ソーシャルワイヤー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容は以下のとおりです。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) デジタルPR事業

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。

　インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約9,800人です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,500人、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,000人以上となっており、のべ総リーチ数は２2.9億フォロワー以上です。（2024年３月時点）

　2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等13,700件以上の実績(※)を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。

(※)インフルエンサーへの依頼案件数

＜事業系統図＞

②　リリース配信代行サービス

　顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。

　従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。さらに、配信後にはAIによってプレスリリースのショート動画や英中自動翻訳を自動で行い、プレスリリースの記事化だけでは届かなかった層へプレスリリースをお届けしています。

　サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などはマイページで確認することができます。

※　新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。

＜事業系統図＞

③　新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。

　新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）となっております。

※　国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

＜事業系統図＞

スピンオフ・サービスブランド「RISK EYES（リスクアイズ）」

　クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。

　さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様が保有または契約している業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信代行サービス（配信数）」及び「クリッピングサービス」、「リファレンス」の案件推移は次のとおりであります。

※　クリッピングサービスよりスピンオフ致しました、リファレンスサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。そのため、2024年３月期のクリッピングサービスの案件数に、リファレンスサービスの案件数は含まれておりません。

(2) シェアオフィス事業

①　シェアオフィスサービス

　国内シェアオフィス事業につきましては、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く、国内９拠点に係る事業について2023年９月に事業譲渡を行い、またクロスコープ横浜拠点については同年10月に拠点閉鎖したことにより、現在の稼働拠点は、国外であるシンガポールのシェアオフィス１拠点となっております。海外拠点においては、ビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しており、シンガポール拠点については、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、オフィス出社率も徐々に伸びてきている背景もあり、安定的な経営を行っております。

　なお、日本及び海外拠点における席母数累積及び稼働席数累積（海外拠点は１月～12月累積）の年間合計推移は次のとおりであります。（期中に事業譲渡及び撤退した拠点については「－」表示としております）

＜事業系統図＞

②　クラウド翻訳サービス

　翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービス「TRANSMART（トランスマート）」を運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。

　現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化するとともに、実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野（業界）等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことができます。また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。

＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により行動制限が緩和され、インバウンド需要による対面型サービスが回復している一方、原油高をはじめとした国際商品市況の上昇や円安の進展による物価高、金融資本市場の変動リスク等の影響により、経済の見通しは弱い動きがみられ、依然として不透明な状況が継続するものと見込まれます。

　このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニューノーマル時代における市場環境の変化及び競争環境を鑑み、当連結会計年度においては、経営ビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」、経営方針を「付加価値の追求による企業価値の向上」に刷新、新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,387,775千円減少し、1,336,314千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円減少し、1,250,411千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,869千円減少し、85,902千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,669,577千円（前連結会計年度比23.1％減）と、減収となりました。また、利益につきましては、営業損失2,862千円（前連結会計年度は、営業損失211,747千円）、経常損失27,335千円（前連結会計年度は、経常損失201,373千円）となりました。また、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜を除く９拠点）をヒューリック株式会社へ2023年９月１日に譲渡し、クロスコープ横浜につきましては事業運営を2023年10月31日で終了したことを受け、特別利益において資産除去債務戻入益100,650千円を計上し、特別損失においては、事業譲渡関連損失155,586千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146,418千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失876,873千円）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。

(a) デジタルPR事業

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

　当連結会計年度において、リリース配信サービスについては、ショート動画サービスを始めとする新サービスへの傾注、及び既存顧客取引増加における単価上昇させることを優先事項として取り組みました。そのため、施策方針の影響もあり、利用社数、配信数ともに減少（それぞれ前年同期比25.4％減、前年同期比13.6％減）となりました。インフルエンサーPRサービスは、セミナー開催や代理店等の法人へのPR活動等、新サービス導入に向けた積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加（前年同期比3.5％増）となりました。クリッピングサービスについては、営業活動を増加させるなどの販促活動を継続的に行っておりますが、昨今の紙媒体数減少の影響もあり案件数は減少（前年同期比9.9％減）となりました。

