２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
① ガバナンスに関する事項
当社グループは「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進する上において、サステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを実行するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティに関する課題の解決へ向けて取り組み方針を明確化しております。
北越グループサステナビリティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦します。 ・長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。 ・取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。
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サステナビリティ活動を具体的に推進するため、代表取締役社長ＣＥＯが出席するグループサステナビリティ委員会、下部組織としてグループサステナビリティ事務局会議並びに、当社各事業場及びグループ会社毎に各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。なお、グループサステナビリティ委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会による実効性の高い監督を行っております。
② 戦略に関する事項
当社グループは、2023年４月からスタートした「中期経営計画 2026」において設定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対し、リスクと機会を識別した上で、2023年度から2025年度までの３年間のサステナビリティ活動推進目標を設定しております。
特に環境戦略については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、先行して関東工場（勝田）におけるＣＯ2排出実質ゼロを目指すとともに、先進的CCS事業の実施に係る調査の継続や、産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等を推進する予定です。
「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」
区分
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[重要課題] マテリアリティ
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リスクと機会
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[戦略] サステナビリティ活動 推進目標
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[指標および目標] グループ共通KPI
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（E） 環 境
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① 気候変動問題への対応※
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リ ス ク
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・異常気象（大雨、洪水、台風、大雪、渇水等）や自然災害（地震、津波、火山爆発、森林火災等）による工場操業停止、物流停止 ・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない企業の存在 ・環境破壊、自然破壊による野生動物等の減少をはじめとした生物多様性の崩壊
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・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとする「ゼロＣＯ22050」の達成をめざす
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・2030年のＣＯ2排出量を2005年度比43％削減
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② 責任ある 原材料調達
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・「北越グループ原材料調達基本方針」に基づき、環境と社会に配慮したCSR調達を推進する
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・社会、経済、環境に配慮して生産された木質製紙原料の調達
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機 会
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・再生可能エネルギーのニーズ拡大 ・先進的環境配慮（気候変動対策等）に対する共感 ・ＧＸの推進による社会からの評価向上 ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・社有林管理の推進によるイメージアップ
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③ 森林管理と 生物多様性 の保全
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・森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する ・社有林、管理林の生物多様性の保全、また社有林、管理林を通じた地域交流に努める
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・社有林、管理林のＣＯ2吸収量の維持・拡大 ・生物多様性に関する地域交流の強化
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（S）
社 会
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④ 職場の安全 衛生の確保
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リ ス ク
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・工場等の設備事故による事業停滞 ・重篤災害や過重労働等の発生 ・メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーション低下 ・製品クレームによる売上の低下
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・安全衛生活動「ｈSA25（hokuetsu Safety Action 2025）」を推進することにより、無災害職場の構築を図る
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・重篤災害ゼロ ・労働災害（軽微な災害含む）件数25件以下
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⑤ 人的資本 経営の実現
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・人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る
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・経営陣、管理職層における女性、外国人、社外経験者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる ・（新卒・社外経験者）定着率の改善 ・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加 ・研修受講者人数の集計 ・資格・免許保有数の増加 ・女性管理職比率の向上 ・男性の育児休業取得率の向上
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機 会
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・安全パフォーマンスの向上による労働災害の減少 ・人材育成、健康経営、働き方改革などの制度の充実による従業員満足度向上 ・環境配慮型製品の増加による収益拡大 ・新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化 ・ステークホルダーの信頼獲得
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⑥ 責任ある 製品品質の 提供と 新製品開発
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・製品品質と安全性を確保する ・環境配慮型の製品開発を推進する
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・製造物責任事故０件（単体） ・環境配慮型製品の拡充 ・ナノテクノロジーを利用した製品の開発
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⑦ ステークホルダーとの対話
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・ステークホルダー（株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会）との良好な関係を継続する
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・ステークホルダー・エンゲージメントの向上（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、従業員意識調査の実施など） ・各種アンケートへの回答 ・社会貢献活動の継続
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区分
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[重要課題] マテリアリティ
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リスクと機会
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[戦略] サステナビリティ活動 推進目標
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[指標および目標] グループ共通KPI
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（G）
ガ バ ナ ン ス
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⑧ コーポレートガバナンスの充実
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リ ス ク
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・規制や法令違反等による社会的信用の低下 ・サプライヤー管理の不徹底による人権問題の顕在化
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・コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める ・リスクマネジメント活動の強化を図る
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・開示内容の拡充 ・リスク低減活動の継続
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⑨ 人権の尊重
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機 会
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・企業価値向上に向けた経営体制の維持・強化 ・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼
