人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数1,907名（単体） 3,086名（連結）
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平均年齢32.5歳（単体）
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平均勤続年数3.0年（単体）
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平均年収6,486,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
1,849 |
（134） |
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IT人材事業 |
1,069 |
（7） |
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報告セグメント計 |
2,918 |
（141） |
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全社（共通） |
168 |
（33） |
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合計 |
3,086 |
（174） |
（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当連結会計年度中において525名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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1,907 |
（165） |
32.5 |
3.0 |
6,486 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
1,739 |
（132） |
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全社（共通） |
168 |
（33） |
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合計 |
1,907 |
（165） |
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当事業年度中において375名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
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4.3 |
72.0 |
77.8 |
79.1 |
86.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
|||||
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名称 |
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
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全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 （注）３ |
|||
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株式会社ラクスパートナーズ |
6.7 |
50.0 |
83.9 |
83.9 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界最速で進行する労働人口減少という社会課題において、経済的豊かさを維持するためには、一人当たりの労働生産性を高めることが喫緊の課題とされております。
当社は、ミッションである「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」、ビジョン「日本を代表する企業になる」の実現を通じて、こうした社会課題の解決に貢献していくことを目指しております。
特に、当社が提供するサービスは、顧客企業の業務効率化やペーパーレス化を支援するものであり、事業活動自体が社会の生産性向上に寄与するものと捉えております。この考えのもと、当社ではマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。
各マテリアリティに対応した指標及び目標については、モニタリング、管理を行っており、経営判断や改善活動に活用しております。今後も取組の可視化と説明責任を果たすため、開示内容の充実に努めてまいります。
(1）ガバナンス
当社は、「サステナビリティの考え方」を経営の基盤とし、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上、ならびにコーポレート・ガバナンスの実効性及びサステナビリティ経営の推進を支える仕組みとして、取締役会の監督のもとに複数の会議体・委員会を設置しております。
マテリアリティの特定及び見直しにつきましては、関係部門による課題の抽出・評価を経て、経営管理本部が取りまとめ、専門委員会での検討を踏まえたうえで、最終的に取締役会の決議により承認されております。
加えて、ステークホルダーとの対話機会を通じて得られた意見や期待も、マテリアリティの見直しに反映する体制としております。
また、マテリアリティごとの実務対応は、経理財務部、人事部、総務労務部、情報セキュリティ部、広報IR部などの関係部門が担っており、これらの部門が日常的に各課題への対応を進めるとともに、必要に応じて専門委員会、関係部署、内部監査室を通じた報告、共有、審議を行うことで、全社的な取組として運営しております。
当社が運営している主要な会議体とその目的は、以下のとおりです。
①取締役会（定期開催：月１回、臨時開催：随時、適用規則等：取締役会規則）
経営に関する重要事項の協議・決議
②監査役会（定期開催：月１回、適用規則等：監査役会規則）
監査に関する重要事項の協議・決議
③指名報酬委員会（不定期開催：随時、適用規則等：指名報酬委員会規程）
