人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数2,190名（単体） 3,569名（連結）
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平均年齢32.7歳（単体）
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平均勤続年数3.2年（単体）
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平均年収6,647,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率2.5％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献することを目指しております。この実現に向けて、従業員一人ひとりの成長こそが競争力の源泉であり、持続的な企業価値創造の原動力であるという認識のもと、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。
その上で、従業員給与等の決定方針に基づき、当社グループの状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指しております。
① ガバナンス
当社グループでは、公平な評価と機会の確保に向け、同一労働同一賃金の徹底や性別による不合理な格差の是正に取り組んでおります。加えて、ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）に基づくマネジメントの実践状況や評価納得度の可視化を通じて、評価やマネジメントの適切性を継続的に検証しております。また、内部通報制度や相談体制の整備・適切な運用を通じて、公平性の高い組織運営を推進しております。
人財戦略に関する重要事項は、人事部を中心に関係部門と連携して検討し、必要に応じて人事委員会、評価調整会議、衛生委員会、ハラスメント防止委員会といった会議体を通じて確認・協議を行っております。各会議体の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス」に記載しております。
② 戦略
当社グループは、クラウド事業を中心とした持続的な成長を実現するため、開発、営業、マーケティング、カスタマーサクセス等の各領域における専門性の強化に加え、生成AIを含む技術革新を活用できる人財の採用・育成及び組織能力の向上を重要な人財戦略と位置付けております。この考えのもと、当社では「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において、12項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。
このうち、人的資本に関連する項目は以下の３項目です。
・人的資本の育成と従業員エンゲージメント
・労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり
・人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり
各マテリアリティに対応した指標及び目標については、モニタリング、管理を行っており、経営判断や改善活動に活用しております。今後も取組の可視化と説明責任を果たすため、開示内容の充実に努めてまいります。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」において、人的資本に関連する戦略として「人財育成施策」及び「社内環境整備施策」を記載しております。
③ リスク管理
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)リスク管理」に記載しております。また、人財獲得競争の激化及び流出もリスクと認識しており、リスクの顕在化は事業拡大の制約となるため、採用ブランディングの強化に加え、在宅勤務制度やシックリーブ制度の導入といった、多様なライフステージに応じた社内環境整備により、人財の定着（リテンション）を推進しております。
④ 指標及び目標
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。
⑤ 従業員給与等の決定方針
当社グループの従業員給与等については、マルチステークホルダー方針及び「賃金決定の大原則」に基づき、労働市場における賃金水準、当社グループの財政状態・業績、個人のコンピテンシー評価及びパフォーマンス評価の２軸による人事評価ならびに物価動向等を総合的に勘案して決定しております。人事評価については、評価者研修を通じた管理職のスキル向上を図った上で、二次評価による調整及び評価調整会議を通じて、公平性の高い仕組みを担保しております。上位等級への昇格については昇格試験を実施した上で、人事委員会にて決定し、適切な人財登用を推進しております。
また、収益性・生産性の改善によって生み出された成果については、従業員のエンゲージメント向上及び自律的な能力開発へのインセンティブとするため、適切な方法による賃金の引上げや、教育訓練投資への積極的な配分等を通じて、持続的な処遇改善と還元を行う方針としております。
海外子会社につきましても、当方針を基本としつつ、各国の法令、実情に基づき適切な対応を実施しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
2,142 |
（130） |
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IT人材事業 |
1,252 |
（4） |
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報告セグメント計 |
3,394 |
（134） |
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全社（共通） |
175 |
（29） |
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合計 |
3,569 |
（163） |