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・人権尊重に関する対応を推進する
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・国連グローバル・コンパクトへの署名 ・人権方針の策定 ・人権尊重に関する対応の確立
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※ 詳細については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。
③ リスク管理に関する事項
当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度の２軸で34項目の課題を選定し、分析によってリスクの明確化を行い、ESGの３分野における９項目のマテリアリティ（重要課題）を定義しております。そして、グループサステナビリティ委員会や連結経営内部統制会議において、マテリアリティに基づいた当社グループのリスクの評価や対応策の検討を行っております。
更に「中期経営計画 2026」では、マテリアリティのガバナンスの項目に「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、リスクマネジメント活動の強化を進めております。
④ 指標と目標に関する事項
当社グループは「中期経営計画 2026」の中で掲げた基本方針を実行するとともに、サステナビリティ活動推進目標の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。
「2023年度活動実績」
（E） 環 境
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・国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得した。引き続きＧＸの推進によるグループ全体のＣＯ2排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるＣＯ2吸収量の確保を推進する。 ・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の『令和５年度「先進的CCS 事業の実施に係る調査」』として調査を行い、ネガティブエミッションとなるCCSの検討を進めた。2024年度においても継続する。 ・すべての原材料調達において、木質製紙原料の調達方針を履行した。 ・社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、国内社有林のうち岩手県FSC®森林認証社有林である外川山林（FSC-C023503）が環境省の自然共生サイトに認定された。海外においては、カナダアルバータ州の管理林では様々な環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援を行うとともに、南アフリカの社有林では伐採・植栽・保育のサイクルを保ちながら、生物多様性を定期的に確認する手段として動植物モニタリング・保護樹帯の整備、地域のステークホルダー等との関係の強化を図った。
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（S） 社 会
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・職場の安全衛生に関しては、重篤災害の発生はなかったものの、安全衛生活動「ｈSA25」2023年度目標のグループ労働災害件数は未達となった。今後、画像認識技術による行動検知導入検討、ウエアラブル端末による熱中症災害予防検討等、新技術による安全成績の向上を目指すとともに、職場レベルでの安全活動の活性化にむけ、安全体感VRオリジナルコンテンツを制作し、グループ内で活用する予定。 ・人的資本経営の実現にむけ、グループ人材育成方針を制定した他、呼出勤務手当の改定、休息休暇制度の新設、資格取得奨励規程の見直しを実施し、更に年度教育・研修実績一覧表フォームを作成し、各事業場の研修費、受講人数、学習時間を集計する仕組みを構築した。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難である。このため、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。 ・古紙配合率検証、食品接触用途製品の管理、各種規程の適合状況の確認を実施した。なお製造物責任事故の発生はなかった。 ・「脱プラ」をキーワードに耐水耐油紙「ポエム」がホームセンター向けに続き、大手スーパーでもプライスカード用途で採用された。環境意識の高まりにより脱プラの引き合いは増えており、硬質繊維ボード「パスコ」、耐油紙等を含め需要の掘り起こしを精力的に行っていく。 ・IR及びSR活動を継続実施し、ステークホルダーから理解・評価を得るべく取り組むとともに、機関投資家からのご意見を参考に統合報告書の記載内容の拡充を図った。 ・当社グループのサステナビリティ活動を当社ホームページの他、日本製紙連合会のホームページや日本製紙連合会発行のサステナビリティレポートへ掲載しPRに努めた。
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（G） ガ バ ナ ン ス
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・2023年１月に施行された改正内閣府令に基づき、有価証券報告書にサステナビリティ情報に関する記載の充実を図った。 ・リスクマネジメント活動を推進し、異常気象や自然災害等が発生した際における事業継続を実施するため、当社グループ11事業場に３日先の詳細な気象を予測できるシステムを導入し、事業継続対応の強化を図った。 ・リスクマネジメント活動によるリスク調査を実施する際、新たに「人権尊重」に関する設問を加え、当社グループにおける課題の整理をすすめるとともに「人権尊重」に関する取り組みの推進にむけ、役員および管理職向けの研修会を実施した。
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(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項
当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しており、2023年度、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を２年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「Ｂ」を獲得いたしました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析」
分類
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リスク
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リスクの詳細
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影響度
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リスク低減に向けた戦略・対応策
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移行 リスク
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政策・ 法規制
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ＣＯ2排出に関する規制強化
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・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化
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大
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・「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」「北越グループ環境目標2030」の実現 ・省エネルギーのさらなる推進 ・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積極的な活用 ・カーボンニュートラル燃料の活用 ・ＣＯ2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進 ・高効率なチップ専用船の導入 ・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
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再生可能エネルギー普及に向けた規制強化
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・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇
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中
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市場
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化石エネルギーの価格高騰
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・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等による化石燃料由来のエネルギー価格の高騰
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小
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評判
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環境配慮不足に対する非難の高まり
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・気候変動対策や森林保全等における環境配慮不足に対する、消費者等からの非難の高まりや製品の不買運動
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小
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・上記の気候変動対策の推進 ・「北越グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」実行 ・非認証材の排除やトレーサビリティーシステムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性、持続可能性が証明された木材原料の調達 ・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
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投資家からの評価低下
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・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退（ダイベストメント）
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小
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物理的 リスク
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急性
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異常気象増加による事業への影響
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・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社の工場、設備の損壊 ・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止 ・異常気象による道路、鉄道、港湾設備損壊によるサプライチェーンの寸断
