2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 CEO  岸 本 晢 夫 (79歳) 議決権保有率 0.15%

略歴

1969年7月

三菱商事㈱入社

1995年7月

同社製紙原料部長

1999年3月

当社参与物資本部資材部長

1999年6月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部長

2001年6月

当社常務取締役物資本部長

2004年6月

当社専務取締役物資本部長

2006年7月

当社代表取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役副社長CO-CEO

2008年4月

当社代表取締役社長 CEO(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

38

31

335

145

11

5,323

5,884

所有株式数
(単元)

4

496,370

8,855

689,398

318,391

153

364,731

1,877,902

262,914

所有株式数
の割合(%)

0.00

26.43

0.47

36.71

16.95

0.01

19.43

100.00

 

(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ193,215単元及び47株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

岸 本 晢 夫

1945年5月16日生

1969年7月

三菱商事㈱入社

1995年7月

同社製紙原料部長

1999年3月

当社参与物資本部資材部長

1999年6月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部長

2001年6月

当社常務取締役物資本部長

2004年6月

当社専務取締役物資本部長

2006年7月

当社代表取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役副社長CO-CEO

2008年4月

当社代表取締役社長 CEO(現)

(注)3

283

専務取締役
生産技術本部長
兼安全環境品質本部
副本部長
 兼プロフィット
マネジメント室

若 本   茂

1958年1月13日生

1981年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2019年6月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
環境統括部担当

MC北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長(現)

2020年4月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、

環境統括部、品質管理室担当

2020年10月

当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長

2023年4月

当社取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部副本部長兼プロフィットマネジメント室

2023年6月

当社専務取締役生産技術本部長兼安全環境品質本部
副本部長兼プロフィットマネジメント室(現)

(注)3

58

専務取締役
 洋紙・白板紙
国内営業本部長
兼プロフィット
マネジメント室

立 花 滋 春

1958年12月13日生

1981年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長
兼新潟営業所長兼CEOオフィス室付部長

2015年6月

当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループ
グループ付部長兼CEOオフィス室付部長

2016年7月

当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長
兼米国事業推進室

2017年6月

当社取締役白板紙事業本部長

江門星輝造紙有限公司 董事長

2018年4月

当社取締役

2019年4月

当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当

2020年4月

当社取締役洋紙事業本部長

2021年4月

当社取締役洋紙・白板紙事業本部長

2021年6月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長

2022年4月

当社常務取締役洋紙・白板紙事業本部長兼生産物流部長

2023年4月

当社常務取締役洋紙・白板紙営業本部長
兼プロフィットマネジメント室

2023年6月

当社専務取締役洋紙・白板紙営業本部長
兼プロフィットマネジメント室

2024年4月

当社専務取締役洋紙・白板紙国内営業本部長
兼プロフィットマネジメント室(現)

(注)3

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
CFO、
CRO、
法務C・広報担当
 兼プロフィット
 マネジメント室長

柳 澤  誠

1955年9月23日生

1980年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年6月

当社内部統制監査室長

2016年4月

当社執行役員グループ統制管理室担当(同室長)
兼広報室長

2019年4月

当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー
兼グループ統制管理室(同室長)、広報室担当

2020年4月

当社執行役員チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
兼グループ統制管理室(同室長)、
法務・コンプライアンス室、広報室担当、
安全統括部、環境統括部、品質管理室副担当

2022年4月

当社執行役員経営企画部、経営管理部副担当
兼チーフ・リスクマネジメント・オフィサー
兼総務部、法務リスクマネジメント室、広報室担当

2022年11月

当社執行役員CO-CFO、CRO、
総務・法務R・広報担当

2023年4月

当社執行役員CO-CFO、CRO、
総務・法務R・広報担当兼プロフィットマネジメント室

2023年6月

当社取締役CFO、CRO、総務・法務R・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長
星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN

2024年4月

当社取締役CFO、CRO、法務C・広報担当
兼プロフィットマネジメント室長(現)

(注)3

19

 取締役
新潟工場長

石 塚  豊

1960年2月5日生

1982年4月

当社入社

2019年4月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場副工場長

2019年6月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2020年8月

当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長兼抄造部長

2021年4月

㈱北越ペーパーテック新潟 代表取締役社長

㈱テクノ北越 代表取締役社長

2023年6月

当社取締役新潟工場長(現)

