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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、これまでに培ってきたコンテンツ開発力やネットワークを最大限に活用し、すべての人々に驚きと感動を（Wow the World）創り続け、更なる企業価値向上を図ることを最重要課題と位置付けています。変化の激しいエンターテインメント業界においてこの経営戦略を持続的に推進するためには、自社への帰属意識を高め従業員一人ひとりが自律的にスキルをアップデートし、組織の壁を越えて協働する強固な組織基盤が不可欠であり、経営戦略と連動した人材育成および組織活性化を推進しています。
　①経営戦略
　・モバイルオンラインゲーム事業では、既存タイトルのコスト適正化及び赤字タイトルの終了により黒字運営を継続する取組を実施。今後は川上(IP獲得)から川下(周辺エンタメ)まで「面」で収益を獲得し、ゲーム収益に依存しない新体制へ移行すると共に複数の収益源でCFを創出する事により安定的な収益基盤の獲得を目指す。
　・ブロックチェーン等事業では、成長領域への戦略的リソース投下や複数の暗号資産の保有並びにステーキング中心の運用により収益基盤強化の取組を実施。今後は日本におけるXRPの最大保有・運用事業者を目指し、原則XRP一本化で運用効率の向上と、オプション取引等による積極的な運用で利回りを改善させる事により安定収益を創出する。
　②経営戦略の実現のための「人材戦略」
 　 当社は、既存従業員に対する働きやすい環境を提供することで経営戦略を実現するため、以下の人材戦略を掲げる。

  ・性別、国籍、年齢、障がいの有無等の属性に関係なく登用・評価を行う。

  ・全社員が安心して働くことができる職場環境を目指したワーク・ライフ・バランスの実現。

  ・優秀な人材が長く働ける環境構築のため、子育て世帯を支援する福利厚生の充実。

  ・最新技術やスキルのインプットを推奨し、自らの挑戦を促すための制度運用。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、(　)内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10％以上減少しておりますが、主としてモバイルオンラインゲーム事業における既存のタイトルのコスト適正化及び赤字タイトルの終了等に伴う人員の減少によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年４月30日現在

(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、(　)内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の額の賃金の差異

　　提出会社

2026年４月30日現在　　

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは企業理念である「Wow the World！（すべての人に感動を）」のもと、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして設定いたしました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(2)ガバナンス

当社グループは、当社企業集団の全リスクを統括して管理する取締役会直属の最高機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、委員長である当社代表取締役、取締役、弁護士を含む外部の有識者等から構成され、様々なサステナビリティや気候変動に関する課題を取り上げ協議しております。当委員会は、その内容を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて提言や問題提起を行っております。

また、当委員会は取締役会直属の機関であり、取締役会はその活動を監督しております。

(3)戦略

　①気候変動

　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。今般、2025年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。

　なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。

・1.5℃シナリオ

②人的資本

当社グループは、人格を尊重し、国籍、人種、性別、信条、宗教、社会的地位、身体障害による差別を禁止することを規程で定め、ダイバーシティの人権擁護を推進しております。

当社は、Keep on Trying（果敢に挑戦を）・Stay Positive（常に前向きな姿勢で）・Unite as One（団結して更なる高みへ）をValueとして定め、言語化した具体的な指針と価値観を共有し、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度及び教育研修体制の整備をすることで人材力の強化を推進しております。

また、当社の従業員には年１回のコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修をe-learningで実施する他、書籍購入補助やセミナー研修支援制度などの福利厚生制度を通じて個々のスキルアップにつながる支援を行っています。

当社は、社内環境整備においては、多様な人材の多様な働き方を支える環境を整備するため、勤務間インターバルルール・フレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入に加え、リフレッシュ休暇・パパママ休暇及び保育園補助制度等の仕事と生活の両立をサポートする雇用環境を整備し、各種制度の啓発を進めております。また、福利厚生制度として自動販売機等による飲食の補助、書籍の購入補助等の他、従業員の資産形成をサポートする企業型確定拠出年金等を整備しています。

(4)リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、重要性に応じた当該リスクへの対応策を検討しております。リスクマネジメント委員会は、検討結果を取締役会に報告し、取締役会は、各部門に対し対応策の実施を指示いたします。リスクマネジメント委員会は、各部門における実施状況をモニタリングするとともに、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。

(5)指標及び目標

　①気候変動

　（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標

当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。

（ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク

スコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。2022年４月期より、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定しております。
　

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績

当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、持続可能な事業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。

現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。今後も打ち合わせやプレゼンテーションのオンライン化をさらに推進させてまいります。

以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

②人的資本

　当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いており

ます。なお、当社連結会社に属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないた

め、当社連結会社における記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを

記載しています。