（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が当連結会計年度中において483名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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2,190 |
（157） |
32.7 |
3.2 |
6,647 |
2.5 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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クラウド事業 |
2,015 |
（128） |
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全社（共通） |
175 |
（29） |
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合計 |
2,190 |
（157） |
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当事業年度中において283名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ａ．提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
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5.8 |
75.8 |
77.6 |
78.8 |
81.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ｂ．連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 （注）３ |
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株式会社ラクスパートナーズ |
5.9 |
73.3 |
83.6 |
83.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界で最も速いペースで進行する労働人口減少という社会課題に対し、経済的豊かさを維持するためには、一人当たりの労働生産性を高めることが喫緊の課題とされております。
当社は、ミッションである「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」、ビジョン「日本を代表する企業になる」の実現を通じて、こうした社会課題の解決に貢献していくことを目指しております。
特に、当社が提供するサービスは、顧客企業の業務効率化やペーパーレス化を支援するものであり、事業活動自体が社会の生産性向上に寄与するものと捉えております。この考えのもと、当社ではマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営の推進を図っております。
各マテリアリティに対応した指標及び目標については、モニタリング、管理を行っており、経営判断や改善活動に活用しております。今後も取組の可視化と説明責任を果たすため、開示内容の充実に努めてまいります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを経営上の重要課題と位置付け、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上、ならびにコーポレート・ガバナンスの実効性及びサステナビリティ経営の推進を支える仕組みとして、取締役会の監督のもとに複数の会議体・委員会を設置しております。
マテリアリティの特定及び見直しにつきましては、関係部門による課題の抽出・評価を経て、経営管理本部が取りまとめ、専門委員会での検討を踏まえたうえで、最終的に取締役会の決議により承認されております。
加えて、ステークホルダーとの対話機会を通じて得られた意見や期待も、マテリアリティの見直しに反映する体制としております。
また、マテリアリティごとの実務対応は、経理財務部、人事部、総務労務部、法務部（注１）、情報セキュリティ部、広報IR部などの関係部門が担っており、これらの部門が日常的に各課題への対応を進めるとともに、必要に応じて専門委員会、関係部署、内部監査室（注２）を通じた報告、共有、審議を行うことで、全社的な取組として運営しております。
当社が運営している主要な会議体とその目的は、以下のとおりです。
①取締役会（定期開催：月１回、臨時開催：随時、適用規則等：取締役会規則）
経営に関する重要事項の協議・決議
②監査役会（定期開催：月１回、適用規則等：監査役会規則）
監査に関する重要事項の協議・決議
③指名報酬委員会（不定期開催：随時、適用規則等：指名報酬委員会規程）
取締役の指名、報酬等に関する審議・答申
④投資委員会（不定期開催：随時、適用規則等：有価証券管理規程、投資委員会要領）
事業譲渡、有価証券の取得、売却に関する協議
⑤人事委員会（不定期開催：３月及び随時、適用規則等：各賃金規程、各人事考課規程）
昇格・降格の審議
⑥評価調整会議（不定期開催：上・下期各１回、適用規則等：正社員人事考課規程）
個別評価及び賞与査定
⑦内部統制委員会（定期開催：月１回、適用規則等：内部統制規程）
内部統制の整備
⑧システム委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程）
社内システムのリスク軽減を協議
⑨セキュリティ委員会（定期開催：月１回、適用規則等：情報セキュリティ対策基本規程、ISMS/PMS運用実施要領）
ISMS／PMS活動の推進及び各種連絡
⑩衛生委員会（定期開催：月１回、適用規則等：労働安全衛生法）
事業場の衛生管理
⑪ハラスメント防止委員会（不定期開催：随時、適用規則等：セクシュアルハラスメント防止規程、パワーハラスメント防止規程）
各種ハラスメントの防止
⑫業務プロセス適正化委員会（定期開催：月１回、適用規則等：業務に関する各規程）
業務プロセスにおける諸課題の解決及びその適正化
⑬懲戒委員会（不定期開催：随時、適用規則等：懲戒委員会要領）
従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取扱いの検討
⑭サービス価格改定委員会（不定期開催：随時、適用規則等：独占禁止法）
