均年間給与及びその対前事業年度増減率等については、「(2）従業員の状況」に記載のとおりであります。

④　指標及び目標

　当社グループは、人材戦略の実効性を把握するため、①グループ人事制度統一の進捗、②人的資本サーベイによる資質・能力の定量把握、③ワークエンゲージメント及び組織エンゲージメント、④組織横断アサイン及び専門人材育成の進捗等を主要な指標としております。

　人的資本の定量化と施策の検証については、当社及び各子会社における人的資本の状況を、サーベイによって同一の尺度で定量化し、各組織の人材における資質・能力の特徴を把握するとともに、人事制度の設計や、人事施策の投入に活用できる環境を整えております。毎年度の測定により、人材の成長度や、施策の有効性について検証しております。

　また、ワークエンゲージメントや組織エンゲージメントを数値化し、仕事のやりがいを高めるワークエンゲージメントと、当社グループへの帰属意識を高める組織エンゲージメントの向上を図っております。これらの指標は、多様な人材が活躍できる環境評価にも活用しており、毎年重点項目を定めて改善に取り組んでおります。

　2025年度のワークエンゲージメントの平均は3.63、組織エンゲージメントの平均は3.31となっております。経年の傾向として相対的に、内部からの評価、外部からの評価といった、自己肯定感を高める要素が相対的に低くなっております。2026年度以降は、目標管理の精度を高め、目標達成支援によるフィードバックを強化し、成果を挙げれば評価されるという因果関係を明確化して、成功体験による内発的動機付けの強化に努めてまいります。このように指標の変化と施策を紐づけた人的資本マネジメントを推進しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。

３．当事業年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合しております。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2024年12月に次のとおり「サステナビリティ方針」を策定いたしました。

・サステナビリティ方針

　「最適なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに。」のミッションのもと社会を進化させ、全てのステークホルダーの皆様が豊かな未来を築いていくことに貢献いたします。その実現に向けて、私たちは多様な専門性を持った人材・組織を育み、未来の社会を見据えた広い視野で世界を見つめ、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。

　そのために、従業員、そしてお客様、お取引先、エンドユーザーの皆様など、全てのステークホルダーを尊重するとともに、より良い未来を協創してまいります。また、気候変動などの地球環境問題に対しても、事業を通じたカーボンニュートラルに向けた取組みによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会の発展に向けて貢献してまいります。

・マテリアリティ

　当社グループのサステナビリティを推進するために必要な「人材」「技術」「革新」「信頼」「安全」の５つのマテリアリティを特定いたしました。

人材：当社グループは、事業の成長と革新の原動力は「人材」にあると考えております。高度な専門性を持つエンジニアやスタッフを育成し、全員が各自の才能を最大限に発揮できる環境づくりを推進いたします。これにより、絶えず変化するテクノロジー分野において持続可能な成長と新たな価値創造を実現し、また当社に関わる全ての人々の幸せを実現してまいります。

技術：当社グループは、業界トップクラスのソフトウェアテクノロジーを基盤とし、独自の技術力でネットワークや組込みソフトウェアの分野で革新的な製品を提供しております。技術の卓越性は、顧客のニーズに応えるだけでなく、業界全体の標準を引き上げ、社会の発展に貢献してまいります。

革新：常に「革新」を追求する姿勢が当社グループのビジネスモデルの核であります。新たな技術シーズの発掘や既存の枠組みを超える発想により、従来にないソリューションを創出いたします。これにより、当社グループは環境変化に柔軟に対応し、新たなビジネスチャンスを切り拓いてまいります。

信頼：信頼は全てのステークホルダーとの持続的な関係構築の基盤であります。当社グループは、透明性の高い経営と堅牢なセキュリティ対策を通じ、顧客・パートナー・社会からの信頼を獲得することに注力してまいります。

安全：急速にデジタル化が進む現代社会では、「安全」が最も重要なマテリアリティの一つであります。当社グループは、最新のサイバーセキュリティ技術やリスク管理体制を導入することで、情報漏洩やシステム障害などのリスクを低減し、安心して利用いただける製品・サービスの提供に努めております。

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を行うために、2024年度より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督・指示のもと、事業に係るサステナビリティを巡る課題への対応やリスク管理などを行い、また、年１回以上、取締役会に報告・諮問をすることで経営の実効性を確保しております。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