　また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加（前年同期比50.6％増）となりました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は2,531,281千円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は448,784千円（前年同期比4.7％増）となりました。

(b) シェアオフィス事業

　シェアオフィス事業については、2023年６月29日に開催しました当社定時株主総会にて事業譲渡の決議を行い、ヒューリック株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）へ2023年９月１日に譲渡いたしました。また、クロスコープ横浜拠点に関しましても、2023年10月31日に閉鎖を行った影響もあり、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比59.6％減）となりました。海外拠点につきましても、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は減少（前年同期比24.2％減）となりました。

　費用面におきましては、事業譲渡及び拠点閉鎖による整理に要すべき費用負担もあり、黒字化まで時間を要する状況となっております。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,138,295千円（前年同期比48.3％減）となり、セグメント損失は62,725千円（前連結会計年度は241,791千円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は354,309千円と、前連結会計年度末に比較して660,585千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は126,300千円（前連結会計年度は100,031千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失134,333千円及び資産除去債務戻入益100,650千円等の減少要因があった一方、減価償却費215,703千円、事業譲渡関連損失155,586千円等の増加要因等があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は1,184,591千円（前連結会計年度は414,097千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出163,415千円等があった一方、ヒューリックビズフロンティア株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）の譲渡を行ったことによる事業譲渡による収入1,228,270千円等があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,977,116千円（前連結会計年度は413,849千円の収入）となりました。これは主に、短期借入による収入993,875千円があった一方、短期返済による支出1,366,203千円及び長期借入金の返済による支出1,710,885千円等があった等ことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の額は1,336,314千円と、前連結会計年度末に比べ3,387,775千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスに関して、国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖を行ったこと等による有形固定資産1,141,777千円の減少及び差入保証金1,379,890千円の減少、また、国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖を行ったこと等に関する借入金の返済により、現預金660,585千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の額は1,250,411千円と、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスに関して、国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖を行ったこと等による資産除去債務（流動負債計上分を含む。）650,902千円及び預り保証金（長期預り保証金を含む。）360,547千円の減少、また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が1,510,305千円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の額は85,902千円と、前連結会計年度末に比べ125,869千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円を計上したこと等によるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は3,669,577千円（前連結会計年度比23.1％減）となり、前連結会計年度に比べて1,099,993千円減収となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は1,899,775千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比10.7ポイント増加し、51.8％となりました。これは主にシェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖に伴う売上高の減少によるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業損失は2,862千円（前連結会計年度は、営業損失211,747千円）となりました。営業利益率は前連結会計年度比4.3ポイント増加し、△0.1％となりました。これは主にシェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖によるセグメント損失の解消、及びデジタルPR事業のプロダクト価値向上を目的としたメディア連携費用等の効率化による費用削減によるものです。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は373,468千円となりました。設備投資に対応する借入の大部分については、国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡の実行に伴い、有利子負債の返済を行った一方、引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進する見込みですが、十分な資金の財源及び流動性を確保するため、金融機関と締結している総額200,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、付加価値の追求による企業価値の向上へ方針を変えており、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、シェアオフィスプロダクトから収益率の高いデジタルPRセグメント事業へ経営資源を集中させる方針です。併せて、プロダクト価値を向上させることで顧客継続率を高め、顧客数及び顧客単価の向上を図り、シェアオフィスプロダクトのうち、実施を行いました国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖に伴う売上高の減少による影響を除き、売上高と営業利益の増大を図ります。

　具体的な計画数値は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルPR事業　　　　インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェック、リリース配信等

(2) シェアオフィス事業　　レンタルオフィス、クラウド翻訳等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△398,404千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額524,763千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△388,921千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額264,650千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．デジタルPR事業セグメントにおける減損損失45,000千円は、報告セグメントに配分しておりません。のれんの減損損失の内容は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※６」をご参照ください。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※６」をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）デジタルPR事業セグメントにおいて、のれんの減損損失45,000千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。