２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通
企業の事業活動においてサステナビリティ課題への解決に向けた取り組みは、益々重要となっております。
当社グループでは「北越グループ企業理念」を実現するため、従業員一人ひとりがあらゆる活動において遵守すべきルールである「グループ行動規範」に則り業務を遂行するとともに「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進するため「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティ課題解決へ向けた取り組みを実行しております。
北越グループ企業理念 私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
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北越グループサステナビリティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦します。 ・長期経営ビジョンに基づき、事業を通じて社会的課題の解決に取り組みます。 ・取引先のお客様とともに法規制等の遵守を徹底し誠実な企業であり続けます。
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① ガバナンスに関する事項
当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯをはじめとした取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会並びに当社各事業場及びグループ会社の各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。また、取締役会は、グループサステナビリティ委員会が審議・決定した内容や活動推進目標の達成状況の監督を行っております。
なお、サステナビリティ活動の推進とモニタリング強化及び情報開示の充実を図るために、2025年４月１日付でサステナビリティ推進本部を設置しました。
② 戦略に関する事項
当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度からESGの３分野に関する９項目のマテリアリティ（重要課題）を明確化し、リスクと機会を識別した上で、サステナビリティ活動推進目標とグループ共通KPIを設定しております。
2024年度では、
(E)環境に関しては、ＣＯ2排出量削減にむけた取り組みの継続など気候変動問題への対応、グループ原材料調達基本方針に基づく調達、適正な社有林および管理林運営
(S)社会に関しては、無災害職場の構築、人的資本経営の推進、責任ある製品品質の提供、「脱プラ」など環境配慮型製品の開発、IR・SRミーティングの充実によるステークホルダーとのエンゲージメント強化
(G)ガバナンスに関しては、先住民族や地域社会の権利への配慮を重要視するＴＮＦＤ提言に基づく情報開示や先住民コミュニティの伝統・文化を尊重する取り組み、人権デューディリジェンスプロセスに沿った取り組みの推進
など、事業活動を通じよりよい社会への実現にむけたサステナビリティ活動を推進しております。
「サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）に対する、リスクと機会及び活動推進目標（グループ共通KPI含む）」
区分
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マテリアリティ (重要課題)
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リスク及び機会
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[戦略] サステナビリティ活動 推進目標
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[指標及び目標] グループ共通KPI
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（E） 環 境
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① 気候変動問題への対応※
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リ ス ク
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・異常気象（大雨、洪水、台風、大雪、渇水等）や自然災害（地震、津波、火山爆発、森林火災等）による工場操業停止、物流停止 ・サプライチェーンにおけるESGに配慮しない企業の存在 ・環境破壊、自然破壊による野生動物等の減少をはじめとした生物多様性の崩壊
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・バイオマスエネルギーや最新技術の活用によって2050年までにＣＯ2排出を実質ゼロとする「ゼロＣＯ22050」の達成をめざす
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・2030年のＣＯ2排出量を2005年度比43％削減
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② 責任ある 原材料調達
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・「北越グループ原材料調達基本方針」に基づき、環境と社会に配慮したCSR調達を推進する
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・環境、社会、人権に配慮して生産された木質製紙原料の調達
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機 会
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・再生可能エネルギーのニーズ拡大 ・先進的環境配慮（気候変動対策等）に対する共感 ・ＧＸの推進による社会からの評価向上 ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・社有林管理の推進によるイメージアップ
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③ 森林管理と 生物多様性 の保全
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・森林の多面的機能を活かすべく、社有林、管理林の適正かつ持続可能な経営を維持する ・社有林、管理林の生物多様性の保全、また社有林、管理林を通じた地域交流に努める
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・社有林、管理林のＣＯ2吸収量の維持・拡大 ・生物多様性に関する地域交流の強化
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（S）
社 会
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④ 職場の安全 衛生の確保
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リ ス ク
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・工場等の設備事故による事業停滞 ・重篤災害や過重労働等の発生 ・メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーション低下 ・製品クレームによる売上の低下
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・安全衛生活動 「ｈSA25」を推進することにより、無災害職場の構築を図る
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・重篤災害ゼロ ・労働災害（軽微な災害含む）件数25件以下
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⑤ 人的資本 経営の実現
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・人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る
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・経営陣、管理職層における女性、外国人、社外経験者等の割合を現状（2021年度）の約１割から2030年に倍増させる ・（新卒・社外経験者）定着率の改善 ・従業員一人当たり教育訓練投資額の増加 ・研修受講者人数の集計 ・資格・免許保有数の増加 ・女性管理職比率の向上 ・男性の育児休業取得率の向上
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機 会
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・安全パフォーマンスの向上による労働災害の減少 ・人材育成、健康経営、働き方改革などの制度の充実による従業員満足度向上 ・環境配慮型製品の増加による収益拡大 ・新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化 ・ステークホルダーの信頼獲得
