社長・役員
略歴
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1996年４月 |
山一證券㈱入社 |
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1997年４月 |
㈱ガルフネットコミュニケーション入社 |
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1999年10月 |
デロイトトーマツコンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱）入社 |
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2006年３月 |
㈱ベクトル入社 |
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2006年６月 |
同社取締役就任 |
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2007年１月 |
当社取締役就任 |
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2009年５月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2011年６月 |
㈱セカンドニュース代表取締役就任 |
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㈱ストレートプレスネットワーク（現 当社と合併）代表取締役就任 |
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2016年10月 |
㈱ＰＲリサーチ（現 当社と合併）取締役就任 |
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2020年１月 |
㈱グッドパッチ社外取締役就任 |
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2023年３月 |
㈱グルコース取締役就任（現任） |
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2023年12月 |
㈱NAVICUS取締役就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
21 |
70 |
70 |
40 |
8,411 |
8,621 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
18,386 |
4,412 |
75,019 |
10,296 |
74 |
26,715 |
134,902 |
12,038 |
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所有株式数 の割合（％） |
－ |
13.6 |
3.3 |
55.6 |
7.6 |
0.1 |
19.8 |
100 |
－ |
（注）自己株式23,908株は、「個人その他」に239単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
山口 拓己 |
1974年１月12日生 |
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(注)３ |
819,358 |
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取締役 PR本部長 |
三島 映拓 |
1980年３月26日生 |
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(注)３ |
119,766 |
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取締役 （注）１ |
鈴木 啓太 |
1981年７月８日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （注）１ |
小澤 浩子 |
1961年12月15日生 |
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(注)３ |
2,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 （注）１ |
杉本 哲哉 |
1967年８月19日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （注）１ |
福谷 尚久 |
1961年４月17日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 （注）２ |
髙田 裕久 |
1962年10月25日生 |
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(注)４ |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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監査役 （注）２ |
藤田 利之 |
1971年９月４日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 （注）２ |
南 知果 |
1990年１月７日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
943,024 |
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（注）１．取締役鈴木啓太、小澤浩子、杉本哲哉及び福谷尚久は、社外取締役であります。
２．監査役髙田裕久、藤田利之及び南知果は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、藤田利之は2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、髙田裕久は2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。また、南知果は2025年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2029年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （株） |
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平林 健吾 |
1978年２月15日生 |
2003年４月 司法研修所入所 2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2004年10月 Paul Hastings LLP入所 2009年11月 ネイバージャパン㈱入社 2013年６月 シティライツ法律事務所パートナー就任（現任） 2017年３月 スマートニュース㈱入社 2017年８月 アソビモ㈱社外監査役就任 2019年２月 スローニュース㈱取締役就任 2020年８月 オープンワーク㈱社外監査役就任（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）であります。
社外取締役には、他の会社や異分野での豊富な経験を活かして、公平公正な立場から業務執行を監督いただける方を選任しております。社外監査役には、専門的な知識と幅広い知見に基づき、独立した立場から当社の監査機能を強化いただける方を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役である鈴木啓太氏は、元プロサッカー選手として活躍し、現在はAuB株式会社の代表取締役として企業を経営しております。これらの異なる分野で培った経験に基づいて、独立した社外取締役の立場からの適切な助言、提言等を行っていただくため、2020年５月26日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小澤浩子氏は、ソニーグループのエンタテインメント企業で積んだ経営経験、海外事業経験や業界団体でのダイバーシティ推進活動の実績、多様な事業の運営を通して培ったマーケティング等に関する幅広い知見を有しております。これらに基づいて、独立した社外取締役の立場からの適切な助言、提言等を行っていただくため、2022年５月25日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社株式を2,900株保有していること以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である杉本哲哉氏は、ネットリサーチ最大手の株式会社マクロミルを創業から４年で上場させ、グローバル化や競合との経営統合を推し進めた上場企業経営の手腕、社会課題に対する鋭敏な感覚と見識、幅広い事業経験に基づく的確な判断が、取締役会の議論を活性化させ、当社に中長期的な価値をもたらすことを期待され、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任されました。同氏は当社の取引先の株式会社グライダーアソシエイツの代表取締役社長でありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。
社外取締役である福谷尚久氏は、銀行、証券会社、投資銀行等にて30年以上FA業務に従事し、海外企業の大型案件から国内中堅・中小企業まで多種多様なM&Aを成約に導いた経験、また、株式会社アバントグループ等で上場企業の社外取締役を15年にわたり務めた経験から、当社の経営戦略の策定やガバナンスの強化に寄与することを期待され、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である髙田裕久氏は、金融機関での幅広い業務の経験並びにその関連会社での企業監査の経験や、公認会計士として会計に関する深い知識と経験を有しており、常勤監査役として当社の内部統制システムの構築・運用状況の監視による監査機能の強化を図ることを期待され、2023年５月24日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社株式を1,000株保有していること以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤田利之氏は、公認会計士として会計に関する深い知識と経験を有しており、また、CFOとして企業経営の豊富な経験を有しており、主に当社の財務会計面に関する監査を期待され、2022年５月25日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である南知果氏は、弁護士として大手法律事務所、スタートアップ企業等を経て、経済産業省でスタートアップ政策を担当した経験から、法律の専門家の経験・知識に加え、事業者や政府など異なる立場を理解し、執行側と監査側の視点を行き来しながら、客観的な立場から監査機能を果たすことを期待され、2025年５月27日開催の定時株主総会にて選任されました。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで内部統制の監督機能を果たしております。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に面談を実施し、必要な情報の収集及び連携を図るとともに、監査役会及び取締役会において適宜必要な発言を行うことで、内部統制の監査機能を果たしております。また、社外監査役のうち１名は常勤監査役に就任しており、日常的な経営の監視、社内会議への出席及び各部門との面談等を実施し、非常勤監査役への情報共有を行うことで、監査機能の充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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株式会社ベクトル （注）２ |
