ラクス

３【事業の内容】

  当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社４社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。

  具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）クラウド事業

  当事業では、経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、メール共有・管理システム「Mail Dealer」、メールマーケティングサービス「配配メール」等の、企業の業務効率化、高付加価値化に貢献するさまざまなクラウド（注１）サービスを、自社で企画・開発・運用しています。

  コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。

  当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。

①　経費精算システム「楽楽精算」

  「楽楽精算」は、経費精算に関わる業務を効率化するシステムです。経費の申請から仕訳まで一連の流れをデータ化し、書類管理に必要な時間を削減します。さらに、申請時の規定違反やミスをシステム上で防止することにより、経理担当者の確認業務が軽減され、経費精算業務の効率化を実現します。

②　電子請求書発行システム「楽楽明細」

  「楽楽明細」は、請求書をはじめとした帳票発行業務を効率化するシステムです。請求書の送付方法を電子データ・郵送・FAXから選択できるため導入のハードルが低く、帳票データをシステムに取り込むだけで請求書の作成・送付が完結します。電子発行した請求書は受け取り状況の確認もでき、経理担当者への負荷が大きい業務の効率化を実現します。

③　販売管理システム「楽楽販売」

  「楽楽販売」は、スプレッドシートや紙で管理している販売管理業務を効率化するシステムです。データベースとワークフローを組み合わせてノーコードで簡単にカスタマイズでき、使いながら改善していくことも可能です。ルーチンワークの自動化、リアルタイムでの情報共有により業務の効率化を実現します。

④　メール共有・管理システム「Mail Dealer」

  「Mail Dealer」は、メールでの問い合わせをチーム内で一元管理・共有することで、カスタマーサポート業務を効率化するシステムです。返信の重複や対応漏れといったミスを削減し、対応履歴の一覧化によりスムーズな引継ぎを行えます。

⑤　メールマーケティングサービス「配配メール」

  「配配メール」は、メールマーケティングを効率化するシステムです。グループ別や属性別に配信が可能で、クリック数のカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、メールマーケティングの効果測定に不可欠な分析機能も備えています。開封チェック機能を活用して追加でメールを送る機能もあり、効果測定機能を活用したメールマーケティングの効率化を実現します。

(2）IT人材事業

  当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることです。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じてITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解した上で、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの高付加価値化と稼働率の向上を実現しております。

  当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。

①　システム開発

  顧客企業のWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。

②　インフラ構築・運用

  顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注２、３）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注４）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。

  また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。

③　機械学習

  人工知能（AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。

④　品質管理

  顧客企業のシステムやアプリケーションに対して、テスト計画からテスト設計、実施にわたる品質管理業務をテスト技法やテストツール、自動化ツールを用いて支援する人材サービスを提供しております。

（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。

２.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）Linus Torvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。

３.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&T社のベル研究所で開発されたOS。

  学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。

４.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(Transmission Control Protocol)とIP(Internet Protocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。

［事業系統図］

（注）株式会社ラクスＨＲテックは、当連結会計年度末において連結子会社でありますが、2024年４月１日付で当社が吸収合併しているため、事業系統図には記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行されたことによる行動制限の緩和、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。一方、世界的な物価高騰が継続するとともに、各国の金融引き締め影響による海外景気の下振れリスクもあり、先行きについては不透明な状況が続いております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足等による業務効率化への関心の高まりに伴い、企業業務のデジタル化が進展しており、企業の積極的なIT投資も継続いたしました。

このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％～30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。中でも、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、成長投資を継続しながら、投資効率の向上による利益拡大も実現する方針です。

中期経営目標の３年目となる2024年３月期において、クラウド事業は、組織体制の見直しによる生産性向上に取り組むとともに、主力サービスを中心に新規採用や広告宣伝といった積極的な投資を継続いたしました。IT人材事業については、エンジニアの稼働率が低下したことから、新規採用を抑制して営業活動の強化に努めました。

  この結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,408百万円（前連結会計年度比40.2％増）、営業利益5,559百万円（前連結会計年度比235.7％増）、経常利益5,610百万円（前連結会計年度比234.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,185百万円（前連結会計年度比228.4％増）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

