ソーシャルワイヤー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントを「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。

　インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約11,000人です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,800人以上、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,200人以上となっており、のべ総リーチ数は3.6億フォロワー以上です。（2025年３月時点）

　2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してから、これまで化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等16,500件以上を手掛けた実績（※）があります。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営することで豊富な事例や最新の国内外動向を収集・整理し、クライアントの提案に役立てております。

(※)インフルエンサーへの依頼案件数

＜事業系統図＞

②　リリース配信代行サービス

　顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。

　従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。特に生成AIを活用したメディア選定の最適化により、記事化率の向上を追求しています。

　お客様はニュースリリースを＠Pressに掲載することにより、多くのPV露出を得られます。さらに専任担当者による文書・タイトル校正、ならびに最適メディア選定後にメディアにニュースリリースを配信することで、多くのメディアで記事化されます。

　特に、＠Pressでは生成AI（人工知能）機能を積極的に活用しており、ニュースリリースの作成支援、高度な校正、及びSEO観点からの改善提案を通じて、お客様が一定以上の品質で情報を発信できるようサポートしています。また、＠Pressの公式Xアカウントに自動掲載し、AIが最適な方法でSNS広告に自動出稿する機能を有したサブスクリプション型メニューにより、発信頻度に応じた最適なご利用をいただけるようにしております。

※　新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。

＜事業系統図＞

③　新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・TVからWEBメディア、そして、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」というブランドで運営しております。

　クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブランディング調査）、特定業界における動向（業界調査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物（切り抜き）を提供しております。

　新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）となっております。

※　国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。

＜事業系統図＞

④　リスクチェック（リファレンス）サービス

　クリッピングのサービス・インフラを活用し、スピンオフ・サービスとして、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。

　反社チェックは、第一段階でWEBニュース記事、新聞記事、雑誌記事といった公知情報を基に対象を調査し、その結果さらに詳細な調査が必要であると判断された場合に第二段階でさらに興信所に依頼してチェックするという流れが一般的です。 弊社はこのうち第一段階における調査である取引先リスクチェック（反社チェック）ツールとして、「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等、反社との取引に繋がる疑いを調査するサービスを提供しております。

＜事業系統図＞

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信サービス（配信数）」、「クリッピングサービス」及び「リスクチェックサービス」の案件推移は次のとおりであります。

※　クリッピングサービスよりスピンオフいたしました、リスクチェックサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。そのため、2024年３月期以降のクリッピングサービスの案件数に、リスクチェックサービスの案件数は含まれておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向が続いている一方、物価の上昇及び原材料の価格高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　なお、国内におけるインターネット広告の市場規模は３兆6,517億円（対前年比約109.6％）と拡大し、広告費全体の約47.6％を占めるまでに成長しております。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）また、ソーシャルメディアマーケティング市場につきましては2024年においては１兆2,038億円（対前年比約112.8％）、そのうちインフルエンサーマーケティング市場につきましても860億円（同116.4％）と高い成長となる見通しです。（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）

　このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」をコーポレートビジョンとし、コロナ禍以降の市場の回復及びそれに伴うニーズの変化を見据えた戦略をとり、前連結会計年度において撤退した事業整理がほぼ完了し、残存事業における積極的な営業活動とプロダクト投資に注力した結果、業績における利益は順調に改善いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,185,006千円増加し2,521,321千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ304,546千円減少し945,864千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489,553千円増加し1,575,456千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高2,905,402千円（前連結会計年度比20.8％減）と減収となりました。また、利益につきましては、営業利益136,975千円（前連結会計年度は、営業損失2,862千円）、経常利益72,685千円（前連結会計年度は、経常損失27,335千円）となりました。また、国外シェアオフィスサービスであるCROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.を2024年８月に株式譲渡し、クラウド翻訳サービスであるトランスマート株式会社を2024年10月に株式譲渡したことを受け、特別利益において関係会社株式売却益86,900千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,042千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円）となりました。

　報告セグメントにおきましては、シェアオフィス事業の事業整理が概ね完了したことによる経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。