取締役の指名、報酬等に関する審議・答申
④投資委員会（不定期開催：随時、適用規則等：有価証券管理規程、投資委員会要領）
事業譲渡、有価証券の取得、売却に関する協議
⑤人事委員会（不定期開催：３月及び随時、適用規則等：各賃金規程、各人事考課規程）
昇格・降格の審議
⑥評価調整会議（不定期開催：上・下期各１回、適用規則等：正社員人事考課規程）
個別評価及び賞与査定
⑦内部統制委員会（定期開催：月１回、適用規則等：内部統制規程）
内部統制の整備
⑧システム委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程）
社内システムのリスク軽減を協議
⑨セキュリティ委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程、ISMS/PMS運用実施要領）
ISMS／PMS活動の推進及び各種連絡
⑩衛生委員会（定期開催：月１回、適用規則等：労働安全衛生法）
事業場の衛生管理
⑪ハラスメント防止委員会（不定期開催：不定期、適用規則等：セクシャルハラスメント防止規程、パワーハラスメント防止規程）
各種ハラスメントの防止
⑫業務プロセス適正化委員会（定期開催：月１回、適用規則等：業務に関する各規程）
業務プロセスにおける諸課題の解決及びその適正化
⑬懲戒委員会（不定期開催：不定期、適用規則等：懲戒委員会要領）
従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いの検討
⑭サービス価格改定委員会（定期開催：不定期、適用規則等：独占禁止法）
独占禁止法や顧客視点及び、経営全体への影響などから、総合的に価格改定を承認・否認
(2）戦略
当社は、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に貢献するため、持続可能な事業運営を重視しており、12項目のマテリアリティを特定しております。また、それぞれのマテリアリティに内包される、リスク、機会、対応を以下のように整理しております。
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マテリアリティ |
リスク |
機会 |
対応 |
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（共有要素） |
・各マテリアリティへの対応不備による罰則、行政指導、社会的批判及びステークホルダーからの信頼低下、企業価値の毀損 |
・各マテリアリティへの適切な対応による社会的評価、ステークホルダーからの信頼及び企業価値の向上 |
・各マテリアリティに則した適切な対応によるリスク、機会の管理と開示 |
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①気候変動に対する企業責任の拡大 |
・地域、業界別の環境要請と認知の乖離による対応遅れと信用低下 ・環境対応や開示に消極的との企業評価による販売機会の喪失 ・国際基準（TCFD、ISSB等）との不整合による海外展開の遅れ |
・地域、業界別の環境要請に対する適切な認知と対応による信用向上 ・環境対応や開示に積極的との企業評価による販売機会の拡大 ・国際基準（TCFD、ISSB等）との整合による海外展開の加速 |
・環境方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・再生可能エネルギー導入についての可能性調査、検討 |
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②温室効果ガス（GHG）排出量の管理と削減への期待 |
・当社の排出実態、削減努力が可視化されず、環境配慮に乏しい企業として社会的評価が低下 ・プロダクトに環境配慮志向が組み込まれていないことによる販売機会の喪失 ・プロダクトによる環境貢献効果が定量的に開示されていないことによる販売機会喪失 |
・当社の排出実態や削減努力の可視化による環境配慮型企業としての社会的評価獲得 ・プロダクトに環境配慮型機能が実装されることによる販売機会の拡大 ・プロダクトによる環境貢献効果が定量的に開示されていることによる販売機会拡大 |
・管理指標を設定した上での継続的なモニタリングと開示 ・環境配慮型機能を意識したプロダクト開発の推進 ・プロダクトによる環境貢献効果の定量可視化とステークホルダーへの情報提供 |
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③人的資本の育成と従業員エンゲージメント |
・成長機会の不足による能力開発の停滞、エンゲージメント低下 ・キャリアビジョンの不明瞭な状態によるエンゲージメント低下 ・評価制度への不信感によるエンゲージメント低下 |
・潤沢な成長機会による能力開発の加速、エンゲージメント向上 ・キャリアビジョンの確立によるエンゲージメント向上 ・評価制度への信頼によるエンゲージメント向上 |
・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による能力開発の加速 ・等級・職種に応じた研修実施による、教育機会提供の実感向上 ・キャリアアンケートの実施および上長を通じた配置の調整 ・評価制度の適正運用とフィードバックスキル強化を通じた、評価フィードバックの納得度向上 |
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④労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり |
・長時間労働や休暇取得不足による心身の健康被害と生産性低下 ・ワークライフバランス欠如による人材流出 ・労働時間・処遇格差による係争リスク、エンゲージメント低下 ・「働きづらい会社」認識による採用力低下 |
・健康経営の推進による心身の健康被害抑制と生産性改善 ・ワークライフバランス配慮による人材定着 ・適切な労働時間・処遇管理で係争回避、エンゲージメント向上 ・「働きやすい会社」認識による採用力向上 |
・人権方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・衛生委員会による職場環境改善 ・ラクスマイル制度（注１）の導入 ・計画有給休暇管理による利用促進 ・産育休前後の面談による制度説明 ・柔軟な勤務制度導入と活用促進 ・外部認証の取得 |
