ショーケース

３【事業の内容】

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」を提供しております。

　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

　当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。

　１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、国内外における技術ベンチャー企業などへの投資事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。なお、「情報通信関連事業」については、2025年３月25日付でReYuu社の一部株式を譲渡しており譲渡日をもって当社の連結範囲から除外されていることから事業内容に関する記載を省略いたします。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）DXクラウド事業

①　NaviCastシリーズ

　「NaviCastシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

※１　ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

②　ProTechシリーズ

　「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし等を防止するセキュリティ強化、入力ミスによる機会損失や本人確認における書類不備を防ぐことで、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。直近では、通信キャリアや金融機関等に向けて、運転免許証を用いた本人確認だけでなく、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の導入が拡大しております。2027年４月から、ネット銀行やクレジットカードの本人確認がマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化されることから、今後もマイナンバーカードを活用した本人確認は拡大していくものとみられます。2024年７月にはあらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」をリリースしており、順調に販売を拡大しております。

(2）広告・メディア事業

①　オウンドメディア運営

　オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディアを主軸コンテンツとして、プログラミングスクール紹介、英会話スクール比較等のテーマで展開するメディア「ショーケース プラス」を運営しております。新領域メディアの展開やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。

②　広告関連サービス

　広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

(3）投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、高い成長ポテンシャルを持つ技術ベンチャーへの出資など投資関連事業を行っております。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やAI関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安や原材料・エネルギー価格の高止まりが物価を押し上げており、中東情勢の深刻化から先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

　当社グループが事業展開する主要マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）への取り組みが多くの企業で進められております。また、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認を安全かつ効率的に進めるためのオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）、等のニーズを受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。2027年４月には、犯罪収益移転防止法の改正が予定されており、市場のさらなる拡大が期待されます。

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の”不”を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの１社となります。

　また、情報通信関連事業を行うReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「ReYuu社」という）については、2025年３月25日付の株式譲渡により連結の範囲から除外しておりますが、第１四半期連結会計期間までの損益計算書は連結しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,106,766千円減少し、2,379,418千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,495,872千円減少し、695,423千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389,105千円増加し、1,683,994千円となりました。

(b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は3,261,341千円、営業利益は126,570千円、経常利益は120,469千円、親会社株主に帰属する当期純利益は850,829千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜DXクラウド事業＞

　DXクラウド事業は主に、企業のWebサイト分析・解析支援を行う「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービスを行う「ProTechシリーズ」で構成されております。

　NaviCastシリーズについて、当社の基盤サービスであるEFOツール「FormAssist」は、入力フォーム最適化市場：ベンダー別売上金額シェアで10年連続（2014～2023年度予測）No.１を獲得しました（※１）。また、2025年２月より、撮影した書類の文字データを読み取り自動で入力フォームへ反映させるサービス「NaviCast AI-OCR」の提供を開始するなど、堅調に推移しております。

※１　出典：ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

　ProTechシリーズについて、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」の利用企業はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、通信キャリアなど多岐に亘っており、累計の導入社数は400社を突破いたしました。2026年4月の携帯電話不正利用防止法改正・施行、2027年4月の犯罪収益移転防止法の施行を背景に着実に伸長しております。

　また、2025年２月にはマイナンバーカードに関連する様々なICアプリケーションを一括管理・利用できる公的認証スーパーアプリ「ProTech マイナンバーIC認証」の提供を開始いたしました。デジタル庁のマイナンバーカード・インフォ（※２）でも紹介されております。昨今のサイバー攻撃の高度化を背景に、情報セキュリティ対策の重要性が一層高まる中、当社ではお客さまのデータ保護を最優先事項と捉え、国際的なセキュリティ基準である「SOC 2® Type 2」の取得が完了しました。これに伴い、さらなる厳格なセキュリティ管理体制の構築を図ると共に、収益構造の改善も同時に進めてまいります。

※２　出典：令和７年４月18日 デジタル庁 マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向け）vol.77

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,376,225千円、セグメント利益（営業利益）は533,957千円となりました。