独占禁止法や顧客視点及び経営全体への影響などから、総合的に価格改定の可否を判断
(2）戦略
当社は、社会課題に向き合い、事業を通じてよりよい社会の実現に貢献するため、持続可能な事業運営を重視しており、12項目のマテリアリティを特定しております。また、それぞれのマテリアリティに内包される、リスク、機会、対応を以下のように整理しております。
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マテリアリティ |
リスク |
機会 |
対応 |
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（共有要素） |
・各マテリアリティへの対応不備による罰則、行政指導、社会的批判及びステークホルダーからの信頼低下、企業価値の毀損 |
・各マテリアリティへの適切な対応による社会的評価、ステークホルダーからの信頼及び企業価値の向上 |
・各マテリアリティに則した適切な対応によるリスク、機会の管理と開示 |
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①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献 |
・気候変動及び温室効果ガス排出に対する対応・開示の遅れによる、国内外の投資家・顧客・社会からの信頼低下 ・排出実態や削減努力が十分に可視化されないことによる、環境配慮企業としての評価低下及び企業価値の毀損 ・AI実装の加速等に伴う、Scope3を含む温室効果ガス排出量の急増リスク ・社内における環境保全意識の不足や法令遵守の不備に起因し、環境配慮を重視する顧客や市場の期待に応えられないことで、企業ブランドが毀損し、販売機会や市場競争力の低下を招くリスク。 |
・気候変動対策及び温室効果ガス排出量管理への積極的な取り組みと高度な情報開示による、国内外ステークホルダーからの信頼・評価の向上 ・排出実態の把握・削減の推進を通じた、環境配慮型企業としてのブランド価値及び資本市場での競争優位性の強化 ・主要プロダクトによる紙削減効果等を通じ、自社の電力消費を上回る社会全体のGHG削減への貢献を定量的に示すことによる、環境価値を付加した高付加価値ソリューションとしての再定義 ・高い環境意識の醸成と、関連法令の厳格な遵守の徹底により、国内外の市場・投資家から評価を獲得し、事業及び投資機会を拡大させる機会。 |
・環境方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・環境配慮型機能を意識したプロダクト開発の推進 ・プロダクトによる環境貢献効果の定量可視化とステークホルダーへの情報提供 |
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②人的資本の育成と従業員エンゲージメント |
・成長機会の不足による能力開発の停滞、エンゲージメント低下 ・キャリアビジョンの不明瞭な状態によるエンゲージメント低下 ・評価制度への不信感によるエンゲージメント低下 |
・潤沢な成長機会による能力開発の加速、エンゲージメント向上 ・キャリアビジョンの確立によるエンゲージメント向上 ・評価制度への信頼によるエンゲージメント向上 |
・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による能力開発の加速 ・キャリアアンケートの実施及び上長を通じた配置の調整 ・評価制度の適正運用とフィードバックスキル強化を通じた、評価フィードバックの納得度向上 |
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③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり |
・長時間労働や休暇取得不足による心身の健康被害と生産性低下 ・ワークライフバランス欠如による人財流出 ・労働時間・処遇格差による係争リスク、エンゲージメント低下 ・「働きづらい会社」認識による採用力低下 ・待遇改善のスピードが他社に劣ることで、コア人財が流出し、採用・代替コスト増大 |
・健康経営の推進による心身の健康被害抑制と生産性改善 ・ワークライフバランス配慮による人財定着 ・適切な労働時間・処遇管理で係争回避、エンゲージメント向上 ・「働きやすい会社」認識による採用力向上 ・継続的な待遇改善を含む就業環境の整備を通じた低離職率の実現による採用・教育コストの抑制と知見の蓄積 |
・労働安全衛生方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・衛生委員会による職場環境改善 ・ラクスマイル制度（注３）の導入 ・計画有給休暇管理による利用促進 ・産育休前後の面談による制度説明 ・柔軟な勤務制度導入と活用促進 ・外部認証の取得 |
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④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり |
・多様性欠如による意思決定の硬直化 ・公平性欠如によるハラスメント発生、人財流出 ・多様性欠如による採用競争力低下 |
・多様な人財の受容による創造性、課題解決力向上 ・公平性のある応対を通じたエンゲージメント向上、人財の定着 ・多様性に対する企業理解による採用競争力向上 |
・人権方針、DEI方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・ラクスリーダーシッププリンシプル（RLP）の浸透による公平なマネジメント体制構築 ・内部通報制度、相談体制の整備と適切運用 ・バイアスの除去に配慮した採用活動 |
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⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化 |
・組織内不正やハラスメントの発生による訴訟リスクと経営の不安定化 ・不誠実な企業文化の蔓延による従業員エンゲージメントの低下 ・内部統制の不備に起因する意思決定の遅延と経営判断の誤り ・海外展開や新規取引拡大に伴う各国規制への対応遅延 ・投資加速に伴い、買収先のコンプライアンス基準が当社水準に達していないことに起因するブランド毀損リスク |