　なお、セグメント報告ではありませんが、前連結会計年度と同様の処理を行った場合の「デジタルPR事業」における各サービスの状況を参考に記載いたします。

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を運営しております。

（リリース配信サービス）

　サービスサイトのリニューアルに加え当社グループの親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、リニューアル後のサービスサイトが高速化されPV数（サイトの閲覧数）が増加するなどサービス品質が向上しました。その結果、リリース配信数は減少したものの、利用社数は増加（それぞれ前年同期比3.9％減、前年同期比9.7％増）しており、サービス品質が向上した事への認知度促進を中心とした営業活動に取り組んだ結果、改善傾向となっております。

（インフルエンサーPRサービス）

　セミナーの開催及び代理店の活用等による営業施策により案件数が増加（前年同期比8.1％増）したことに加え、提供サービスが評価されたことで大口の受注を獲得いたしました。

（クリッピングサービス）

　営業活動を増加させるなどの販促活動や値上げによる単価施策を継続的に行っておりますが、昨今の紙媒体の縮小の影響もあり、顧客数は維持したものの案件数は減少（前年同期比5.9％減）しました。

（リスクチェックサービス）

　クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受け、引き続き堅調に推移し、案件数が大幅に増加（前年同期比65.4％増）しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,411,601千円と、前連結会計年度末に比較して1,057,292千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は158,656千円（前連結会計年度は126,300千円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式売却益86,900千円、前払費用の増加額144,748千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益159,585千円及び減価償却費156,861千円等の増加要因等があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は188,556千円（前連結会計年度は1,184,591千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入30,740千円等があった一方、無形固定資産の取得による支出234,950千円等があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,098,882千円（前連結会計年度は1,977,116千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出606,610千円や長期借入金の返済による支出220,005千円があった一方、短期借入れによる収入445,938千円、新株の発行による収入1,289,269千円等があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、シェアオフィス事業の事業整理が概ね完了したことによる経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。

(a) 生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 販売実績

　当社グループは「デジタルPR事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度より、「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の額は2,521,321千円と、前連結会計年度末に比べ1,185,006千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、株式会社ジーニーを割当先とする新株式の発行による第三者割当増資や営業活動の改善により、現金及び預金が1,057,292千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の額は945,864千円と、前連結会計年度末に比べ304,546千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入の返済を行ったことによる短期借入金160,672千円の減少及びCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡を行ったこと等によるリース債務（流動負債を含む。）70,446千円減少等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の額は1,575,456千円と、前連結会計年度末に比べ1,489,553千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益170,042千円を計上したこと、及び株式会社ジーニーを割当先とする新株式の発行による第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ662,531千円増加したこと等によるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は2,905,402千円（前連結会計年度比20.8％減）となり、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等による影響を受け、764,174千円の減収となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は1,843,338千円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比11.7ポイント増加し、63.4％となりました。これは主に前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等により、デジタルPR事業における売上比率が高まり、売上総利益率が改善されたものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は136,975千円（前連結会計年度は、営業損失2,862千円）となりました。営業利益率は4.7％となり、前連結会計年度の営業損失の赤字から営業利益の黒字へと改善いたしました。これは主に、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等により、デジタルPR事業への傾注によるデジタルPR事業のプロダクト価値向上及び、経営管理体制の効率化が図られたことによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　当社グループの主な資金需要は、デジタルPR事業におけるプロダクト価値向上のためのシステムに係る社内エンジニアを中心とした人件費、中長期的な成長のためのM&Aを含めた事業投資・資本業務提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、本社費等の一般管理費等であります。

　運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進し、資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、付加価値の追求による企業価値の向上へ方針を変えており、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、シェアオフィスプロダクトから収益率の高いデジタルPR事業へ経営資源を集中しております。併せて、プロダクト価値を向上させることで顧客継続率を高め、顧客数及び顧客単価の向上を図り、デジタルPR事業全体の成長を加速し、売上高と営業利益の増大を図ります。

　具体的な計画数値は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

　この変更は、2023年９月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業（クロスコープ横浜を除く）の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第１四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「１.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。