ａ．資産

  当連結会計年度末における流動資産は13,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が1,616百万円、現金及び預金が1,020百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,494百万円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が2,067百万円、のれんが1,232百万円、投資有価証券が429百万円、工具、器具及び備品が337百万円、繰延税金資産が250百万円、差入保証金が99百万円、建物及び構築物が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は21,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,160百万円増加いたしました。

ｂ．負債

  当連結会計年度末における流動負債は7,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が750百万円、未払法人税等が672百万円、未払消費税等が482百万円、未払金が385百万円、契約負債が316百万円、未払費用が221百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が183百万円、繰延税金負債が128百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は7,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,361百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

  当連結会計年度末における純資産合計は13,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,799百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により353百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により4,185百万円増加したことによるものであります。

  経営成績については次のとおりであります。

ａ．売上高

  当連結会計年度の売上高は38,408百万円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が好調に推移しており、売上高は32,466百万円（前連結会計年度比45.7％増）となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は5,942百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。

ｂ．売上原価、売上総利益

  当連結会計年度の売上原価は10,789百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は27,619百万円（前連結会計年度比47.1％増）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は22,059百万円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う給料手当、広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は5,559百万円（前連結会計年度比235.7％増）となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は為替差益、関係会社貸倒引当金戻入額等により53百万円（前連結会計年度37百万円）となりました。

  当連結会計年度の営業外費用は支払利息等により２百万円（前連結会計年度16百万円）となりました。これらの結果、経常利益は5,610百万円（前連結会計年度比234.5％増）となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の特別利益は受取和解金の計上により７百万円（前連結会計年度215百万円）となりました。

  当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により９百万円（前連結会計年度52百万円）となりました。

  この結果、税金等調整前当期純利益は5,608百万円（前連結会計年度比204.8％増）となり、法人税等合計1,422百万円（前連結会計年度比151.7％増）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,185百万円（前連結会計年度比228.4％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．クラウド事業

  クラウド事業は、組織体制の見直しによる営業活動・マーケティング活動の強化に取り組みました。主力サービスの楽楽精算、楽楽明細においては、インボイス制度や電子帳簿保存法を契機とした需要の高まりを受け、新規導入社数が大幅に増加しました。また、2023年７月に連結子会社化した株式会社ラクスＨＲテックの業績が、第２四半期連結会計期間より寄与しております。

  この結果、売上高は32,466百万円（前連結会計年度比45.7％増）、セグメント利益は4,979百万円（前連結会計年度比332.0％増）となりました。

ｂ．IT人材事業

  IT人材事業は、低下していた稼働率を改善するために新規採用の抑制と営業活動の強化に努めたことで、稼働エンジニア数が増加しました。

この結果、売上高は5,942百万円（前連結会計年度比16.0％増）、セグメント利益は580百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、7,008百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,288百万円の収入（前連結会計年度は2,170百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,608百万円、減価償却費577百万円、未払消費税等の増加額490百万円、未払金の増加額377百万円、のれん償却額290百万円、未払費用の増加額205百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加額1,429百万円、法人税等の支払額1,156百万円の減少要因があったことによるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,860百万円の支出（前連結会計年度は699百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,306百万円、有形固定資産の取得による支出814百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円、差入保証金の差入による支出217百万円によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の収入（前連結会計年度は348百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出566百万円、配当金の支払額353百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、インターネット上での各種サービス及びITエンジニア派遣を主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、成長投資にかかる人件費及び広告宣伝費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、サーバー等の設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等について柔軟に対応することとしております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は970百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,008百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

当社グループは１株当たり利益（EPS）の中長期での成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を中長期で大きく伸長させていくために、成長投資を強化して高い売上高成長を実現した後に、効率化を追求して利益成長を実現する方針の中期経営目標を掲げております。

具体的には、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％～30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標を掲げておりましたが、足元の状況を踏まえ、売上高のCAGRを31％～32％に引き上げます。引き続き中期経営目標の中で、特に重視している売上高目標の高水準での達成に向けて、当初４年間は積極的な投資を行いながら、最終年度に向けて投資効率の向上と利益拡大を目指す方針です。

  （注）１．EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息

２．EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の２つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配メール」等が該当します。

  「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中核とする事業となります。同事業は、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理分野を中心に高度な技術力を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

（事業セグメントの利益の算定方法の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、主に当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント利益が「クラウド事業」で63百万円減少し、「IT人材事業」で63百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。