・コンプライアンス違反や不正行為の未然防止及び早期把握による経営の安定性向上 ・誠実で透明性の高い企業文化の定着を通じたエンゲージメントの向上 ・適切な内部統制に基づく迅速な意思決定とリスクの抑制 ・各国規制リスクの適切な把握、対応による海外展開や取引拡大の安全性確保 ・自社のガバナンス・コンプライアンス基準を買収先へ迅速に適用し、経営基盤を平準化することで、対象企業の社会的信頼性と事業継続性を高め、グループ全体の非連続な成長と企業価値向上を加速させる機会 |
・コンプライアンス方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・腐敗防止方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・反社会的勢力排除に関する基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・内部通報制度の整備及び匿名性、報復防止の仕組みの運用 ・法令遵守、倫理に関連した研修の定期実施 ・内部統制に関連する組織体の適切な運用 |
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⑥情報開示・説明責任への要求高度化 |
・ステークホルダーとの対話不足による経営課題に対する認識の遅れ ・非財務情報の認識不足による社内意識改革や経営改善の遅れ ・サステナビリティ開示の不整備による長期志向の投資家からの関心低下 |
・ステークホルダーとの建設的対話による経営課題に対する適切な認識獲得 ・非財務情報の可視化を通じた社内意識改革や経営改善の加速 ・サステナビリティ開示の充実による本質的な企業価値の訴求 |
・ディスクロージャーポリシーの開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・ステークホルダーとの対話を前提としたマテリアリティレビューの実施 ・サステナビリティレポートの継続開示と高度化 ・国際的な開示フレームワークとの整合と開示の高度化 ・経営者自らによるアカウンタビリティの推進 |
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⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化 |
・自然災害、感染症、システム障害等による機能停止、対応と復旧の遅れによる被害及び社会的影響の拡大 ・BCP（事業継続計画）の未整備や定期訓練の不足に起因する初動遅延、顧客影響と人的被害の拡大、企業信頼性の失墜 ・脆弱なクラウド基盤、バックアップ体制による、クラウド型サービス提供の不安定化 ・サプライヤー、外部委託先の稼働停止に伴うサービス提供の停止、遅延 |
・自然災害、感染症、システム障害等における機能停止の回避、早期対応と復旧による被害及び社会的影響の抑制 ・BCPの整備と定期訓練に基づく迅速な初動対応による顧客影響と人的被害の抑制、企業信頼性の向上 ・強靭なクラウド基盤及びバックアップ体制による、安定的なクラウド型サービスの提供 ・サプライチェーン全体のリスクマネジメント向上を通じた安定的なサービス提供 |
・BCPの策定と定期的な見直し ・緊急対応訓練の実施、継続的な教育活動 ・安否確認システム、緊急連絡体制の整備 ・リモートでの業務継続環境の整備 ・クラウド基盤やサーバーの冗長化及びバックアップ体制の強化 ・サプライヤー、外部委託先のBCP整備状況の確認と連携強化 |
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⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり |
・脆弱なシステム構成や運用管理により、サービス停止やインシデントが発生 ・インシデント発生によるステークホルダーからの信頼低下 ・セキュリティ要件未達により、官公庁・大企業との契約機会を喪失 ・社内におけるセキュリティ知見の蓄積不足による、人的・技術的対応力の低下 ・サイバー攻撃手法高度化への対応遅れによるセキュリティ体制の陳腐化 |
・多層防御や脆弱性管理の強化によるサービスの可用性、安定性向上 ・高いセキュリティ基準の実装によるステークホルダーからの信頼向上 ・官公庁・大手企業など、セキュリティ要件の高い顧客層との取引機会拡大 ・セキュリティ分野の社内ノウハウ強化による人財育成、事業拡張の基盤形成 ・サイバー攻撃への対応力蓄積を活用した事業展開や競争力向上 |
・ISMS認証の維持更新 ・標的型攻撃メール訓練の実施 ・情報セキュリティ基本方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・情報セキュリティに関連する組織体の適切な運用 ・全従業員を対象とした定期研修の実施 ・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施 |
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⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり |
・個人情報の管理ミス、誤送信など不適切な運用による情報漏洩 ・プライバシー保護体制の不備や不透明な運用によるステークホルダーからの信頼低下 ・個人情報管理体制の不備により、官公庁・大企業との契約機会を喪失 ・教育不足に起因する従業員による不適切な個人情報の取り扱いと信用喪失 ・プライバシーに関する苦情対応体制の不備による対応の遅れ ・個人情報の取り扱いを委託している外部サービスにおける管理不備による影響拡大 |
・情報管理ルールの整備と実行を通じた情報漏洩の回避及び発生時の影響最小化 ・プライバシー保護体制の透明性確保によるステークホルダーからの信頼向上 ・官公庁・大企業など、個人情報保護要件の厳しい顧客層との取引機会の拡大 ・適切な社内教育による個人情報の取り扱い精度向上とリスク低減 ・プライバシーに関する苦情対応体制の整備による初動の迅速化と信頼確保 ・外部サービスの安全性評価を通じたリスク回避と安心なサービス提供体制の構築 |
・プライバシーマークの維持更新 ・個人情報保護方針の開示と継続的な見直し、更新によるリスク、機会の識別、評価、管理 ・個人情報保護に関連する組織体の適切な運用 ・全従業員を対象とした定期研修の実施 ・プライバシーに関する問い合わせ、苦情対応窓口の整備 ・利用する外部サービスまで含めた安全状況確認の実施 |