東京都港区 |
3,038,771 |
PR事業 |
（被所有） 55.4 |
当社サービスの販売 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥ |
東京都港区 |
15,000 |
プレスリリース配信事業 |
95.0 |
パートナーメディア |
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株式会社グルコース |
東京都港区 |
12,000 |
その他 （システム開発事業） |
100.0 |
当社サービスのシステム開発 |
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株式会社NAVICUS |
東京都 千代田区 |
100 |
その他 （SNSマーケティング支援事業） |
70.0 |
当社サービスのSNS運用 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（23,908株）を控除して計算しております。
沿革
２【沿革】
当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。
2007年２月に商号を株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。
当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。
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2005年12月 |
株式会社キジネタコム（資本金10,000千円 現株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立 |
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2006年２月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2007年２月 |
株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳに商号変更 |
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2007年４月 |
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始 |
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2009年７月 |
「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破 |
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2009年11月 |
財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得 |
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2011年６月 |
ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立 |
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2013年４月 |
「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破 |
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2015年７月 |
カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始 |
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2015年８月 |
「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破 |
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2016年１月 2016年３月 |
本社を東京都港区南青山に移転 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2016年10月
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広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立 「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破 |
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2017年４月 |
ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定 |
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2017年９月 |
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受 |
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2017年12月 |
「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破 |
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2018年４月 |
スタートアップメディア「THE BRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受 |
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2018年８月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2018年10月 |
若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受 |
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2018年12月 |
連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併 |
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2019年５月 |
「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破 |
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2020年３月 |
連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併 |
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2020年５月 |
企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始 |
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2020年６月 |
「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破 |
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2020年10月 |
Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得 |
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2021年２月 |
完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併 |
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「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破 |
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2021年５月 |
当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社 である株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥに承継 |
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2022年２月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始 |
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2022年10月 |
「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立 |
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2023年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得 |
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2023年３月 |
Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始 |
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2023年12月 |
株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、SNS運用サービスの提供を開始 |
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2024年７月 |
「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破 |