(注)3

15

取締役
資源・原料本部長
兼チップ・パルプ部長
 兼プロフィット
 マネジメント室

飯 田 智 之

1961年8月16日生

1984年4月

丸紅㈱入社

2020年1月

当社資源・パルプ事業本部副本部長

2020年4月

当社執行役員資源・パルプ事業本部長
兼チップ・パルプ部長

2020年7月

当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長

2023年4月

当社執行役員資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
兼プロフィットマネジメント室

2023年6月

当社取締役資源・原料本部長兼チップ・パルプ部長
兼プロフィットマネジメント室(現)

(注)3

12

社外取締役

岩 田 満 泰

1947年2月11日生

1969年7月

通商産業省(現経済産業省)入省

1999年9月

中小企業庁長官

2000年6月

通商産業省(現経済産業省)退官

2000年7月

国際協力銀行(現㈱国際協力銀行) 理事

2003年10月

関西電力㈱ 顧問

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長

2015年6月

当社社外取締役(現)

一般財団法人企業活力研究所 理事長

2015年7月

一般財団法人経済産業調査会 理事長

(注)3

社外取締役

中 瀬 一 夫

1949年11月7日生

1973年4月

三菱製紙㈱入社

2006年6月

同社取締役常務執行役員

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2009年6月

同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長
(洋紙事業部、ドイツ事業担当)

2011年6月

三菱製紙販売㈱(現三菱王子紙販売㈱)
代表取締役社長執行役員

2015年6月

同社相談役

2016年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外取締役

倉 本 博 光

1948年5月11日

1972年4月

日本郵船㈱入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役経営委員

2006年4月

同社代表取締役専務経営委員

2008年4月

同社代表取締役副社長経営委員

2010年4月

同社取締役

2010年6月

郵船航空サービス㈱(現郵船ロジスティクス㈱)
取締役副社長執行役員

2011年4月

同社代表取締役社長執行役員

2016年6月

同社代表取締役会長執行役員

2017年4月

同社代表取締役会長

2018年6月

同社相談役

2021年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

2

社外取締役

二 瓶 ひろ子

1976年8月23日

1999年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2008年3月

同行退行

2009年9月

司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)

2009年10月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ

法律事務所入所 アソシエイト弁護士

2014年9月

オックスフォード大学法学修士号取得

2016年1月

同法律事務所 カウンセル弁護士(現)

2019年3月

早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻

知的財産法 LL.M. 先端法学修士号取得

2019年6月

㈱シード 社外監査役(現)

2020年1月

インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
監督役員

2022年6月

当社社外取締役(現)

2023年3月

JUKI㈱ 社外監査役(現)

(注)3

常勤監査役

上 野   学

1968年12月20日

1992年4月

当社入社

2015年2月

当社江門推進グループグループ付課長
兼Alpac推進グループグループ付課長

2015年10月

休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理

2017年4月

休職出向・江門星輝造紙有限公司 董事副総経理

(部長待遇)

2021年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

8

社外監査役

井 上 寅 喜

1956年9月6日

1985年12月

公認会計士登録

1987年6月

アーサーアンダーセン・ニューヨーク事務所駐在

1995年10月

アンダーセン ナショナル・パートナー

1997年10月

同 ワールドワイド・パートナー

1999年7月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2008年7月

井上寅喜公認会計士事務所所長(現)

2010年6月

㈱アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長(現)

2011年6月

パイオニア㈱社外監査役

2011年9月

GLP投資法人監督役員(現)

2012年4月

中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授

2013年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科兼任講師

2016年3月

花王㈱社外監査役

2016年6月

㈱あおぞら銀行社外監査役(現)

2018年10月

㈱Kyulux常任監査役(現)

2020年11月

㈱エトヴォス社外監査役(現)

2024年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外監査役

近 藤   剛

1965年1月1日生

1987年4月

ボストンコンサルティンググループ

1997年4月

弁護士登録、長島・大野(現長島大野常松)法律事務所

2000年10月

ホワイトアンドケース法律事務所

2006年1月

クレディ・スイス証券㈱

2013年6月

有徳綜合法律事務所設立(現)

2015年4月

Mu Sigma Japan㈱常勤監査役(現)

2019年6月

やる気スイッチグループホールディングス㈱社外監査役(現)

2020年4月

学校法人永守学園京都先端科学大学外部講師(サイバーセキュリティ法務)(現)

2024年6月

当社社外監査役(現)

(注)4

474

 