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中
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・工場における自然災害リスクの評価と対策 ・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継続計画）の見直し ・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
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慢性
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気象パターン変化による原料調達への影響
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・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等による、紙パルプ原料樹木の生育悪化、調達への悪影響
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中
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・森林の多面的機能の向上を目指した山林経営の推進 ・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
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分類
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機会
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機会の詳細
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影響度
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機会活用に向けた戦略・対応策
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機会
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製品と サービス
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環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大
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・消費者の意識高まりに伴う、環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大
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大
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・FSC®認証製品（FSC-C005497）の提供 ・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチック代替材料の開発と拡販 ・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発 ・バッテリーセパレーターの開発と拡販
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先進的な環境配慮に対する共感
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・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高まりや製品の積極的な購入
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大
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・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの推進 ・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
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投資家からの評価向上
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・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投資誘引
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中
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市場
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ＣＯ2排出量取引制度の普及
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・e-メタンなど化学製品へのバイオマス由来、カーボンネガティブＣＯ2導入機運の高まり
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中
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・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
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エネルギー源
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再生可能エネルギーへのニーズ拡大
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・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーへのニーズ拡大
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中
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・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業の展開
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資源効率
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森林資源への関心の高まり
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・ＣＯ2を吸収・固定し、気候変動問題に貢献する、森林吸収源に対する関心の高まり
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中
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・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進 ・森林経営計画に基づく間伐の実施 ・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用
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水資源への関心の高まり
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・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される水資源への関心の高まり
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小
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・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜支持体の提供 ・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討
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(3) 人的資本及び多様性に関する事項
① 戦略に関する事項
当社グループは、2021年にダイバーシティ委員会を組織し、「北越グループダイバーシティ基本方針」をはじめとした各種規程等の制定や、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」の改定等、社内環境の整備を進めてまいりました。
また、マテリアリティの社会の項目に「人的資本経営の実現」を掲げ、対応するサステナビリティ活動推進目標に「人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る」ことを定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。
北越グループダイバーシティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念において、「人間本位の企業」として人の多様性を尊重し、人を活かすというビジョンを、また、グループ行動規範においても、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動することを共有しています。 これらの基本認識に基づき、事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速に推進するために、その原動力となり得る中核人材の登用等における多様性の確保により企業価値の持続的な向上を目指します。
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多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針 性別や国籍に関わらず、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成することによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成により、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指します。 勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現および育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指します。
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北越グループ人材育成方針 北越グループは、「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高め、「最高のものづくり」を担う人材を育成します。
・はじめの一歩を踏み出す ・現場・現物・現実を見て原理・原則で考え問題を解決する ・周りを巻き込みチームで成果を出す
・人材育成を目的とした評価制度の導入 ・階層別研修（新入社員、中堅リーダー、係長層、新任管理職、管理職層） ・自律的な学びとキャリア形成の支援 （自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など）
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② 指標と目標に関する事項
指標及び目標については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会 ⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。
実績については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標と目標に関する事項」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。