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⑥ 責任ある 製品品質の 提供と 新製品開発
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・製品品質と安全性を確保する ・環境配慮型の製品開発を推進する
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・製造物責任事故０件（単体） ・環境配慮型製品の拡充 ・ナノテクノロジーを利用した製品の開発
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⑦ ステークホルダーとの対話
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・ステークホルダー（株主・投資家、販売先・調達先、消費者、従業員、地域社会）との良好な関係を継続する
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・ステークホルダー・エンゲージメントの向上（IR・SRミーティングの実施、工場見学・インターンシップの受け入れ、従業員意識調査の実施など） ・各種アンケートへの回答 ・社会貢献活動の継続
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区分
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マテリアリティ (重要課題)
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リスク及び機会
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[戦略] サステナビリティ活動 推進目標
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[指標及び目標] グループ共通KPI
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（G）
ガ バ ナ ン ス
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⑧ コーポレートガバナンスの充実
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リ ス ク
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・規制や法令違反等による社会的信用の低下 ・サプライヤー管理の不徹底による人権問題の顕在化
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・コーポレートガバナンスの継続的な改善を進める ・リスクマネジメント活動の強化を図る
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・開示内容の拡充 ・リスク低減活動の継続
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⑨ 人権の尊重
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機 会
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・企業価値向上に向けた経営体制の維持・強化 ・人権尊重の対応を通じた社会からの信頼
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・人権尊重に関する対応を推進する
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・国連グローバル・コンパクトへの署名 ・人権方針の策定 ・人権尊重に関する対応の確立
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※ 詳細については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項」に記載しております。
③ リスク管理に関する事項
当社グループでは、様々な経営リスクを適切に管理し企業価値を保全するため、毎年、影響度と発生可能性に基づいて取り巻くリスクを評価しております。
リスク評価の結果、グループサステナビリティに関連する重要リスクに対しては、当社各事業場及びグループ会社サステナビリティ委員会においてリスクを回避・移転・低減するための対策の実施状況を点検し、代表取締役社長ＣＥＯをはじめとした取締役、執行役員等が出席するグループサステナビリティ委員会において点検結果やコントロールの状況を管理しております。当社グループ事業に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクと対応状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 指標及び目標
サステナビリティ活動推進の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。
2024年度活動実績は以下のとおりです。
（E） 環 境
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・ＣＯ2排出量の削減や社有林などの育成及び管理、自然資本及び生物多様性関連リスク・機会の分析等に取り組んだ結果、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「Ａ－」を前年に引き続き獲得するとともに、「フォレスト」において「Ａ」、「水セキュリティ」において「Ａ－」を獲得した。 ・JOGMECの委託業務『令和６年度「先進的CCS 事業に係る設計作業等」』を受託し、建設コスト及び運転コストの算定、評価を行い、ネガティブエミッションとなるCCS事業の検討を進めた。 ・グループ原材料調達基本方針に則り、紙の主原料である木材チップ及びパルプについてはFSC®認証品又はコントロールウッド品を使用した。また、原料デューディリジェンスを通じ合法性また非紛争木材の確認、第三者によるデューディリジェンス手法の検証を実施した。 ・国内社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、岩手県内の外川山林で取得しているFSC®FM(森林管理）認証（FSC-C023503）を維持するとともに、他地域の社有林においても同認証制度の理念に沿って管理している。 ・海外においては、カナダアルバータ州の管理林では、森林管理プログラムの一環として針葉樹の苗木を140万本植樹した他、州政府や環境保護団体と提携し、カリブー（トナカイ）の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援や、先住民コミュニティとのコミュニケーションを継続した。南アフリカの社有林では、FSC®FM認証（FSC-C012171）を維持するともに、動植物モニタリング、保護樹帯・延焼防止帯の整備や自然災害等に関する注意喚起を継続して、ステークホルダーとの関係強化を図った。
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（S） 社 会
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・職場の安全衛生に関しては、当社事業場の他に新たに関連事業所18拠点を加えてISO45001認証（IQA-OH0341）を維持するとともに、ウェアラブル機器を活用した熱中症予防及び外部機関を起用した安全人材育成トレーニングなどを実施して職場における安全衛生レベルアップを図った。さらに、安全体感ＶＲ、画像認識技術の導入や労働安全衛生規則第144条に適合した設備対策の推進により回転体巻き込まれ災害リスクが低減した結果、グループ労働災害件数は前年比減少した。 ・人的資本経営の実現にむけて、人材育成と能力開発に重点を置いた新人事制度の定着を図る評価者研修を定期的に実施するとともに、業務に必要な資格及び免許の取得促進や多様な人材の確保や登用を進めた。また、女性の健康課題研修の開催、ウェルネス休暇の新設、メンタルヘルスやハラスメント等によるモチベーションの低下を予防する取り組みなど健康経営に注力した結果、昨年に引き続き健康経営優良法人の認証を得た。 ・グループにおいて製造物責任事故の発生はなかった。また、古紙配合率の検証、食品接触用途製品の管理、品質規格等の適合状況の点検を実施し、適正かつ適切に運用していることを確認した。 ・環境配慮型紙製品の開発や用途開発を推進するとともに、ナノカーボン素材を活用した電磁波ノイズ抑制シートが産業用機器に初めて採用された。また、電磁波吸収体を新規開発した。 ・ステークホルダーから理解・評価を得るべくＩＲ及びＳＲ活動を継続的に実施し、機関投資家、アナリスト、金融機関等との対話を通じて得られた気付き事項等を事業活動に反映して、サステナビリティ活動の深化とコーポレートガバナンスの強化を図った。
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（G） ガ バ ナ ン ス
