王子ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社314社及び関連会社59社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

①　経営成績に関する説明

中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、2024年４月に、「収益向上への取り組み-Profitability-」の一環として、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki 社（ 本社： フィンランド） の買収を完了しました。「環境問題への取り組み-Sustainability-」につきましては、その一環として、「環境行動目標2030」に掲げる「気候変動問題への対応」に向けた取り組みの一つとして植林地の拡大を進めており、2024年７月にウルグアイにおいて3.5万haの植林地を取得しました。また、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガスの削減や、早生樹の植林による二酸化炭素純吸収量の拡大など、環境問題への対応に継続して取組んでいます。「製品開発への取り組み -Green Innovation-」につきましては、石油由来の燃料やプラスチックに置き換わる「木質由来の新素材」の開発のため、王子製紙米子工場内に国内最大級の木質由来糖液のパイロット製造設備を導入し、将来の事業化に向け実証試験を開始しました。また、2025年３月には木質由来エタノールのパイロット製造設備を立ち上げています。紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、サステナブル素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。

３つの柱に取組む一方で、当社グループは、事業環境の変化に対応するため事業ポートフォリオの転換の一環として子会社株式の売却や低収益事業の見直し・撤退を進めています。最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化、海外パッケージング事業やサステナブル製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてまいります。

このような取り組みの中、当連結会計年度の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロン被災の影響により生産を停止していたニュージーランドのPan Pac社が段階的に復旧し、2024年11月には全ての生産ラインが稼働再開したこと等により、前期を1,530億円(9.0％)上回る18,493億円となり、海外売上高比率は前期を5.9ポイント上回る40.8％となりました。

営業利益は、海外でのパルプ市況良化や、販売数量の増加はあったものの、物流費や人件費等のコスト上昇等により、前期を49億円(△6.8％)下回る677億円となりました。

経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差損の発生等により、前期を174億円(△20.3％)下回る686億円となりました。

税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に加え、特別損失にニュージーランドにおける段ボール原紙事業の見直し等に伴う事業構造改善費用108億円等を計上したものの、特別利益に政策保有株式等の売却に伴う投資有価証券売却益262億円や退職給付信託拠出株式の見直しに伴う退職給付信託返還益85億円等を計上したことにより、前期を68億円(8.7％)上回る844億円になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を46億円(△9.1％)下回る462億円となりました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

　　　　　　　　　　　家庭紙事業、紙おむつ事業

機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、

　　　　　　　　　　　液体紙容器事業 他

○生活産業資材

当連結会計年度の売上高は前期比4.3％増収の8,327億円、営業利益は同60.1％減益の85億円となりました。

国内事業では、白板紙や包装用紙は需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は、大人用おむつは新規顧客獲得により前年に対し増収となりましたが、子供用おむつが2024年９月をもって国内事業から撤退したことを受け減収となりました。

海外事業では、段ボール原紙は為替影響等により、段ボールは東南アジアにおける更なる事業拡大の一環としてベトナムで新工場を立ち上げたこと等により、売上高は前年に対し増収となりました。

○機能材

当連結会計年度の売上高は前期比3.9％増収の2,364億円、営業利益は同6.3％増益の96億円となりました。

国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙、非フッ素耐油紙等の拡販や、半導体関連の需要回復、価格修正等により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱紙は堅調な需要により、売上高は前年に対し増収となりました。

海外事業では、緩やかな需要回復により、売上高は前年に対し増収となりました。

○資源環境ビジネス

当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増収の3,923億円、営業利益は同55.8％増益の305億円となりました。

国内事業では、パルプ事業は溶解パルプ市況の良化、円安影響により増収となりましたが、エネルギー事業において販売電力量が減少し、売上高は前年に対し減収となりました。

海外事業では、サイクロンの影響により停止していたニュージーランドのPan Pac社の復旧が進んだことにより、売上高は前年に対し増収となりました。

○印刷情報メディア

当連結会計年度の売上高は前期比2.1％減収の2,932億円、営業利益は同48.7％減益の86億円となりました。

国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しており、売上高は前年に対し減収となりました。

海外事業では、江蘇王子製紙において、生産効率の向上に伴う生産量増加により、売上高は前年に対し増収となりました。

○その他

当連結会計年度の売上高は前期比33.8％増収の4,228億円、営業利益は同58.4％増益の92億円となりました。

2024年4月に、脱プラスチックの分野で最先端の原料加工技術を保有するフィンランドのWalki社を子会社化したことなどにより、増収となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注)１．セグメント間取引については相殺消去前の数値によっています。

２．金額は、販売価格によっており、自家使用分を含んでいます。

(b) 受注実績

当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

(注)セグメント間取引については相殺消去しています。

③　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、企業価値向上の取り組みの一環として実施した保有株式売却等により投資有価証券が200億円、退職給付に係る資産が93億円減少した一方で、Walki社の買収・連結子会社化やウルグアイにおける植林地の取得等により、前連結会計年度末に対し1,925億円増加し、26,350億円となりました。負債は、M&Aや植林地取得に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に対し1,554億円増加し、15,022億円となりました。純資産は、資本効率性の改善と株主還元の充実を図るために自己株式の取得を実施し、純資産を圧縮する一方、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に対し372億円増加し、11,328億円となりました。上記の結果、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。

なお、自己株式の取得につきましては、2027年度までに1,500億円を取得する計画であり、その一環として2025年12月までに500億円を取得することとしています。当連結会計年度におきましては、293億円の自己株式を取得しました。

④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、655億円（前連結会計年度末は625億円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に対して1,085億円収入が減少し、944億円（前連結会計年度は2,029億円の収入）となりました。主なキャッシュの内訳は、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた金額1,735億円（前連結会計年度は1,571億円）、売上債権の減少111億円（前連結会計年度は175億円の減少）及び仕入債務の減少215億円（前連結会計年度は168億円の増加）、法人税等の支払額374億円（前連結会計年度は136億円の支払い）です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出や子会社株式の取得による支出等により、1,549億円の支出（前連結会計年度は1,180億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等がある一方で、借入金等の調達等により、610億円の収入（前連結会計年度は849億円の支出）となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。

資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。

資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。

財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。

総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社とはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行い、海外子会社においても2025年２月にマレーシアで新たにキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。なお、不測の事態に備え、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

家庭紙事業、紙おむつ事業

機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、

液体紙容器事業　他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額136百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額△157,675百万円には、セグメント間債権債務消去等△190,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,784百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額1,289百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額△143,258百万円には、セグメント間債権債務消去等△171,382百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,123百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めていません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２．減損損失4,292百万円のうち、312百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

２．減損損失11,871百万円のうち、8,884百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。