ショーケース

３【事業の内容】

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

　当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、誰でも簡単に、スモールステップで始められるDXを実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」の提供を行っております。また当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1）DXクラウド事業

①　ナビキャストシリーズ

　「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で７年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

※１　ITR「ITR Market View:メール／Webマーケティング市場2021」より

②　ProTechシリーズ

　「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker（プロテックアイディーチェッカー）」は金融機関をはじめ、古物商、法律事務所、レンタルショップなど幅広い業界で、ご導入いただきました。2023年６月には、マイナンバーカードを本人確認に利用する「公的個人認証サービス」の提供を開始し、利用企業数を順調に伸ばしています。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」（MFA：Multi-Factor Authentication）を提供しております。

③　おもてなしSuite

　企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。

　2022年12月にはサイボウズ株式会社（東証プライム：4776）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。2023年６月には「おもてなしSuite for kintone View」の提供を開始し、kintoneに入力されたデータをわかりやすく描画する機能を開発いたしました。また、「ショーケース LLM Labs（※２）」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※３）」のプロトタイプを発表しました。このサービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、2024年上期中の販売開始を予定しております。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。

※２　生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。

※３　名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。

④　クラウドインテグレーション事業

　各業界のリーディングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン（東証スタンダード：2449）との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」においては、LLMの技術を活用してプレスリリース作成の自動化を行うプロダクトの実証実験を実施中です。

　株式会社WAVE１（東京都杉並区）とは、共同で防災をDXする新たなVertical SaaSの開発を行いました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE１が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。

　また、金融DXの開発事業も手掛けており、ローンの審査でeKYC等を活用し審査をDXするローン受付マルチテナントサービスシステムの開発も行っております。

(2）広告・メディア事業

①　広告関連サービス

　広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

②　オウンドメディア運営

　オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」「スマホのススメ」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、プログラミングスクール紹介メディア「cody」、英会話スクール比較メディア「くらべて英会話」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社であるReYuu社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社（東証プライム：3134）と初心者向けスマートフォン情報メディア「なるほどスマホ」等のメディアを提供しております。新領域メディアの成長やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。

(3）投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が480社超、事業会社等の投資家側も220社を超えました。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約300名の投資家・起業家が参加しました。

　今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。

(4）情報通信関連事業

　情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業を展開しております。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、同社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。また、法人向け通信端末機器のレンタル等も行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、同社のリユース関連事業において買い取り、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大以降、リモートワーク等の働き方改革やDX推進、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。

　当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行うReYuu社（※３）（東証スタンダード：9425）の２社となります。

※１　IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より

※２　富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より

※３　「日本テレホン株式会社」は2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ541,728千円減少し、3,461,127千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ223,991千円増加し、1,951,169千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ765,720千円減少し、1,509,958千円となりました。

(b）経営成績

　当連結会計年度における売上高は5,683,668千円（前年同期比22.7％増）、営業損失は285,557千円（前年同期は営業損失530,602千円）、経常損失は298,419千円（前年同期は経常損失541,085千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は117,980千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜DXクラウド事業＞

　今年度の注力事項として掲げておりました、「おもてなしSuite」におけるサイボウズ株式会社（東証プライム：4776　以下、「サイボウズ社」という。）との連携は、2022年12月に「kintone（キントーン）」のサイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されたほか、2023年３月にはサイボウズ社の元常務執行役員：中原裕幸氏を社外取締役として経営陣に招聘するなど、戦略的な事業運営を行ってまいりました。2023年５月に「ショーケース LLM Labs（※４）」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone（※５）」のプロトタイプを開発しました。このサービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にて発表され、2024年上期中の販売開始を予定しております。

　今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成や会員機能を持ったマイページ作成などの機能を備えたDXソリューションと、「有人・AIによる無人の両方に対応可能なチャット機能」を備えたWeb接客ソリューションの統合Webプラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。

※４　生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。

※５　名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。

　2023年７月に「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部製品における価格改定を行いました。その影響として、解約率２～５％を見込んでおりましたが、当連結会計年度の解約率は1.78％と、予想よりも低い解約率となりました。結果としてARR（Annual Recurring Revenue、年次経常収益）は昨年度と比較し11.8％成長いたしました。

　オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」では、2023年６月より販売開始したマイナンバーカードを活用した本人確認「公的個人認証サービス」をきっかけに認知度が拡大しました。その結果、今年度は前期比で51％成長し、累計導入社数は2023年12月末時点で190社を突破いたしました。利用企業は金融機関、古物商、法律事務所、レンタルショップなど多岐に亘っています。引き続き、利用企業の拡大を目指してまいります。

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は1,255,169千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は494,072千円（前年同期比44.4％増）となりました。

＜広告・メディア事業＞

（広告関連サービス）

　広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

（オウンドメディア）

　主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイス」に、今期からスタートした「なるほどスマホ」・「スマホ365」を加えたラインナップで、2023年９月のiPhone15販売期を迎えました。今期も送客数は堅調で、2023年スマートフォン関連SEOメディアの送客数は国内最大級（※当社調べ）となりました。

　今期の注力事項として新メディアの立ち上げを掲げており、2023年11月はDXHUB株式会社（京都府京都市下京区）との共同で、光回線・格安SIM・Wi-Fi・ホームルーターをわかりやすく比較するメディア「Nextline」をリリースしました。

　今期はSEOメディアへの集中の方針を策定し、今期の初めに広告由来のメディアを停止いたしました。また、主力となるスマートフォン関連ニュース系メディアの一部において、Googleの検索アルゴリズムの順位変動が影響し、重要なKPIである送客数と成果報酬単価は昨年よりも低下する結果となりました。

　新たなユーザーとのタッチポイント獲得を目的として、新メディアの立ち上げに取り組んだ結果、今期は合計６メディアを新たにスタートさせることができました。今後は立ち上げたメディアの収益化に特化し、既存のアセットの成長に注力してまいります。

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は342,331千円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益（営業利益）は66,207千円（前年同期比4.7％減）となりました。

＜投資関連事業＞

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が480社超、事業会社等の投資家側も220社以上が登録されています。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約300名の投資家・起業家が参加しました。

　今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は13,103千円（前年同期比82.1％減）、セグメント損失（営業損失）は43,241千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19,295千円）となりました。

＜情報通信関連事業＞

　情報通信連事業を手掛けるReYuu社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。

　MVNO事業者チャネルでは、商品保証付き認定リユース品の商品展開、端末のオンライン買取サービスの提供等をフックとして、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。また、来期以降の伸長へ向けた基盤の確立のため、卸販売だけでなくレンタルのスキームも組み合わせて新規取引先の開拓を積極的に実施し、一定の成果を上げることができました。

　国内法人チャネルにおいては、リユースパソコンの取扱高が好調に推移いたしました。リユースモバイル端末の売買につきましては、円安傾向が国内同業向け商品の調達に及ぼす影響への対策として、既存ネットワークの関係強化と、きめ細やかな価格調整による成約率上昇に向けて取り組みを実施しております。

　個人向けオンラインチャネルにおいては、有力モールへの出店と自社サイトのリニューアルが予定どおり完了いたしました。当社が持つオンライン領域での強みを活かしたSEO対策等の販売促進施策と並行して、ReYuu社独自の商品戦略・調達力を活用してリユースパソコンの新規追加を中心とする商品ラインナップの強化を行った結果、売上高・利益ともに当初の想定を上回りました。

　グローバルチャネルにおいては、中古端末の国際的な集積地となっている香港およびドバイにおいて海外事業者の開拓が進み、取引社数および取引量が伸長いたしました。

　関連して、商品の再生や物流を管理するモバイルリファビッシュセンターでは、再生業務および工程管理の効率化が進んでおり、取扱量増加に耐えうるキャパシティの確保に引き続き取り組んでおります。