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⑤多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり |
・多様性欠如による意思決定の硬直化 ・公平性欠如によるハラスメント発生、人材流出 ・多様性欠如による採用競争力低下 |
・多様な人材の受容による創造性、課題解決力向上 ・公平性のある応対を通じたエンゲージメント向上、人材の定着 ・多様性に対する企業理解による採用競争力向上 |
・DEI方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による公平なマネジメント体制構築 ・内部通報制度、相談体制の整備と適切運用 ・バイアス除去を配慮した採用活動 |
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⑥法令遵守・倫理リスクの顕在化 |
・組織内不正やハラスメントの発生による訴訟リスクと経営の不安定化 ・不誠実な企業文化の蔓延による従業員エンゲージメントの低下 ・内部統制の不備に起因する意思決定の遅延と経営判断の誤り ・海外展開や新規取引拡大に伴う各国規制への対応遅延 |
・コンプライアンス違反や不正行為の未然防止及び早期把握による経営の安定性向上 ・誠実で透明性の高い企業文化の定着を通じたエンゲージメントの向上 ・適切な内部統制に基づく迅速な意思決定とリスクの抑制 ・各国規制リスクの適切な把握、対応による海外展開や取引拡大の安全性確保 |
・腐敗防止方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・内部通報制度の整備及び匿名性、報復防止の仕組みの運用 ・法令遵守、倫理に関連した研修の定期実施 ・内部統制に関連する組織体の適切な運用 |
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⑦情報開示・説明責任への要求高度化 |
・ステークホルダーとの対話不足による経営課題に対する認識の遅れ ・非財務情報の認識不足による社内意識改革や経営改善の遅れ ・サステナビリティ開示の不整備による長期志向の投資家からの関心低下 |
・ステークホルダーとの建設的対話による経営課題に対する適切な認識獲得 ・非財務情報の可視化を通じた社内意識改革や経営改善の加速 ・サステナビリティ開示の充実による本質的な企業価値の訴求 |
・ディスクロージャーポリシーの開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・ステークホルダーとの対話を前提としたマテリアリティレビューの実施 ・サステナビリティレポートの継続開示と高度化 ・国際的な開示フレームワークとの整合と開示の高度化 ・経営者自らによるアカウンタビリティの推進 |
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⑧自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化 |
・自然災害、感染症、システム障害等による機能停止、対応と復旧の遅れによる被害及び社会的影響の拡大 ・BCP（事業継続計画）の未整備や定期訓練の不足に起因する初動遅延、顧客影響と人的被害の拡大、企業信頼性の失墜 ・脆弱なクラウド基盤、バックアップ体制による、クラウド型サービス提供の不安定化 ・サプライヤー、外部委託先の稼働停止に伴うサービス提供の停止、遅延 |
・自然災害、感染症、システム障害等における機能停止の回避、早期対応と復旧による被害及び社会的影響の抑制 ・BCPの整備と定期訓練に基づく迅速な初動対応による顧客影響と人的被害の抑制、企業信頼性の向上 ・強靭なクラウド基盤及びバックアップ体制による、安定的なクラウド型サービスの提供 ・サプライチェーン全体のリスクマネジメント向上を通じた安定的なサービス提供 |
・BCPの策定と定期的な見直し ・緊急対応訓練の実施、継続的な教育活動 ・安否確認システム、緊急連絡体制の整備 ・リモートでの業務継続環境の整備 ・クラウド基盤やサーバーの冗長化及びバックアップ体制の強化 ・サプライヤー、外部委託先のBCP整備状況の確認と連携強化 |
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⑨情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり |
・脆弱なシステム構成や運用管理により、サービス停止やインシデントが発生 ・インシデント発生によるステークホルダーからの信頼低下 ・セキュリティ要件未達により、官公庁・大企業との契約機会を喪失 ・社内におけるセキュリティ知見の蓄積不足による、人的・技術的対応力の低下 ・サイバー攻撃手法高度化への対応遅れによるセキュリティ体制の陳腐化 |
・多層防御や脆弱性管理の強化によるサービスの可用性、安定性向上 ・高いセキュリティ基準の実装によるステークホルダーからの信頼向上 ・官公庁・大手企業など、セキュリティ要件の高い顧客層との取引機会拡大 ・セキュリティ分野の社内ノウハウ強化による人材育成、事業拡張の基盤形成 ・サイバー攻撃への対応力蓄積を活用した事業展開や競争力向上 |
・ISMS認証の維持更新 ・標的型攻撃メール訓練の実施 ・情報セキュリティ基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・情報セキュリティに関連する組織体の適切な運用 ・全従業員を対象とした定期研修の実施 ・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施 |
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⑩プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり |
・個人情報の管理ミス、誤送信など不適切な運用による情報漏洩 ・プライバシー保護体制の不備や不透明な運用によるステークホルダーからの信頼低下 ・個人情報管理体制の不備により、官公庁・大企業との契約機会を喪失 ・教育不足に起因する従業員による不適切な個人情報の取り扱いと信用喪失 ・プライバシーに関する苦情対応体制の不備による対応の遅れ ・個人情報の取り扱いを委託している外部サービスにおける管理不備による影響拡大 |