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⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 |
・DX化未対応層への訴求不足による市場開拓機会の損失 ・初期導入、定着フェーズにおける支援体制の脆弱さによる解約率上昇、顧客満足度低下 ・ブランド想起率、プロダクト認知の不足による事業展開の遅れ ・拠点開設に伴うコスト増加に対し、期待される生産性が確保できず、グループ全体の収益性及び投資対効果が低下するリスク |
・DX化未対応層への訴求による市場開拓機会の獲得 ・初期導入、定着フェーズにおける支援体制充実による解約率低下、顧客満足度向上 ・ブランド想起率、プロダクト認知の向上による事業展開の加速 ・地方金融機関や自治体との連携強化を通じた効率的な市場参入により、未開拓の中小企業層を早期に確保し、シェアを拡大することで長期的かつ安定的な収益基盤とスケールメリットを享受する機会 |
・中小企業が導入しやすいプロダクト設計の推進 ・プロダクトごとに対応した専門性の高いカスタマーサクセス体制の整備 ・費用対効果を意識した積極的なプロモーション活動の推進 |
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⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 |
・資本効率の低下、市場期待未達による企業価値毀損 ・市場信認低下による資金調達コストの上昇 |
・市場期待を上回る資本効率改善による企業価値向上 ・市場信認向上による資金調達コストの低下 |
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の継続的な見直し ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の継続 ・株主還元方針の継続的な見直しと開示 |
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⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり |
・AI技術の進化スピードへの対応遅れによる製品競争力の低下及び売上喪失 ・AI活用に伴う著作権侵害、バイアス、プライバシー侵害等の法的、倫理的リスクの顕在化 ・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得遅れに伴う組織力と競争力の低下 ・AIの誤用やハルシネーションに起因する生産性低下 ・AI利用環境の整備遅れに伴う、生産性改善の阻害 |
・「AI×クラウド」による顧客体験向上と付加価値創出による製品競争力の強化及び売上拡大 ・AIガイドラインの周知徹底による法的、倫理的リスクの回避と信頼獲得 ・AIスキルを持つ高度人財の育成、獲得に伴う組織力と競争力の向上 ・AI実装によるIT習熟度に依存しない生産性向上 ・先進的なAI利用環境整備に伴う、生産性の向上 |
・各プロダクトへのAI機能実装推進によるARPU向上、解約防止に伴う、LTVの引き上げ ・CAIO（最高AI責任者）を中心としたAIガバナンス体制の構築とAIガイドラインの策定 ・独自のAI活用e-Learningプログラムを完備することによる高いリテラシーの維持 ・全社的なAI利用の啓発と推進 ・誤用やハルシネーションのリスクを前提とした機能実装の推進 ・全従業員を対象としたAI利用環境の整備と利用促進 |
(3）リスク管理
当社では、マテリアリティに基づき、事業を取り巻く外部環境の変化から生じるリスク及び機会を識別し、各部門が定期的にモニタリングを実施しております。識別された項目については、必要に応じて評価を行い、設定された指標及び目標に基づく集計結果を代表取締役社長がレビューした上、取締役会に報告しております。
これらのプロセスを通じて、リスク及び機会を経営判断に適切に反映させる体制を整備しており、持続的な事業運営を支えております。なお、マテリアリティそのものについても、社会課題の変化やステークホルダーの期待を踏まえ、毎期見直しを行っております。また、現在認識しているリスク及び機会については、影響の軽減及び機会活用のための具体的な対応策を推進し、指標及び目標を活用した進捗管理を実施しております。
(4）指標及び目標
当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
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マテリアリティ |
指標（2026年３月期実績） |
目標 |
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①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献 |
・環境方針のレビュー：１回実施 ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：約7,600万枚（注４） ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：約7,700万枚（注５） ・CO₂排出量：（注６） Scope1：0（t-CO₂) Scope2：795（t-CO₂) Scope3：1,456（t-CO₂) Scope1+Scope2+Scope3：2,251（t-CO₂) ・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：１回実施 ・環境関連の法令違反件数：0件 |
・環境方針のレビュー頻度：年１回以上 ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量：9,200万枚（2029年３月期） ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量：１億2,000万枚（2029年３月期） ・CO₂排出量について定量目標設定を検討中 ・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信：年１回以上 ・環境関連の法令違反件数：0件 |