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・環境・社会・ガバナンスに関するリスクと機会を識別し、サステナビリティ情報開示の充実を図った。 ・リスクマネジメント活動の一環として、前年に引き続き異常気象や自然災害等に伴う事業停止リスクを軽減するため、主要事業場のBCP（事業継続計画）の見直しを実施した。また、工場設備の故障や突発事故による事業停滞リスクを軽減するため、設備保全や修繕計画・管理の強化を図った。 ・人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーンにおいて発生可能性のある人権侵害を特定するとともに、グループ各社および主要サプライヤーに対する調査を通じて人権リスクの把握に努めた。
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(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項
当社グループは2021年２月に、ＴＣＦＤの提言に賛同を表明し、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会、その影響の定量評価に基づいた取り組みを開示しております。2024年度の取り組みは、国際的な非営利団体ＣＤＰの「気候変動」、「フォレスト」「水セキュリティ」の各分野において、最上位レベルの評価を獲得しました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
「1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析」
分類
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リスク
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リスクの詳細
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影響度
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リスク低減に向けた戦略・対応策
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移行 リスク
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政策・ 法規制
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ＣＯ2排出に関する規制強化
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・炭素税や排出量取引制度等、カーボンプライシングの導入・強化
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大
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・「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」「北越グループ環境目標2030」の実現 ・省エネルギーのさらなる推進 ・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマスエネルギーの積極的な活用 ・カーボンニュートラル燃料の活用 ・ＣＯ2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフトの推進 ・高効率なチップ専用船の導入 ・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
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再生可能エネルギー普及に向けた規制強化
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・再生可能エネルギーの発電促進に向けた賦課金の単価上昇
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中
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市場
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化石エネルギーの価格高騰
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・脱炭素社会実現に向けた石油開発投資減少等による化石燃料由来のエネルギー価格の高騰
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小
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評判
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環境配慮不足に対する非難の高まり
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・気候変動対策や森林保全等における環境配慮不足に対する、消費者等からの非難の高まりや製品の不買運動
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小
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・上記の気候変動対策の推進 ・「北越グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達の基本方針」実行 ・非認証材の排除やトレーサビリティーシステムの活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性、持続可能性が証明された木材原料の調達 ・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
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投資家からの評価低下
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・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低下や投資撤退（ダイベストメント）
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小
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物理的 リスク
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急性
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異常気象増加による事業への影響
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・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社の工場、設備の損壊 ・異常気象による電力や水等のインフラ損壊によるサービス供給停止 ・異常気象による道路、鉄道、港湾設備損壊によるサプライチェーンの寸断
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中
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・工場における自然災害リスクの評価と対策 ・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継続計画）の見直し ・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
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慢性
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気象パターン変化による原料調達への影響
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・気温の上昇や山火事の頻発、病虫害の発生等による、紙パルプ原料樹木の生育悪化、調達への悪影響
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中
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・森林の多面的機能の向上を目指した山林経営の推進 ・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定調達の推進
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分類
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機会
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機会の詳細
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影響度
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機会活用に向けた戦略・対応策
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機会
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製品と サービス
