北越コーポレーション

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。

(1) 紙パルプ事業

当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。

㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。

㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。

ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。

(2) パッケージング・紙加工事業

北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。

当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。

(3) その他

①　木材事業

㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。

②　建設業、機械製造・販売・営繕

㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③　運送・倉庫業

北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④　その他

北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレットを販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。

上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社

 　 　 ※ 　持分法適用会社

 　 　 △ 　持分法非適用会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、前年度に実施した国内紙販売における価格改定効果があったものの、国際的なパルプの販売価格の下落の影響もあり、売上高は減収、営業利益は減益となり、経常利益は、主に持分法による投資利益の改善により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である星輝投資控股有限公司の株式一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。

 紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、国内紙販売価格の改定効果があったものの、パルプの販売価格の下落、原燃料価格高騰等により、減収減益となりました。品種別には、洋紙につきましては、国内販売向けは、広告媒体及び通販カタログの電子化による需要の減少に加え、新潟工場の落雷及び地震に伴う操業停止があり、販売数量は減少したものの、前年度に実施した価格改定により、増収となりました。

板紙につきましては、前年度に価格改定を実施したことにより、増収となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、個人消費支出減少の影響からパッケージ用途向け需要が低迷し、販売数量は減少しましたが、高級白板紙は、店頭ＰＯＰ用途向けの需要が一部で回復し、食品用途向けが堅調に推移したことで、販売数量は増加しました。段ボール原紙は、需要低迷により、販売数量は減少しました。

機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙の需要が回復し、特殊紙・情報用紙分野においては、圧着ハガキ用紙の拡販及びコンビニエンスストア向けの食品包装材の拡販に注力したほか、価格改定に取り組んだことにより、増収となりました。

パルプにつきましては、海外子会社において前年の貨車供給不足の解消に伴い、販売数量は前年度を上回ったものの、販売価格の下落により、減収となりました。

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

 パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、輸入原紙の高騰によるコストアップ要因はあったものの、価格改定効果や紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収増益となりました。

　この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

 その他

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収増益となりました。

この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べて27,185百万円増加し、415,629百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,076百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,157百万円、商品及び製品が1,423百万円、原材料及び貯蔵品が1,665百万円、投資有価証券が9,654百万円、退職給付に係る資産が6,919百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて733百万円増加し、163,228百万円となりました。これは主として、有利子負債が636百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて26,451百万円増加し、252,401百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が4,928百万円、その他有価証券評価差額金が6,733百万円、為替換算調整勘定が10,483百万円、退職給付に係る調整累計額が4,749百万円それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加し、22,140百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は22,320百万円（前連結会計年度は1,746百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,869百万円、減価償却費12,864百万円、関係会社株式譲渡損4,469百万円、関係会社債権放棄損2,603百万円、貸倒引当金の増加額2,733百万円、利息及び配当金の受取額2,283百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,079百万円、法人税等の支払額5,301百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,494百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,494百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,801百万円（前連結会計年度比81.0％増）となりました。

支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出8,700百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額3,035百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7,000百万円、社債の発行による収入15,000百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、主に国際的なパルプ価格下落、中国紙市場における需要低迷の影響から、前年比減収となり、海外売上高比率も35.9％に減少いたしました。

利益においては、国内では前年からの国内紙製品価格改定効果が通年寄与し増益となったものの、海外においては上記事由により減益となったことから、営業利益は減益となりました。経常利益は持分法による投資利益の改善により増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国白板紙事業に関わる株式の一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。

なお、上表記載の連結業績予想（2024年３月15日開示）との比較においては、売上高及びいずれの利益水準も連結業績予想値を上回りました。

b.財政状態の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、流動性預金及び棚卸資産の増加により、9,104百万円増加し、固定資産合計は、連結除外した中国白板紙事業に関わる資産が減少した一方、減価償却費を上回る設備投資を実施したことや、市場株価高騰により投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことから、18,081百万円増加しました。一方、負債合計は、有利子負債が636百万円増加したこと等により733百万円増加しました。純資産合計においては、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額の増加等により26,451百万円の増加となりました。

以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は60.5％と前連結会計年度より2.6ポイント上昇しており、財政状態の健全性は引き続き維持できているものと認識しております。

c.キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権等の必要運転資金の増加額が前年より縮小したことから、前連結会計年度1,746百万円から20,573百万円増加し22,320百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した結果、15,494百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により3,801百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から4,076百万円増加の22,140百万円となっております。

d.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内印刷情報用紙事業においては、構造的な需要減退が継続しており、市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。

当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されております。また国内事業においては輸入原燃料を多用しており、為替変動リスクだけでなく、原材料やエネルギー産出国における国家間の通商動向や地政学的リスクも、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品及び販売市場の拡充及び分散、特に輸出を含めた海外売上高比率の向上等により為替リスク軽減等に努めております。

e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。

運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期資金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。