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②人的資本の育成と従業員エンゲージメント |
・RLP実践度調査4.0以上の割合：96.4％（注７） ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：71.6％ ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：95.0％ |
・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上 ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合：75％以上 ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合：90％以上 |
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③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり |
・労働安全衛生方針：新規制定 ・衛生委員会の開催：12回開催 ・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：89.3％（注８） ・月間平均時間外労働時間：19.0時間（単体） ・有給休暇消化率：88.1％（単体） ・全社育休取得率：83.5％（単体） ・男性育休取得率：75.8％（単体） ・全社育休取得後の復職率：100.0％（単体） ・労働環境に関連する外部認証：３件獲得（注９） ・防災訓練の実施：１回実施 ・安否確認訓練の実施：２回実施 ・健康診断受診率：98.4％ |
・労働安全衛生方針のレビュー頻度：年１回以上 ・衛生委員会の開催頻度：年12回以上 ・疲労蓄積度セルフチェック４点未満：90％以上 ・月間平均時間外労働時間：20時間以内（単体） ・有給休暇消化率：90％以上（単体） ・全社育休取得率：75％以上（単体） ・男性育休取得率：70％以上（単体） ・全社育休取得後の復職率：90％以上（単体） ・労働環境に関する外部認証の獲得 ・防災訓練の実施頻度：年１回以上 ・安否確認訓練の実施頻度：年２回以上 ・健康診断受診率：100％（単体） |
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④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり |
・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：１回実施の上、改定 ・RLP実践度調査 4.0以上の割合：96.4％ ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％ ・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％ ・新規採用における女性比率：30.8％ ・障がい者雇用比率：1.62％ すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％ |
・人権方針、DEI方針のレビュー頻度：年１回以上 ・RLP実践度調査4.0以上の割合：90％以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％ ・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％ ・新規採用における女性比率：30％以上 障がい者雇用比率：2.5％以上 （2026年６月まで）、2.7％以上（2026年７月以降） すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率：100％ |
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⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化 |
・コンプライアンス方針のレビュー：１回実施の上、改定 ・腐敗防止方針のレビュー：１回実施の上、改定 ・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー：１回実施の上、改定 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％ ・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％ ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施：１回実施 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施：１回実施 ・監査役会の開催：13回開催 ・内部統制委員会の開催：12回開催 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：１回実施 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く） |
・コンプライアンス方針のレビュー頻度：年１回以上 ・腐敗防止方針のレビュー頻度：年１回以上 ・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー頻度：年１回以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率：100％ ・内部通報から20営業日以内での対応完了率：100％ ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施頻度：年１回以上 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施頻度：年１回以上 ・監査役会の開催頻度：年12回以上 ・内部統制委員会の開催頻度：年12回以上 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施：年１回以上 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率：100％（休職者を除く） |