・情報管理ルールの整備と実行を通じた情報漏洩の回避及び発生時の影響最小化 ・プライバシー保護体制の透明性確保によるステークホルダーからの信頼向上 ・官公庁・大企業など、個人情報保護要件の厳しい顧客層との取引機会の拡大 ・適切な社内教育による個人情報の取り扱い精度向上とリスク低減 ・プライバシーに関する苦情対応体制の整備による初動の迅速化と信頼確保 ・外部サービスの安全性評価を通じたリスク回避と安心なサービス提供体制の構築 |
・プライバシーマークの維持更新 ・個人情報保護方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・個人情報保護に関連する組織体の適切な運用 ・全従業員を対象とした定期研修の実施 ・プライバシーに関する問い合わせ、苦情対応窓口の整備 ・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施 |
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⑪地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 |
・DX化未対応層への訴求不足による市場開拓機会の損失 ・初期導入、定着フェーズにおける支援体制の脆弱さによる解約率上昇、顧客満足度低下 ・ブランド想起率、プロダクト認知の不足による事業展開の遅れ |
・DX化未対応層への訴求による市場開拓機会の獲得 ・初期導入、定着フェーズにおける支援体制充実による解約率低下、顧客満足度向上 ・ブランド想起率、プロダクト認知の向上による事業展開の加速 |
・中小企業が導入しやすいプロダクト設計の推進 ・プロダクトごとに対応した専門性の高いカスタマーサクセス体制の整備 ・費用対効果を意識した積極的なプロモーション活動の推進 |
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⑫資本コストや株価を意識した経営への要請 |
・資本効率の低下、市場期待未達による企業価値毀損 ・市場信認低下による資金調達コストの上昇 |
・市場期待を上回る資本効率改善による企業価値向上 ・市場信認向上による資金調達コストの低下 |
・現行中計経営目標の着実な達成 ・次期中期経営計画策定に向けた準備 ・資本効率改善を意識した資本政策の検討 ・株主還元方針の継続的な見直し及び明示的開示 |
(3）リスク管理
当社では、マテリアリティに基づき、事業を取り巻く外部環境の変化から生じるリスク及び機会を識別し、各部門が定期的にモニタリングを実施しております。識別された項目については、必要に応じて評価を行い、設定された指標及び目標に基づく集計結果を代表取締役社長がレビューした上、取締役会に報告しております。
これらのプロセスを通じて、リスク及び機会を経営判断に適切に反映させる体制を整備しており、持続的な事業運営を支えております。なお、マテリアリティそのものについても、社会課題の変化やステークホルダーの期待を踏まえ、毎期見直しを行っております。
一方、リスク及び機会の評価については、現時点では定性的な評価を中心としており、発生頻度及び影響度等の定量化については、業界特性、事業内容の多様性及び将来予測の不確実性等の理由から十分な精度での算定が難しい状況です。当社では、これらの評価手法について継続的に改善を図っており、各ステークホルダーとの協議や調査を通じて、段階的な定量的評価への移行を検討しております。加えて、現在認識しているリスク及び機会については、影響の軽減および機会活用のための具体的な対応策を推進し、指標及び目標を活用した進捗管理を実施しております。
(4）指標及び目標
当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
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マテリアリティ |
指標（2025年３月期実績） |
目標 |
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①気候変動に対する企業責任の拡大 |
・環境方針のレビュー：１回実施 |
・環境方針のレビュー頻度：年１回以上 |
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②温室効果ガス（GHG）排出量の管理と削減への期待 |
・CO₂排出量 Scope2：810（t-CO₂) Scope3：1,181（t-CO₂) Scope2+3：1,991（t-CO₂) （注２） ・年間電力消費量：6,796（GJ) （注３） ・年間紙消費量：7,604（kg）（注４） ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：約6,700万枚（注５） ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：約5,900万枚（注６） |
・CO₂排出量、年間電力消費量、年間紙消費量については、従業員１人当たりの定量目標設定を検討中 ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：9,200万枚（2029年３月期） ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：１億2,000万枚（2029年３月期） |
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③人的資本の育成と従業員エンゲージメント |
・RLP実践度調査（注７） 4.0以上の割合：97.1％ ・サービスレベルアンケートにおいて、教育機会提供を実感と回答した割合：70.6％ ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：71.9％ ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：92.9％ |
・RLP実践度調査 4.0以上の割合：90％以上 ・サービスレベルアンケートにおいて、教育機会提供を実感と回答した割合：70％以上 ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：75％以上 ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：90％以上 |