＜広告・メディア事業＞

　オウンドメディアにおいては、主力となるスマートフォン情報メディアをはじめとして、複数のライフスタイル情報等の比較メディアを中心に、様々なSEOメディアを運用しております。また、広告関連サービスにおいては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等を提供しております。広告・メディア事業では前連結会計年度比での伸び率は緩やかであるものの、安定的に売上および営業利益を創出しております。

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は341,911千円、セグメント利益（営業利益）は61,710千円となりました。

＜投資関連事業＞

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、当連結会計年度において、ファンドの分配収益が拡大し前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　このほか、ReYuu社が行う第三者割当方式による新株予約権を引き受けるなど、新たな純投資を進めております。

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は182,755千円、セグメント利益（営業利益）は74,904千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ506,140千円減少し、727,674千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、13,560千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益862,311千円、減損損失136,351千円、仕入債務の増加額123,589千円等の増加要因があった一方で、関係会社株式売却益900,196千円、棚卸資産の増加額197,490千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、56,982千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,092,971千円等により資金を獲得した一方で、関係会社貸付けによる支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出102,021千円等により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、430,596千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円により資金を獲得した一方で、短期借入金の純減少額200,000千円、長期借入金の返済による支出403,011千円等により資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

　当連結会計年度において、株式を一部売却したことに伴い、ReYuu社を連結の範囲から除外しております。連結除外の主な影響として、のれんを除く資産合計が2,005,234千円、のれんが109,102千円、負債合計が1,145,929千円、非支配株主持分が494,873千円減少し、投資有価証券が179,500千円、利益剰余金が77,068千円増加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,106,766千円減少し、2,379,418千円となりました。これは主に、関係会社短期貸付金が1,000,000千円、投資有価証券が103,153千円増加した一方で、現金及び預金が506,140千円、売掛金が535,552千円、商品が844,174千円、のれんが122,740千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,495,872千円減少し、695,423千円となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が869,681千円、流動負債のその他が83,271千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389,105千円増加し、1,683,994千円となりました。これは主に、非支配株主持分が498,994千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びReYuu社の連結除外による影響により利益剰余金が927,897千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、中核事業であるDXクラウド事業のストック売上（サブスクリプション売上）の向上、既存顧客へのコンサルタントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」や企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、DX支援開発による受託開発案件の納品、「ショーケース プラス」の販売送客アフィリエイト収益、リユースモバイルの販売・レンタル等により、3,261,341千円となりました。

（営業利益）

　売上原価は、1,676,120千円、販売費及び一般管理費は1,458,650千円となりました。

　この結果、営業利益は126,570千円となりました。

（経常利益）

　受取利息11,571千円、為替差益3,850千円、貸倒引当金戻入額5,267千円、支払利息16,512千円、棚卸資産除却損3,824千円、支払手数料4,282千円等が発生したことにより、経常利益は120,469千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　関係会社株式売却益900,196千円、減損損失136,351千円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は850,829千円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。

③　財務政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。

　外部要因としては、自然災害によるサーバー停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グループの売上は堅調に推移しております。

　内部要因としては、システム障害、コア事業であるDXクラウド事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。今後、インターネットやスマートフォンなどのデバイスを活用した本人確認は、安全性の強化や手続きの簡素化・効率化、また、法改正にも後押しされ、市場のさらなる拡大が期待されます。このような経営環境下において当社グループは、より積極的なサービスの充実と販売活動の強化をすることで事業拡大が可能であると判断しております。

さらに、親会社のAIF社グループ各社とシナジーの創出を図るなど、さらなる業績拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「DXクラウド事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行うSaaS事業及び当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業を行っております。

　「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。

　「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。

　「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、ReYuu社が行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△465,384千円は事業セグメントに配分していない全社費用△466,176千円、セグメント間取引消去791千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額975,465千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額19,248千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,939千円は事業セグメントに配分していない全社費用△546,181千円、未実現利益の調整額△1,757千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,095,466千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額33,680千円は、事業セグメントに配分していない全社費用34,084千円、未実現利益の調整額△404千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。