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⑥情報開示・説明責任への要求高度化 |
・ディスクロージャーポリシーのレビュー：１回実施の上、改定 ・マテリアリティの更新：１回実施 ・代表取締役社長による決算説明会の開催：４回開催 ・適時開示遅延件数：年間0件 ・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載 ・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％ ・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：１回実施 ・サステナビリティ情報の更新公開：１回実施 |
・ディスクロージャーポリシーのレビュー頻度：年１回以上 ・マテリアリティの更新頻度：年１回以上 ・代表取締役社長による決算説明会の開催頻度：年４回以上 ・適時開示遅延件数：年間0件 ・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間：当日中に掲載 ・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率：100％ ・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施：年１回以上 ・サステナビリティ情報の更新公開頻度：年１回以上 |
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⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化 |
・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練：１回実施 ・データ復元テストの実施による回復可否確認：１回実施 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ：毎日１回実施 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ：毎週１回実施 |
・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練実施頻度：年１回以上 ・データ復元テストの実施による回復可否確認頻度：年１回以上 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ頻度：毎日１回以上 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ頻度：毎週１回以上 |
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⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり |
・ISMS認証：維持更新 ・標的型攻撃メール訓練の実施：１回実施 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー：１回実施の上、改定 ・システム委員会の開催：12回開催 ・セキュリティ委員会の開催：12回開催 ・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く） ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施 |
・ISMS認証：維持更新できている ・標的型攻撃メール訓練の実施頻度：年１回以上 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー頻度：年１回以上 ・システム委員会の開催頻度：年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上 ・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く） ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知頻度：年１回以上 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認頻度：年１回以上 |
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⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり |
・プライバシーマーク：維持更新 ・個人情報保護方針のレビュー：１回実施の上、改定 ・システム委員会の開催：12回開催 ・セキュリティ委員会の開催：12回開催 ・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く） ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：１回実施 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：１回実施 |
・プライバシーマーク：維持更新できている ・個人情報保護方針のレビュー頻度：年１回以上 ・システム委員会の開催頻度：年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度：年12回以上 ・セキュリティ講習受講率：100％（休職者除く） ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知：年１回以上 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認：年１回以上 |
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⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 |
・広域営業分野での累計導入社数：12,602社（注10） |
・広域営業分野での累計導入社数：2.3万社以上（2029年３月期） |