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④労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり |
・人権方針のレビュー：１回実施 ・衛生委員会の開催：年12回開催 ・疲労蓄積度セルフチェック（注８）において、４点未満の割合：87.9％ ・月間平均時間外労働時間：18.2時間（単体） ・有給休暇消化率：89.5％（単体） ・全社育児休業取得率：79.0％（単体） ・男性育児休業取得率：72.0％（単体） ・全社育児休業取得後の復職率：96.2％（単体） ・労働環境に関する外部認証：２件獲得（詳細は「(5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価」を参照） |
・人権方針のレビュー頻度：年１回以上 ・衛生委員会の開催頻度：年12回以上 ・疲労蓄積度セルフチェックにおいて、４点未満の割合：90％以上 ・月間平均時間外労働時間：20時間以内（単体） ・有給休暇消化率：90％以上（単体） ・全社育児休業取得率：75％以上（単体） ・男性育児休業取得率：70％以上（単体） ・全社育児休業取得後の復職率：90％以上（単体） ・労働環境に関する外部認証の獲得 |
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⑤多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり |
・DEI方針のレビュー：１回実施（2025年５月に新規制定） ・RLP実践度調査 4.0以上の割合：97.1％ ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％達成 ・内部通報から20営業以内での対応完了率：100％達成 ・新規採用における女性比率：34.7％（単体） ・障がい者雇用比率：2.10％（連結） |
・DEI方針のレビュー頻度：年１回以上 ・RLP実践度調査 4.0以上の割合：90％以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％ ・内部通報から20営業以内での対応完了率：100％ ・新規採用における女性比率：30％以上（単体） ・障がい者雇用比率：法定雇用率2.5%以上（2026年３月期）、2.7%以上（2027年３月期以降）（連結） |
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⑥法令遵守・倫理リスクの顕在化 |
・腐敗防止方針のレビュー：１回実施（2025年５月に新規制定） ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％達成 ・内部通報から20営業以内での対応完了率：100％達成 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施：１回実施 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施：１回実施 ・監査役会の開催：13回開催 ・内部統制委員会の開催：12回開催 |
・腐敗防止方針のレビュー頻度：年１回以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％ ・内部通報から20営業以内での対応完了率：100％ ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施頻度：年１回以上 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施頻度：年１回以上 ・監査役会の開催頻度：年12回以上 ・内部統制委員会の開催頻度：年12回以上 |
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⑦情報開示・説明責任への要求高度化 |
・ディスクロージャーポリシーのレビュー：１回実施 ・代表取締役社長による決算説明会の開催：４回開催 |
・ディスクロージャーポリシーのレビュー頻度：年１回以上 ・代表取締役社長による決算説明会の開催頻度：年４回以上 |
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⑧自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化 |
・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練：１回実施 ・データ復元テストの実施による回復可否確認：１回実施 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ：毎日１回実施 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ：毎週１回実施 |
・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練実施頻度：年１回以上 ・データ復元テストの実施による回復可否確認頻度：年１回以上 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ頻度：毎日１回以上 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ頻度：毎週１回以上 |
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⑨情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり |
・ISMS認証：維持更新 ・標的型攻撃メール訓練の実施：１回実施 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー：１回実施 ・システム委員会の開催：12回開催 ・セキュリティ委員会の開催：12回開催 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）達成 ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施 |
