沿革
２【沿革】
当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし、株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。
2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、現：ReYuu Japan株式会社、以下「ReYuu社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。また、2024年１月には機動的・横断的かつ迅速で適切なグループ経営の判断及び推進を行うため経営体制を世代交代し、平野井順一が代表取締役社長に就任いたしました。
2024年11月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード：254A、以下「AIF社」という。）と資本業務提携を行い、同年12月に当社はAIF社の連結子会社となりました。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1996年２月 |
東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立 |
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1998年９月 |
資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更 |
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1998年10月 |
本店を東京都港区芝浦に移転 |
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2002年11月 |
本店を東京都港区赤坂に移転 |
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2005年11月 |
株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更 |
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2006年12月 |
誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始 |
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2008年４月 |
入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始 |
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2015年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2017年８月 |
ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立 |
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2019年１月 |
本店を東京都港区六本木に移転 |
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2019年４月 |
商号を「株式会社ショーケース」に変更 |
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2019年10月 |
オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供開始 |
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2021年11月 |
企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始 |
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2022年１月 |
日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）との資本業務提携 |
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2022年２月 |
日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）を連結子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
株式会社WAVE1との資本業務提携 |
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2024年11月 |
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との資本業務提携 |
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2024年12月 |
AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の連結子会社となる |
※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 （注）１ |
東京都千代田区 |
100,000 |
ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務 |
（被所有） 51.02 |
資本業務提携 |
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（連結子会社） |
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株式会社Showcase Capital |
東京都港区 |
10,000 |
投資関連事業 |
100.00 |
役員の兼任 資金の貸付 事務所の賃貸 当社サービスの提供 経営指導料の授受 |
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（連結子会社） |
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ReYuu Japan株式会社 （注）１、２、３、４、５、６ |
大阪府大阪市北区 |
50,000 |
情報通信関連事業 |
42.39 |
役員の兼任 従業員の出向 従業員の出向受入 事務所の賃貸 当社サービスの提供 経営指導料の授受 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社インクルーズ |
東京都渋谷区 |
40,000 |
モバイルコンテンツ事業 |
35.31 |
役員の兼任 資金の貸付 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．ReYuu Japan株式会社は2024年２月１日付で日本テレホン株式会社より商号変更しております。
６．2025年３月25日にReYuu Japan株式会社の株式の一部を売却し、連結子会社から除外される見込みであります。