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⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 |
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備（注11） ・Rule of 50を達成：52.1％（増収率23.3％＋営業利益率28.8％） ・売上高のCAGR（年平均成長率）：31.4％（2022年３月期から2026年３月期の５カ年） ・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く） ・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：52.8％ ・株主還元：2026年６月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3％、14期連続の増配を継続予定 |
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度：年１回以上 ・Rule of 50の達成（2028年３月期以降） クラウド事業売上高のオーガニックグロース：CAGR（年平均成長率）15％以上（2027年３月期から2029年３月期の３カ年） ・正社員１名当たり売上高：3,000万円以上（2029年３月期） ・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE：30％以上を堅持 ・株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続 |
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⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり |
・楽楽精算におけるLTV：1,907万円（2025年３月期実績1,704万円） ・楽楽明細におけるLTV：3,357万円（2025年３月期実績2,600万円） ・AIガイドラインのレビュー：２回実施 ・e-Learningプログラムの受講率：100％ ・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：248回 ・正社員１名当たり売上高：2,366万円（IT人材事業を除く） ・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％ |
・楽楽精算におけるLTV：前年度実績を上回る水準 ・楽楽明細におけるLTV：前年度実績を上回る水準 ・AIガイドラインのレビュー頻度：年１回以上 ・e-Learningプログラムの受講率：100％ ・従業員１名当たりの生成AIの月間平均利用回数：180回以上 ・正社員１名当たり売上高：2029年３月期までに3,000万円以上 ・全従業員に対するAI利用環境の普及率：100％ |
(5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価
Great Place to Work®「働きがいのある会社」ランキング ベスト100
（初参加以来９年連続選出、大規模部門で直近４年連続選出）
同 女性ランキング （2024年・2025年に選出）
同 アジア地域ランキング （2025年に通算３回目の選出）
（注）１．2026年４月より、法務コンプライアンス部に組織改編しております。
２．2026年４月より、監査部に組織改編しております。
３．「ラクスマイル制度」とは、小学３年生までの同居養育する子を持つ正社員を対象に、勤務時間を最大２時間まで30分単位で短縮可能とし、それに対応した評価基準を選択できるようにする制度です。また、３歳未満の保育所未入所の児童がいる従業員は在宅勤務が可能となっております。
４．「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量は、経費精算処理１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。
５．「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量は、電子帳票発行１件につき、紙消費が１枚削減されたとの仮定のもとに推計しております。
６．当社のCO₂排出量は、Scope１、Scope２及びScope３のうち、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（従業員の通勤）を対象とした国内拠点における合計値を一定の仮定のもとに推計しております。Scope２についてはオフィス電力消費量に地域ごとの係数を乗じて算出。Scope３のうち、カテゴリ６は交通機関別出張費に係数を乗じて算出、カテゴリ７は営業日数、従業員数、係数を乗じて算出しております。なお「t-CO₂」は、CO₂（二酸化炭素）の排出量をトン単位で表したものとなります。
７．「RLP実践度調査」とは、当社の管理職が持つべきマインド、行動指針を11の項目に明文化し、部下からの評価により実践度合を可視化することで、マネジメント品質の改善を図ることを目的に実施している調査です。四半期毎に部下全員が管理職の各項目を１～６点で採点し、すべてにおいて継続的に高得点を取得できるような意識を持ったマネジメントの実践に活用しております。
８．「疲労蓄積度セルフチェック」とは、月間時間外労働時間が45時間を超えた従業員を対象に当社が実施している制度です。直近１か月の自覚症状と勤務状況に関してセルフチェックを行い、０～７点での評価が総合判定されます。当社では、４点以上の従業員を高ストレス者と判定しております。
９．労働環境に関連する外部認証につきましては、(5）人的資本経営に関係する外部機関等からの評価に記載している３件が該当いたします。
10．広域営業とは、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、中京圏（愛知県、三重県、岐阜県）、京阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）を除いた、37道県が対象エリアとなります。
11．2026年５月に開示をしております。