人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数1,479名（単体） 3,728名（連結）
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平均年齢45.0歳（単体）
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平均勤続年数22.0年（単体）
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平均年収6,331,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率3.3％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高め「最高のものづくり」を担う挑戦するプロ集団の育成に取り組んでいます。そのため、人的資本価値向上を促進するハード・ソフト両面の投資を積極的に行っています。人間本位の企業として、多様な人材が公平な機会のもとで能力を最大限に発揮し、心身のウェルビーイングを大切にしながら働くことができる職場環境の実現を目指します。こうした取り組みを通じた従業員エンゲージメントと生産性・品質の向上が、従業員の更なる待遇改善へつながる好循環を生み出すと考えています。
従業員給与・報酬の額や内容は、長年に亘り築き上げてきた良好な労使関係のもと雇用の安定と生産性向上を基本としつつ、従業員の挑戦と成長への貢献を適切に反映して決定しています。今後も密接な労使コミュニケーションにより、現場意見を反映した待遇改善と職場環境改善に努めてまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
④ 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、従業員株式所有制度を導入しております。当該制度の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (8)
役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ データに関する補足情報
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
・管理職に相当する経験を有する層において、女性比率が低いです。
・現在、採用において女性比率が高まっており、幹部候補の育成を進めています。
＜労働者の男女の賃金差異＞
・賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。
・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、海外赴任者、他社からの出向者は含みません。
・パート・有期労働者：嘱託、傭員を含み、無期転換した者は含みません。
・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。
イ 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ データに関する補足情報
＜労働者の男女の賃金差異＞
・賃金には時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含み、通勤手当、退職手当等は含みません。
・正規雇用労働者：他社への出向者、無期転換した有期労働者を含み、他社からの出向者は含みません。
・パート・有期労働者：嘱託、シニア・スタッフ、パートタイマーを含み、無期転換した者は含みません。
・男性労働者の多くは、交替制の深夜業に従事しているため、男女の賃金の差異に影響しています。
・北越パッケージ㈱では正規雇用労働者に占める女性労働者の比率が約１割、パート・有期労働者に占める女性労働者の比率が約７割であり、全労働者の男女の賃金の差異に影響しています。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
企業の事業活動においてサステナビリティ課題への解決に向けた取り組みは、益々重要となっております。
当社グループでは「北越グループ企業理念」を実現するため、従業員一人ひとりがあらゆる活動において遵守すべきルールである「グループ行動規範」に則り業務を遂行するとともに「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティ課題解決へ向けた取り組みを実行しております。
サステナビリティ活動と経営計画の関係について
① ガバナンスに関する事項
代表取締役会長 グループＣＥＯ、取締役、執行役員、グループ会社社長が出席するグループサステナビリティ委員会は、グループサステナビリティ活動に関する事項、平常時のリスクマネジメント活動に関する事項、環境保全活動に関する事項等について年度点検や次年度目標の審議および決定を行っています。
当該委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会はグループサステナビリティ活動に対して、実効性の高い監督を行っています。
② 戦略に関する事項
当社グループは、「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度を評価軸として検討を行い、ESGの３分野に関する９項目のマテリアリティ（重要課題）を明確化し、リスクと機会を識別した上で、サステナビリティ活動推進目標とグループ共通KPIを設定しております。
2025年度では、
(E)環境に関しては、ＣＯ2排出量削減にむけた取り組みの継続など気候変動問題への対応、グループ原材料調達基本方針に基づく調達、適正な社有林および管理林運営
(S)社会に関しては、無災害職場の構築、人的資本経営の推進、責任ある製品品質の提供、「脱プラ」など環境配慮型製品の開発、IR・SRミーティングの充実によるステークホルダーとのエンゲージメント強化
(G)ガバナンスに関しては、先住民族や地域社会の権利への配慮を重要視するＴＮＦＤ提言に基づく情報開示や先住民コミュニティの伝統・文化を尊重する取り組み、人権デューディリジェンスプロセスに沿った人権尊重の研修の実施
など、事業活動を通じよりよい社会への実現にむけたサステナビリティ活動を推進しております。
「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」
※ 詳細については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。
③ リスク管理に関する事項
当社グループでは、様々な経営リスクを適切に管理し企業価値を保全するため、毎年、影響度と発生可能性に基づいて取り巻くリスクを評価しております。
リスク評価の結果、サステナビリティ課題に関連する重要リスクに対しては、当社各事業場及びグループ会社サステナビリティ委員会においてリスクを回避・移転・低減するための対策の実施状況を点検し、代表取締役会長 グループＣＥＯ、取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会において点検結果やコントロールの状況を管理しております。当社グループ事業に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 指標及び目標
サステナビリティ活動推進の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。
2025年度活動実績は以下のとおりです。
(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項
当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しております。2025年度の取り組みは、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」、「フォレスト」「水セキュリティ」の各分野において、最上位レベルの評価を獲得しました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析」
(3) 人的資本及び多様性に関する事項
① 戦略に関する事項
当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、「北越グループダイバーシティ基本方針」、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り取り組みを推進しております。
人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図ることをサステナビリティ活動推進目標として定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。
② 指標及び目標
指標及び目標については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会 ⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。
2025年度活動実績については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。