　以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は4,089,442千円（前年同期比38.5％増）、セグメント損失（営業損失）は244,624千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）193,115千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,288,935千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、181,986千円（前年同期は806,471千円の使用）となりました。主な増加要因は、売上債権及び契約資産の減少額172,098千円、のれん償却額100,730千円、減価償却費96,502千円であります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失185,323千円、棚卸資産の増加額151,405千円、事業譲渡益135,431千円、仕入債務の減少額119,665千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、51,630千円（前年同期は249,882千円の獲得）となりました。無形固定資産の取得による支出219,827千円等により資金を使用した一方で、事業譲渡による収入248,615千円等により資金を獲得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、215,926千円（前年同期は311,974千円の獲得）となりました。短期借入金の純増加額500,000千円、長期借入れによる収入180,000千円等により資金を獲得した一方で、自己株式の取得による支出599,998千円、長期借入金の返済による支出293,826千円等により資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、3,461,127千円（前連結会計年度末比541,728千円の減少）となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が172,222千円増加した一方で、現金及び預金が346,514千円、売掛金が101,194千円、のれんが100,730千円、契約資産が71,594千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、1,951,169千円（前連結会計年度末比223,991千円の増加）となりました。これは主に、買掛金が119,895千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が113,826千円減少した一方で、短期借入金が509,998千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,509,958千円（前連結会計年度末比765,720千円の減少）となりました。これは主に、自己株式が599,998千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失117,980千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、中核事業であるDXクラウド事業のストック売上の向上、既存顧客へのコンサルタントによる追加提案売上、オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker」や企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」の販売数増加、DX支援開発による受託開発案件の納品、「bitWave」「スマホのススメ」等の販売送客アフィリエイト収益、リユースモバイルの販売・レンタル等により5,683,668千円（前年同期比22.7％増）となりました。

（営業利益）

　売上原価は、4,078,819千円（前年同期比38.9％増）、販売費及び一般管理費は1,890,406千円（前年同期比15.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、2022年に行ったTVCM等の広告宣伝費の減少によるものであります。

　この結果、営業損失は285,557千円（前年同期は営業損失530,602千円）となりました。

（経常利益）

　貸倒引当金戻入額8,140千円、保険解約返戻金4,736千円、支払利息12,797千円、棚卸資産除却損7,747千円等が発生したことにより、経常損失は298,419千円（前年同期は経常損失541,085千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　事業譲渡益135,431千円、情報セキュリティ対策費18,247千円、減損損失10,273千円等が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は117,980千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失526,332千円）となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの主な運転資金需要は、今後の成長基盤となる開発人員・営業人員に対する投資及び開発に係る業務委託や広告宣伝費などであります。また、主な投資資金需要は、外部リソースを積極的にグループに取り入れるためのM&Aやベンチャーキャピタル投資における新規案件への投資に係るものであります。

③　財務政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、将来の不確実性に備えて比較的厚めのキャッシュポジションとすることを基本方針としております。そのうえで、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、投資資金や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入や第三者割当増資による調達を行う方針であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。

　外部要因としては、自然災害によるサーバー停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社グループの売上は堅調に推移しております。

　内部要因としては、システム障害、コア事業であるDXクラウド事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び認知度の向上のための広報活動やマーケティング、新規事業及び新商品の開発や投資事業によるシナジー創出が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社グループ経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、企業のWebサイト分析・解析支援を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、オンライン本人確認/eKYCやDX支援開発などの新規事業を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。企業と顧客のオンライン手続きを「見やすく、わかりやすく、安全に」するプラットフォーム構築を目指す「おもてなしSuite」は、順調にMRRの比率を拡大しております。成長エンジンであるオンライン本人確認/eKYC「ProTech ID Checker」や「おもてなしSuite」の開発と販売への投資を強化してまいります。また、有力パートナー企業とのアライアンスを実現させ、事業成長を加速してまいります。そして、中核事業の拡大を目的とするM&A戦略を進め、中期的な企業価値の向上と株主還元を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「DXクラウド事業」、「広告・メディア事業」、「投資関連事業」及び「情報通信関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「DXクラウド事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」の提供を行うSaaS事業及び当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発（クラウドインテグレーション）事業を行っております。

　「広告・メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。

　「投資関連事業」は、株式会社Showcase Capitalが事業会社やVC・CVCとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするマッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」の提供、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップ各社の事業成長の支援、上場企業の資金調達に関する支援事業を行っております。

　「情報通信関連事業」は、中古スマートフォンの販売を主としており、日本テレホン株式会社が行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△739,202千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,259,099千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額23,298千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△609,091千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額424,652千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額21,576千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」、「セグメント利益又は損失（△）」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「のれんの償却額」は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業等であります。

２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。