PR TIMES

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥ、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの４社で構成されております。

当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しております。

当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「isuta」、「TECHABLE」等、ニュースメディアを複数運営しております。

連結子会社である株式会社ＴＨＥ　ＢＲＩＤＧＥでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。

また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。

さらに、2023年12月１日付で株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。

上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。

なお、当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

（注）１．メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等約10,600媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

２．2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。

３．2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結子会社としております。

４．2023年12月１日付で株式会社NAVICUSの発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。

５．当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（10）親会社との関係について」に記載のとおりであります。

プレスリリース配信

①　事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できる他、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

②　サービスの概要

利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、読売新聞オンライン、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、東洋経済オンライン等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX（旧Twitter）に全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに拡散しているのも特徴であります。

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。（2024年２月29日現在）

基本プラン

（注）定額プランは30件／月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金４万円／月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

オプションプラン（一部抜粋）

③　当サービスに係る収益について

当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。

「PR TIMES」の収益は利用企業社数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数や提携メディア数への転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数、画像活用数、動画活用数及び提携メディア数の推移

④　プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

ａ．PRパートナーサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。

ｂ．原稿制作サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

ｃ．ストーリーサービス

生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。

ｄ．PR動画サービス

生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会をライブ配信できる「PR TIMES LIVE」、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。

ｅ．クリッピングサービス

広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

ｆ．ウェブメディアサービス

当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。

ｇ．SaaS型サービス

当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化、SaaS型ビジネス向けツールの「Jooto」及び「Tayori」の事業成長に向けた活動を中心に認知度向上並びに新たな顧客層の獲得を目指してまいりました。

「PR TIMES」の利用企業社数は94,258社（前年同期比18.2％増）に達し、国内上場企業のうち57.8％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は2023年10月に過去最高となる月間34,092件を記録いたしました。また、プレスリリース素材となる画像の掲載数は10月に過去最高となる月間187,016点、動画の掲載数は2024年２月に過去最高となる月間3,109点となり、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は10,675媒体、メディアユーザー数は26,911名、パートナーメディア数は252媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は2023年８月に過去最高の8,984万PVを記録いたしました。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」は、有料利用数及び平均利用単価を重要指標として利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用数は1,828社（前年同期比4.3％減）、１社あたりの平均利用単価は7,839円（前年同期比87.8％増）となり、「Tayori」の有料利用数は1,127アカウント（前年同期比25.8％増）、１アカウントあたりの平均利用単価は7,686円（前年同期比24.7％増）となりました。両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当連結会計年度において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。

また、2023年３月31日付で株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）の全株式を取得し、連結子会社としております。グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。グルコースが当社グループに加わることにより、当社グループの顧客基盤とネットワーク、グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発事業を開始し「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からPRまで一気通貫で支援してまいりたいと考えております。

さらに、2023年12月１日付で株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としております。NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。「PR TIMES」の顧客基盤の多くは様々な広報課題に直面する広報担当者や経営者であり、SNS運用支援ニーズが高いと考えられ、NAVICUSが当社グループに加わることにより、プレスリリースに加えてSNSマーケティングでも広報PR支援が可能となり、当社グループは顧客のPR活動をより立体的にサポートできると考えております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,836,966千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,746,581千円（前年同期比46.7％増）、経常利益は1,717,188千円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161,386千円（前年同期比49.3％増）となりました。

当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。なお、当社グループの報告セグメントにおける「プレスリリース配信事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,806,124千円増加し、7,071,492千円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は5,400,365千円と前連結会計年度末に比べ958,901千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加841,253千円が主な要因となります。固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は1,671,127千円と前連結会計年度末に比べ847,223千円の増加となりました。これは、無形固定資産の増加317,779千円、投資その他の資産の増加544,527千円が主な要因となります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ609,736千円増加し、1,408,589千円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は1,405,965千円と前連結会計年度末に比べ607,216千円の増加となりました。これは、未払法人税等の増加403,069千円、その他の増加175,880千円が主な要因となります。固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は2,624千円と前連結会計年度末に比べ2,519千円の増加となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196,388千円増加し、5,662,903千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,161,386千円が主な要因となります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,536,792千円と前連結会計年度末に比べ841,253千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,537,072千円（前連結会計年度は598,071千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,702,562千円、法人税等の支払額212,447千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は556,068千円（前連結会計年度は172,183千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出153,583千円、投資有価証券の取得による支出119,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192,973千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は139,750千円（前連結会計年度は74,605千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105,914千円、自己株式の取得による支出36,643千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループのサービスは、受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、売上高成長率及び営業利益率を重視した経営を行っております。当連結会計年度は、主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数が94,258社に到達しました。売上高は過去最高を更新し、創業来17期連続で増収を達成しました。一方、費用については、システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持しつつ、販売費は中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝や「PR TIMES」のリニューアルプロジェクトに係るシステム投資等を行いました。売上高成長率が19.8％に回復したこと等により、広告宣伝等の先行投資を吸収した結果、営業利益率は25.5％となりました。

引き続き積極的かつ規律ある投資により、持続的成長と利益拡大の両立を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は短期借入により調達をしております。なお、資金の短期流動性を確保するため、複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は700,000千円であり、借入実行残高はありません。

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資等によるものであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「プレスリリース配信事業」を主たる事業としたうえで様々なサービスを運営しており、そのサービス区分ごとに各事業部及び当社の連結子会社は計画を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「プレスリリース配信事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業については、「その他」の区分に集約しております。

「プレスリリース配信事業」は、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を主力事業とし、「PR TIMES」関連サービスや、ビジネス向けSaaSサービス「Jooto」及び「Tayori」の運営を展開しております。「その他」の区分は、当社の連結子会社である株式会社グルコース（以下、「グルコース」という。）が担うシステム開発事業及び、同じく当社の連結子会社である株式会社NAVICUS（以下、「NAVICUS」という。）が担うSNSマーケティング支援事業であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「プレスリリース配信事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において、グルコースの全株式及びNAVICUSの発行済株式の70％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム開発事業及びSNSマーケティング支援事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）「その他」の金額は、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。