・ISMS認証：維持更新できている ・標的型攻撃メール訓練の実施頻度：年１回以上 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー頻度：年１回以上 ・システム委員会の開催頻度：年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率：100％（休職者除く） ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知頻度：年１回以上 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認頻度：年１回以上 |
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⑩プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり |
・プライバシーマーク：維持更新 ・個人情報保護方針のレビュー：１回実施 ・システム委員会の開催：12回開催 ・セキュリティ委員会の開催：12回開催 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率：100％（休職者除く）達成 ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：年１回実施 |
・プライバシーマーク：維持更新できている ・個人情報保護方針のレビュー頻度：年１回以上 ・システム委員会の開催頻度：年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率：100％（休職者除く） ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：年１回以上 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：年１回以上 |
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⑪地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 |
・広域営業（注９）分野での累計導入社数：8,738社 |
・2029年３月期の広域営業分野での累計導入社数：2.3万社以上 |
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⑫資本コストや株価を意識した経営への要請 |
・2021年３月期を基準年とする４か年のCAGR（年平均成長率）：33.5％ ・2025年３月期の当期純利益：80億円 ・2025年３月期末の純資産：219億円 |
・2021年３月期を基準年とする５か年のCAGR（年平均成長率）：31％～32％ ・2026年３月期の当期純利益：100億円以上 ・2026年３月期末の純資産：200億円以上 |
(5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価
Great Place to Work®「働きがいのある会社」ランキング ベスト100
（初参加から８年連続選出、大規模部門では３年連続選出）
Great Place to Work®「働きがいのある会社」女性ランキング
（２年連続選出）
（注）１．「ラクスマイル制度」とは、小学３年生までの同居養育する子を持つ正社員を対象に、勤務時間を最大２時間まで30分単位で短縮可能とし、それに対応した評価基準を選択できるようにする制度です。また、３歳未満の保育所未入所の児童がいる従業員は在宅勤務が可能となっております。
２．当社のCO₂排出量は、Scope２及びScope３のうち、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（従業員の通勤）を対象とした国内拠点における合計値を一定の仮定のもとに推計しております。Scope２についてはオフィス電力消費量に地域ごとの係数を乗じて算出。Scope３のうち、カテゴリ６は営業日数、従業員数、係数を乗じて算出、カテゴリ７は交通機関別出張費に係数を乗じて算出しております。なお「t-CO₂」は、CO₂（二酸化炭素）の排出量をトン単位で表したものとなります。
３．当社の年間電力消費量は、国内拠点におけるオフィス電力消費量の合計を請求書から推計しております。なお「GJ」はギガジュールを指し、電力や熱などの消費量を示す際に広く用いられている単位となります。
４．当社の年間紙消費量は、当社の国内拠点で購入したコピー用紙、パンフレット、請求書、ＤＭ等を重量換算することにより推計しており、コピー用紙及びパンフレットが全体の９割超を占めております。
５．「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量は、経費精算処理１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。
６．「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量は、電子帳票発行１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。
７．「RLP実践度調査」とは、当社の管理職が持つべきマインド、行動指針を11の項目に明文化し、部下からの評価により実践度合を可視化することで、マネジメント品質の改善を図ることを目的に実施している調査です。四半期毎に部下全員が管理職の各項目を１～６点で採点し、すべてにおいて継続的に高得点を取得できるような意識を持ったマネジメントの実践に活用しております。
８．「疲労蓄積度セルフチェック」とは、法定労働時間が45時間を超えた従業員を対象に当社が実施している制度です。直近１か月の自覚症状と勤務状況に関してセルフチェックを行い、０～７点での評価が総合判定されます。当社では、４点以上の従業員を高ストレス者と判定しております。
９．広域営業とは、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、三重県、岐阜県）、京阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）を除いた、37道県が対象エリアとなります。