ショーケース

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスの提供を中核事業としており、SaaS事業、広告メディア事業を展開しております。

　当社グループが今後さらに事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、ソフトウェア開発・サービス企画・カスタマーサクセス等の各領域において、変化の速いデジタル市場の需要を的確に捉え、新たな価値を創出できる人材の確保・育成が経営の最重要課題の一つであると認識しております。特に、エンジニア人材の獲得競争は他社との間で激しさを増しており、安定的な人材確保には継続的な取組みが必要と考えております。

　こうした認識のもと、当社グループは「①事業成長を担う専門人材の確保」「②社員の成長を後押しする育成・評価の仕組み構築」「③多様な人材が長く活躍できる環境整備」の３つを人材戦略の基本方針として位置づけ、経営戦略の実現を支える基盤としております。

①　人材育成方針

　当社グループは、社員一人ひとりの能力やモチベーションの向上を図るため、職種・等級に応じた研修制度の強化、OJTを通じた実践的なスキル習得の支援、社内公募・部門間異動によるキャリア形成の機会提供等に取り組んでおります。また、採用においては即戦力人材の確保と若手人材の早期育成を両輪で進めております。

②　社内環境整備方針

　社員が安心して長期的に活躍できる職場環境の実現に向け、福利厚生の充実、柔軟な働き方を支える制度の整備、人事制度の見直し・運用の高度化を進めております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な課題として捉え、女性社員の活躍推進や管理職への登用機会の拡大にも取り組んでおります。

③　従業員給与等の決定方針

　当社グループの給与水準は、上記の人材戦略を踏まえ、職務内容・役割・成果等に基づく公正な評価制度のもとで決定しております。特に専門性の高いエンジニア人材については、市場の賃金水準動向を踏まえた処遇の見直しを行い、優秀な人材の確保・定着につなげております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　該当事項はありません。

　なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営の効率性及び透明性を高めながら、株主をはじめとした多くのステークホルダーの利益を最大化し、企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題の一つであると考えております。そのような状況を踏まえ、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、関係諸法令を遵守し、経営組織体制を整備運用してまいります。

　当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を月１回開催し、緊急を要する場合には、臨時取締役会又は書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役（社外監査等委員を含む）も出席し、専門的な知見をもとにした助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、公正・迅速な意思決定を行っております。その他代表取締役が指名したオブザーバーによって構成される経営会議を原則月１回開催しております。

　また、事業リスク等の認識及び対応や、コンプライアンス体制の構築を図るべく、当社の代表取締役社長を委員長とし、取締役及び監査等委員（社外を含む）等で構成された「コンプライアンス委員会」を原則年に４回開催しております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款・規程等違反をはじめとしたコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集や意見交換を行うとともに、社員教育の徹底を行っております。

(2）戦略

　当社グループは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」というコアバリューに基づき、社会の「不」を解消するサービスを通じて、中長期的な企業価値向上を目指すため、サステナビリティの取り組みを検討・推進しております。また、その取り組みにより、ステークホルダーの期待を知り、その期待を上回る幸せを提供することで持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　当社グループは、未知の感染症や気候変動による異常気象などによる影響を低減させ、事業継続を図るためにも業務のデジタル化を始めとするDXを推進しており、そのDX推進を通じて、顧客企業の事業成長を支援し、継続的な発展に貢献することで持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。

　人材の多様性の確保を含む人材育成方針として、当社グループは「すべての社員が誠実に仕事に向き合い、挑戦を続け、社員と会社が共に成長できる環境創り」を人事ビジョンとして掲げており、本ビジョンを実現するために、性別や国籍等を問うことなく、また、新卒や中途採用等に関わらず、個人の持つパーソナリティが当社グループの多様性と組織力向上に寄与するかを方針と定めております。

　社内環境整備においては、フルフレックス勤務や法定以上の年次有給休暇の付与、職場で従業員が相互にコミュニケーションが図れる仕組みを構築するなど、環境整備を継続的に実施しております。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。その主な内容は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りでありますが、サステナビリティ推進の観点からも、継続したリスク管理の体制を実践してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループは、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造が可能となる環境構築が、当社グループの持続的な成長に重要であることを認識しております。多様性の確保という観点から、女性従業員や外国人等の採用、また、女性管理職の登用等、当社グループで活躍できる環境整備を充実し、中長期的な企業価値向上を目指しておりますが、現時点で測定可能な目標設定や状況の開示には至っておりません。しかしながら多様な人材にとって働きがいがあり、多様性が活かされる組織になることで、持続的な成長を実現してまいります。