 (注) 1 取締役 岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子は、社外取締役であります。

2 監査役 井上寅喜及び近藤剛は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

5 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレートガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は15名で、新規事業部長 鹿島久仁彦、機能材営業本部長兼段ボール営業部長兼プロフィットマネジメント室 後藤考司、大阪支社長 飯塚潔、洋紙・白板紙国内営業本部白板紙営業部長兼白板紙事業管理担当部長兼生産技術本部ゼロCO2推進室室付部長 阿部寿、関東工場長兼市川工務部長 安藤邦宏、安全環境品質本部長兼安全統括部長兼CDO兼グループ統制管理室(同室長)、情報システム部(同部長)担当 杉本麻王、国際営業本部長兼プロフィットマネジメント室 岡本敏、長岡工場長兼事務部長 西方勝英、国際営業本部輸出部長兼輸出事業管理担当部長兼CEOオフィス室付部長 加藤重隆、人事部(同部長)、秘書室(同室長)担当兼CEOオフィス室長兼プロフィットマネジメント室 笠原隆、洋紙・白板紙国内営業本部洋紙営業部長兼出版用紙担当部長兼洋紙事業管理担当部長兼新潟営業所長兼生産技術本部ゼロCO2推進室室付部長 大場直人、紀州工場長 高濟 和弘、Alberta-Pacific Forest Industries Inc. President,CEO&CAO 小林慶一、総務部担当(同部長)兼広報室長 外川義治、経営企画部長 一木康司であります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

有 賀 茂 夫

1950年9月24日生

1969年4月

関東信越国税局入局

2004年7月

東松山税務署長

2007年7月

春日部税務署長

2009年7月

浦和税務署長

2011年8月

税理士登録

有賀茂夫税理士事務所開業

2012年5月

㈱加島屋監査役(現)

2015年6月

㈱ジーテクト社外監査役

日特エンジニアリング㈱
(現NITTOKU㈱) 社外監査役

水 口   秀

1962年1月1日生

1984年4月

旧紀州製紙㈱入社

7

2017年5月

当社機能材営業部長

2022年4月

当社執行役員機能材事業本部機能材部長

2023年4月

当社執行役員機能材営業本部機能材営業部長

2023年6月

当社執行役員機能材営業本部副本部長兼機能材営業部長

2024年3月

当社退任

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
 社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担っていただいております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任しております。
 当社は、社外取締役の岩田満泰、中瀬一夫、倉本博光及び二瓶ひろ子の4氏、社外監査役の井上寅喜及び近藤剛の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 

ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況

 

氏名

主な職業

選任の理由

社外取締役

岩 田 満 泰

通商産業省(現経済産業省)等における豊富な経験と経営者としての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

中 瀬 一 夫

製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

倉 本 博 光

豊富な海外経験と企業経営経験者としての高い見識により、グローバルな視点から経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

二 瓶 ひろ子

弁護士

弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の豊富な経験から、当社取締役会においてジェンダー等の多様性の観点も含めた経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

社外監査役

井 上 寅 喜

公認会計士

公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また国内外の豊富な経験も兼ね備えており、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

近 藤   剛

弁護士

弁護士として培われた高度且つ専門的な法律知識及び国際的な企業法務の分野において豊富な経験を有しております。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

 

ホ 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北越紙販売㈱

東京都
中央区

1,300

紙パルプ事業

100.0

当社製品の販売
当社に包装材料等を販売

役員の兼任等…有

*1
*4

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

カナダ
アルバータ州

百万カナダドル

288

紙パルプ事業

100.0

当社にパルプを販売

役員の兼任等…有

*1
*5

Bernard Dumas S.A.S.

フランス

ドルドーニュ県

百万ユーロ

0.7

紙パルプ事業

100.0

 

北越東洋ファイバー㈱

静岡県
沼津市

100

紙パルプ事業

100.0

当社製品の販売

当社に製品を販売

 

㈱北越ペーパーテック新潟

新潟県
新潟市東区

30

紙パルプ事業

100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負

 

㈱北越ペーパーテック紀州

三重県
南牟婁郡
紀宝町

30

紙パルプ事業

100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負

当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負

 

㈱北越ペーパーテック勝田

茨城県
ひたちなか市

20

紙パルプ事業

100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負

 

㈱テクノ北越

新潟県
新潟市東区

29

紙パルプ事業

100.0

当社に工程薬品販売
諸薬品等の入出庫を請負

 

MC北越エネルギーサービス㈱

新潟県
新潟市東区

100

紙パルプ事業

50.5

当社に電力・蒸気を供給

役員の兼任等…有

 

北越パッケージ㈱

東京都
中央区

481

パッケージング・紙加工事業

100.0

当社製品の購入

 