安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。なお、当社グループでは財務健全性を維持しつつ、有利子負債の有効活用により、財務レバレッジ改善を努め、資本コスト低減を進めてまいります。

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方針です。

f.当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を2020年５月に策定いたしました。その企業グループイメージの実現に向けた第２ステップとして、2023年４月より「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」に取り組んでおります。初年度となる当連結会計年度の進捗状況は下表のとおりです。

上記に加え、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ₂ 2050」に挑戦すると共にサステナビリティ活動を推進し、長期的な重要課題に積極的・能動的に取り組んでおります。2023年は前年に引き続きＣＤＰスコア気候変動分野でＡ－評価を獲得し、新たにフォレスト分野ではＢ評価を獲得いたしました。また、2023年８月、JOGMECの「先進的 CCS 事業の実施に係る調査」を共同受託しており、2030年の東新潟地域における先進的CCS事業の実現を目指す等、環境課題に関する取り組みを推進してまいります。

また、2024年５月に大王製紙株式会社と戦略的業務提携基本契約を締結いたしました。両社共通の経営課題である「競争力強化」「事業ポートフォリオの変革」の解決に向けて、生産技術、原材料購買、製品物流の各分野において、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを積極的に推進してまいります。

g.主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

紙パルプ事業のセグメント売上高は272,972百万円と前連結会計年度比2.2％の減少となり、セグメント利益は13,681百万円となりました。

当該セグメントの売上高は連結売上高の91.9％を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の94.2％を占め、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものと考えております。

当連結会計年度においては、国内での紙需要減少に加え、新潟工場における落雷及び能登半島地震による一時的な操業停止の影響から、洋紙、白板紙、段ボール原紙の販売数量は前年を下回りました。一方、前年に実施した各種紙製品の価格改定効果が国内事業の増収に寄与し、円安進行等のコストアップを吸収することができたことで増益となりました。カナダにおける市販パルプ事業では、前年の現地鉄道貨物の運行制限が解消し販売数量は増加したものの、世界的なパルプ価格の低下により減収減益となりました。中国白板紙事業では、経済活動の回復遅れにより需要減少が続いたことから一段の減収減益の結果となりました。なお、同事業については中長期的な事業環境等を総合的に判断した結果、事業ポートフォリオシフト方針に基づき、2024年３月に一部株式を譲渡し、連結範囲から除外しております。

当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、引き続き事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組んでまいります。

パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は15,697百万円と前連結会計年度比14.2％の増加となり、セグメント利益は黒字回復し、282百万円となりました。

当該セグメントの国内事業においては、円安進行による輸入原材料等のコストアップは続いたものの液体容器の価格改定効果があったこと、また、脱プラスチック等の問題からやコンビニエンスストア向け食品一次容器の受注が増加したこと等により増収増益となりました。また、中国における紙加工事業においては、経済活動の回復遅れにより厳しい事業環境が続いておりますが、販売数量増加や生産コスト削減に取り組んだことにより増収増益となりました。

当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器・包材等のパッケージング事業に注力してまいります。

その他事業のセグメント売上高は8,387百万円と前連結会計年度比0.4％の増加となり、セグメント利益は866百万円となりました。

当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。主に再生可能エネルギー向け燃料チップ販売が増加したこと等から増収増益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。

② 次期の見通し

我が国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や所得環境の改善による個人消費の持ち直し等が期待される一方、長期化する地政学的リスク、国内外金融市場変動、国内物価上昇懸念等による不確実性は高まっております。

次期の見通しにつきましては、輸出販売数量の増加やパルプ販売価格の上昇等により売上高は増収を見込んでおります。利益面では、当連結会計年度から続く原燃料価格の高騰が継続するものの、パルプ販売価格上昇やコスト改善が見込まれることから、営業利益及び経常利益は増益を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失の減少等により増益を計画しております。

当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、２年目に入った「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動を推進し、併せて、大王製紙株式会社との戦略的業務提携を推進し迅速に効果を発現することで、企業価値向上を目指してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益又は損失の調整額504百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

(2)　セグメント資産の調整額△12,644百万円は、セグメント間債権債務消去額△18,262百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,618百万円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△276百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額437百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

(2)　セグメント資産の調整額△9,699百万円は、セグメント間債権債務消去額△18,289百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,590百万円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△318百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)　アジア　・・・・・　韓国、ベトナム、台湾、インド、タイ

　(2)　その他　・・・・・　カナダ、欧州、中東、中南米

(2) 有形固定資産

　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２　各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

　(1)　アジア　・・・・・　ベトナム、韓国、台湾、インド、タイ

　(2)　その他　・・・・・　カナダ、欧州、中東、オセアニア、中南米

(2) 有形固定資産

　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。