ソーシャルワイヤー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容は以下のとおりです。

　なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。

①　インフルエンサーPRサービス

　Instagram（インスタグラム）を活用したインフルエンサーマーケティング（※）を希望する顧客に、代行サービスと同等レベルの総合サービス「Find Model（ファインドモデル）」・「iHack（アイハック）」及び中小・成長企業（SMB）向けの月額制インフルエンサーマッチングプラットフォーム「Find Model Circle（ファインドモデル サークル）」を提供しています。

　自社で高いパフォーマンスを発揮するインフルエンサーマーケティングを行うためには、専門的な知見を持つ人材を揃え、継続的な知識のアップデートとインフルエンサーとのリレーション構築が必要になります。当社のインフルエンサーマーケティングサービス「Find Model」及び「iHack」では専門的な知見を持つスタッフと組織として蓄積したケイパビリティを活用し、それぞれの顧客が最適なインフルエンサーマーケティングのメリットを享受できることが特徴です。

　東証プライム企業や広告代理店・PR会社を中心に、化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等多岐にわたるジャンルにおいて、黎明期から10年にわたり現場で蓄積してきた実績・データ・運用ノウハウを強みに、再現性のある設計と運用で、単発ではなく持続的に成果が積み上がるSNS活用の支援実績を持っております。

（※）Instagram等のSNSサイトを中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用いただき、そのプロセスや体験を投稿していただくSNSの広告手法

②　リリース配信代行サービス

　当社が展開しているリリース配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する新商品・新サービス・イベント告知・企業動向等の様々なプレスリリースがより多くの人に届くよう、当社が運営するWEBサイトに掲載し、併せてメディアに配信するサービスです。＠Press自体がメディアとしてプレスリリースを掲載し、そこから多様なニュースメディアへの掲載を促進するハブの役割を担っています。パートナーメディアは、大手総合ニュースメディアにとどまらず、業界特化型・テーマ特化型メディアとの連携に加え、当社オウンドメディアの拡充や、当社独自のコンテンツネットワーク構築を進めることで、網羅的なニュース配信インフラを主導で拡充しています。

　また、リリース原稿の丁寧な記事校正・タイトル校正をはじめ、生成AIを活用した作成支援や改善提案により、情報の品質そのものを高めるサポートも提供しています。配信先メディアリストについても、リリース内容と親和性の高い媒体を生成AIが過去の掲載実績データをもとに選定しており、情報が適切なメディアに届く仕組みを整えています。さらに、SNSへの拡散機能も強化しており、＠Press掲載リリースを起点に、SNS上での情報拡散や追加露出を促進する仕組みを整えています。

　このように、リリース配信サービスは長期期間における実績の積み上げによる広報支援の知見を基盤に、記事化率、メディア機能、配信ネットワーク、拡散力を高度に融合させた、国内有数のニュースプロモーション基盤として進化を続けています。

③　新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス

　新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し報告を行う、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」、「Clip Master（クリップマスター）」というブランドで運営しております。

　クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブランディング調査）、特定業界における動向（業界調査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物（切り抜き）を提供しております。

　また、クリッピング事業で培ってきた知見と技術を基盤に開発した、SNSリスニングを中核としながら、紙クリッピングやWEBクリッピングの利用ログも統合的に可視化し、単なるSNSモニタリングにとどまらず、メディア横断での情報接触状況や動向を把握できる「Clip Master」と、大手企業や官公庁を中心に、プロスタッフの目視による調査を強みとし、キーワード検索では捉えきれない「テーマ」「文脈」「概念」を含めた調査に対応しているマスメディアクリッピングサービス「＠クリッピング」のサイトを運営し、顧客のニーズに対応しています。

④　リスクチェック（リファレンス）サービス

　リスニング事業（クリッピング事業）の中で培われた情報収集・分析のノウハウを起点として、「取引先のリスクを日常的にチェックしたい」という企業ニーズから、取引先や関係者に潜在するリスクを把握するためのSaaS型ツール「RISK EYES（リスクアイズ）」を展開しています。