東拓(上海)電材有限公司

中国
上海市

180

パッケージング・紙加工事業

51.0

(30.0)

当社製品の購入

 

北越物流㈱

新潟県
新潟市東区

249

その他

100.0

当社製品・原材料の輸送及び製品の保管
役員の兼任等…有

 

北越水運㈱

新潟県
新潟市東区

30

その他

100.0

(100.0)

当社製品・原材料の輸送

役員の兼任等…有

 

㈱北越マテリアル

福島県
河沼郡
会津坂下町

45

その他

100.0

当社に燃料用チップを販売

 

㈱北越エンジニアリング

新潟県
新潟市東区

150

その他

100.0

当社工場の設備工事
保守修繕工事請負

 

北越パレット㈱

東京都
中央区

100

その他

100.0

当社にパレット及び原料古紙を販売

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

摘要

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

大王製紙㈱

愛媛県
四国中央市

53,884

紙パルプ事業

24.8

(0.0)

当社と戦略的業務提携基本契約を締結
同社グループへ当社製品の販売

*2

㈱ニッカン

新潟県
長岡市

150

パッケージング・紙加工事業

50.0

紙加工を委託
当社に紙製品等を販売
役員の兼任等…有

*3

㈱新潟ジーシーシー

新潟県
新潟市東区

312

その他

40.0

当社に製紙用填料を販売

役員の兼任等…有

 

㈱新潟ピーシーシー

新潟県
新潟市東区

100

その他

30.0

当社に製紙用填料を販売

 

 

 

(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 *1:特定子会社に該当しております。

4 *2:有価証券報告書の提出会社であります。

5 *3:持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。

6 *4:北越紙販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
   合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

59,751百万円

 

②経常利益

831

 

③当期純利益

599

 

④純資産額

6,416

 

⑤総資産額

38,858

 

7 *5:Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
   く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

59,571百万円

 

②経常利益

2,149

 

③当期純利益

1,650

 

④純資産額

71,408

 

⑤総資産額

86,856

 

 

沿革

 

2 【沿革】

企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。

1907年4月

長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年5月9日設立登記)

1908年10月

長岡工場で板紙の製造を開始

1914年7月

新潟市に北越板紙㈱を設立

1917年2月

北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す

1920年12月

市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始

1935年12月

長岡工場でファイバーの生産を開始

1937年5月

新潟市に北越パルプ㈱を設立

1944年3月

北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す

1947年1月

北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1950年10月

三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立

1951年8月

紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始

1954年11月

紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始

1955年9月

吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始

1956年7月

長岡工場に上質紙抄紙機(3号機)を新設

1957年3月

パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成

1958年2月

新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す

1960年5月

紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更

1961年10月

市川工場に塗工白板紙抄紙機(4号機)を新設

1964年5月

市川工場に塗工白板紙抄紙機(5号機)を新設

1964年6月

新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る

1966年3月

新潟工場の再建工事完成(2号機移設、3号機新設)

1968年8月

新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(4号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始

1970年4月

新潟工場に大型上質紙抄紙機(5号機)を新設

1971年6月

総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)

1971年9月

長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成

1971年10月

勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成

1975年4月

勝田工場に特殊白板紙抄紙機(1号機)を新設

1977年11月

北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社)

1986年7月

新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(6号機)を新設

1990年9月

新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(7号機)を新設

1998年7月

新潟工場に上質塗工紙抄紙機(8号機)を新設、ECFパルプを生産開始

2000年4月

全社のパルプをECF法に転換

2000年4月

市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す

2002年3月

長岡工場に特殊紙抄紙機(6号機)を新設

2004年10月

新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす

2007年4月

創業百周年を迎える

2008年9月

新潟工場に上質塗工紙抄紙機(9号機)を新設

2009年10月

紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更

 

2011年3月

東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす

2011年4月

紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する

2011年4月

北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立(現 連結子会社)

2011年10月

北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する

2011年10月

中国(広東省)に江門星輝造紙有限公司を設立

2012年2月

東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社)

2012年8月

大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)

2012年9月

Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)

2014年2月

三菱商事㈱(現 三菱商事クリーンエナジー㈱)との合弁会社であるMC北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始

2014年4月

長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する

2015年1月

江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始

2015年10月

Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の株式取得により、両社を完全子会社とする

2016年7月

Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)

2018年7月

当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更

2020年4月

新潟工場の上・中質微塗工抄紙機(6号機)を段ボール原紙抄紙機に改造する