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環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大
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・消費者の意識高まりに伴う、環境配慮型製品・サービスへのニーズ拡大
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大
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・FSC®認証製品（FSC-C005497）の提供 ・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチック代替材料の開発と拡販 ・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノファイバーと炭素繊維の複合材料開発 ・バッテリーセパレーターの開発と拡販
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先進的な環境配慮に対する共感
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・気候変動対策や森林保全等における環境配慮に対する、消費者や取引先からの共感の高まりや製品の積極的な購入
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大
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・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの推進 ・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活動の情報発信
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投資家からの評価向上
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・先進的な気候変動への取り組みによるESG投資における評価向上や投資誘引
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中
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市場
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ＣＯ2排出量取引制度の普及
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・e-メタンなど化学製品へのバイオマス由来、カーボンネガティブＣＯ2導入機運の高まり
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中
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・木材由来のＣＯ2を分離回収することによる、ネガティブエミッションとなる先進的CCS導入検討
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エネルギー源
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再生可能エネルギーへのニーズ拡大
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・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーへのニーズ拡大
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中
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・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業の展開
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資源効率
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森林資源への関心の高まり
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・ＣＯ2を吸収・固定し、気候変動問題に貢献する、森林吸収源に対する関心の高まり
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中
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・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森林経営の推進 ・森林経営計画に基づく間伐の実施 ・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用
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水資源への関心の高まり
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・気候変動等により水量減少・水質悪化が懸念される水資源への関心の高まり
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小
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・水処理にあたり、強度を増すために使用するシートである分離膜支持体の提供 ・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処理事業の検討
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(3) 人的資本及び多様性に関する事項
① 戦略に関する事項
当社グループは、「北越グループ企業理念」のもと、「北越グループダイバーシティ基本方針」、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「北越グループ人材育成方針」に則り取り組みを推進しております。
人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図ることをサステナビリティ活動推進目標として定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。
北越グループダイバーシティ基本方針 当社グループは、グループ企業理念において、「人間本位の企業」として人の多様性を尊重し、人を活かすというビジョンを、また、グループ行動規範においても、各国・地域の文化・宗教・慣習等を尊重し、価値観の多様性を理解したうえで行動することを共有しています。 これらの基本認識に基づき、事業環境の急激な変化に応じて事業ポートフォリオの転換やイノベーションを迅速に推進するために、その原動力となり得る中核人材の登用等における多様性の確保により企業価値の持続的な向上を目指します。
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多様性確保のための人材育成及び社内環境整備方針 性別や国籍に関わらず、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成することによって、個人のモチベーション向上と組織の活性化を図るとともに、社員の自主性とチャレンジ精神を尊重した人材育成により、多様な人材の活躍を支援し、働きやすい会社風土の醸成を目指します。 勤務制度の改定による柔軟な働き方の実現および育児・介護などの事由を抱える社員に向けた両立支援制度の拡充、健康経営の推進により、多様性確保のための環境整備を行い、仕事と生活の調和を目指します。
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北越グループ人材育成方針 北越グループは、「世界の人々の豊かな暮らしに貢献する」というミッションを果たすため、イノベーションを追求し、技術力を高め、「最高のものづくり」を担う人材を育成します。
・はじめの一歩を踏み出す ・現場・現物・現実を見て原理・原則で考え問題を解決する ・周りを巻き込みチームで成果を出す
・人材育成を目的とした評価制度の導入 ・階層別研修（新入社員、中堅リーダー、係長層、新任管理職、管理職層） ・自律的な学びとキャリア形成の支援 （自己啓発通信教育支援、海外トレーニー、MBA取得、公的資格・免許取得支援、キャリアデザイン研修など）
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② 指標及び目標
指標及び目標については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ②戦略に関する事項」の表内「（Ｓ）社会 ⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。
2024年度活動実績については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標及び目標」の表内「（Ｓ）社会」の欄に記載しております。