　RISK EYESは、当社がクリッピング／リスニング事業で培ってきた情報収集・分析の知見を基盤に進化した、コンプライアンス特化型のリスクチェックSaaSです。UI/UXの刷新により、操作性の向上、高速な検索・判定を実現するとともに、高度なAI技術を活用したノイズスクリーニング機能を実装。大量の情報の中から、実務上重要なリスク情報のみを抽出できる設計としています。また、制裁リストを用いた海外企業チェックや、顧客の業務システムとのAPI連携にも対応し、取引フローの中に自然に組み込めるリスクチェック基盤を提供しています。

＜デジタルPR事業系統図＞

　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信サービス（配信数）」、「クリッピングサービス」及び「リスクチェックサービス」の案件推移は次のとおりであります。

※　クリッピングサービスよりスピンオフいたしました、リスクチェックサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。そのため、2024年３月期以降のクリッピングサービスの案件数に、リスクチェックサービスの案件数は含まれておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の産業において米国の通商政策による影響が見られるものの、継続的な賃上げの浸透により所得環境の改善が定着し、個人消費に力強さが見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰懸念や、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴うわが国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。

　このような市場環境のもと、当社グループは、「SNSメディアを主戦場とするデジタルPR」を中核とし、インフルエンサーPRとリリース配信を組み合わせた企業向けの情報拡散・認知拡大モデルの高度化に取り組んでまいりました。従来のマスメディア中心のPRに加え、SNS上での共感形成や拡散力を重視したPRニーズの高まりを背景に、顧客の発信情報を効果的に届ける体制を整備しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ950,022千円増加し3,471,343千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ718,758千円増加し1,664,623千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ231,263千円増加し1,806,719千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高3,513,186千円（前連結会計年度比20.9％増）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益227,258千円（前連結会計年度比65.9％増）、経常利益205,426千円（前連結会計年度比182.6％増）となりました。また、オフショアシステム開発を手掛けるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの出資持分の一部を譲渡し、特別利益において関係会社株式売却益14,038千円を計上し、特別損失においては、事業構造改革費用として13,879千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益221,929千円（前連結会計年度比30.5％増）となりました。

　報告セグメントにおきましては、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,268,755千円と、前連結会計年度末に比較して142,846千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は292,738千円（前連結会計年度は158,656千円の収入）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額97,785千円、未払金の減少額71,229千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益205,747千円及び減価償却費132,045千円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,019,498千円（前連結会計年度は188,556千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出364,647千円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645,429千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は584,577千円（前連結会計年度は1,098,882千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入760,000千円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a) 生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の額は3,471,343千円と、前連結会計年度末に比べ950,022千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、株式会社iHackの株式を取得したこと等により、現金及び預金が142,846千円減少した一方、ソフトウェア開発に伴うソフトウェア269,329千円の増加及び、株式会社iHackの株式取得等に伴うのれんが625,550千円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の額は1,664,623千円と、前連結会計年度末に比べ718,758千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、未払金が55,402千円減少した一方、株式会社iHackの株式取得等による借入により、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が642,788千円の増加、及び株式会社iHackの株式取得等に伴い買掛金が125,697千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の額は1,806,719千円と、前連結会計年度末に比べ231,263千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益221,929千円を計上したこと等によるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は3,513,186千円（前連結会計年度比20.9％増）となり、2025年９月に株式会社iHackを連結子会社化したことによる、インフルエンサーPR事業の伸長による顧客数並びに顧客単価の増加等により、607,784千円の増収となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は2,092,224千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比3.9ポイント減少し、59.6％となりました。これは主に通信費や広告運用等の継続的な物価上昇等に伴う、原価費用の増加等により売上総利益率が減少したものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は227,258千円（前連結会計年度比65.9％増）となりました。営業利益率は前連結会計年度比1.8ポイント増加し、6.5％となりました。これは主に、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等により、インフルエンサーPR事業の伸長によるプロダクト価値向上及び、経営管理体制の効率化が図られたことによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　当社グループの主な資金需要は、デジタルPR事業におけるプロダクト価値向上のためのシステムに係る社内エンジニアを中心とした人件費、中長期的な成長のためのM&Aを含めた事業投資・資本業務提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、本社費等の一般管理費等であります。

　運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進し、資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上へと方針を変更後、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、インフルエンサーPR事業を中心としたデジタルPR事業へ経営資源を集中しております。併せて、プロダクト価値を向上させることで顧客継続率を高め、顧客数及び顧客単価の向上を図り、デジタルPR事業全体の成長を加速し、売上高と営業利益の増大を図ります。

　具体的な計画数値は以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。