②　リスク管理

　当社グループは、経営に関わる全てのリスク管理を、取締役会の監督のもと、包括的に実施しております。各種リスクに対しては、現行のリスク管理プロセスに基づき、適切な対策の協議・決定を行っております。

　サステナビリティに関するリスク及び機会については、気候変動への対応、サイバーセキュリティ、IoT関連法規制・経済安全保障対応、技術革新、サプライチェーン及び人的資本等を重要な論点として認識しており、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理の高度化を進めております。特に、2026年度から2028年度までの中期経営計画において注力領域と位置づけるIoTセキュリティ分野においては、国内外の規制強化や顧客ニーズの高度化を重要な機会と捉える一方、技術変化への対応遅延、品質・セキュリティ事故、M&A・PMIに伴う統合リスク等を主要なリスクとして認識しております。

③　戦略

　当社グループは、サステナビリティ方針とそれを受けたガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、次の取組みを重点的に推進してまいります。

　また、2025年９月に発足した新たな経営体制のもと、「技術」を企業価値向上の中核と位置付け、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す方針を明確化しております。

・製造業顧客を基盤とした既存事業の安定成長と高収益化

　自社製品、海外製品及び受託開発の３つのアプローチを通じて顧客の開発プロセス課題を全方位で支援し、オーガニック領域では年率５％程度の成長を目指しつつ、将来の高成長領域に対する投資原資の創出を図ってまいります。

　さらに、自社製品「Ubiquitous QuickBoot」は2026年２月に累計出荷本数１億本を突破し、車載、スマートデバイス、産業機器及び医療機器等へ採用領域・リージョンが拡大しております。今後は海外展開及びアライアンス拡大を通じて、ライセンス収益機会の更なる拡大を図ってまいります。

・IoTセキュリティ領域を起点とした成長事業の拡大

　当社グループは、デバイスセキュリティ及びデバイス周辺のサイバーセキュリティに関する長年の知見を基盤として、セキュリティ検証ツール・サービス、SBOM、静的解析、暗号関連技術等の提供を強化し、IoTセキュリティに対する法規制対応・コンサルティング需要の取り込みを進めてまいります。中長期的には、AI及びBig Data領域との連携を深め、CPS構築に必要な要素の拡張を目指してまいります。

　また、IoTセキュリティ分野では、耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現するソリューション開発、新たな業務提携を通じたサイバーセキュリティ対応支援サービスの拡充及び当社のセキュリティ検証サービスに関する経済産業省認定の取得等を通じて、法規制対応力及び高信頼性サービスの提供力を高めております。

・グループシナジー創出と成長投資の推進

　各社の強みを組み合わせた営業活動連携、販促・デジタルマーケティング強化、トータルソリューション提案及び組織横断アサインを通じ、グループシナジーの創出を図っております。また、連続的なM&A及びPMIを通じて、IoT関連、Big Data・AI関連及びIT関連のケイパビリティ拡充を進めてまいります。

　2025年11月には金融機関より創業以来初となる計10億円の資金調達を実施いたしました。耐量子暗号技術の製品化に向けた成長投資、サイバーセキュリティ製品のラインアップ強化に伴う人員採用、QuickBootの海外展開を見据えたアライアンス拡大、並びにM&A子会社のPMI推進、シナジー発現の追求、営業組織改革、営業力強化及びグループ経営を担う本社コーポレート部門の刷新等の経営基盤整備・強化に活用していく方針であります。

・中長期事業計画へのサステナビリティ視点の織込み

　2026年度から2028年度までを「基盤整備の３年」と位置づけ、内部統制・PMI、製品の海外展開、成長領域の特定と注力、新規事業の立ち上げ等を進めることで、グループ全体が一体となったサステナビリティ推進体制を構築してまいります。

④　指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連の指標及び目標に関し、サステナビリティ委員会において審議・検討を進めており、段階的に設定していく方針であります。

　また、2050年カーボンニュートラル達成に向けてエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。その一貫である事業の最適化のための拠点統廃合により、2025年度の温室効果ガス削減量は85.27tCO2と2021年度比22.6%の削減となりました。

(２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項

　人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略、従業員給与等の決定方針並びに指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に、提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率その他従業員の状況については、「同 (2) 従業員の状況」に記載する方針であります。